1999-03-18 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
コンピューターの場合はインターネットで世界じゅう飛び回るわけですから、そこをどうやってやっていくのかというのはかなり難しい問題が残されていると思うのですけれども、具体的に、どういうふうにそれを一つずつ詰めていこうとしているのか。今考えている範囲で結構ですので教えていただければと思います。
コンピューターの場合はインターネットで世界じゅう飛び回るわけですから、そこをどうやってやっていくのかというのはかなり難しい問題が残されていると思うのですけれども、具体的に、どういうふうにそれを一つずつ詰めていこうとしているのか。今考えている範囲で結構ですので教えていただければと思います。
○野田（健）政府委員 ナショナルセンターにおきましては、インターネットに代表されるような高度のコンピューター技術、電気通信技術を悪用して敢行されるハイテク犯罪の捜査に関する技術的な支援を行うこととしておりますが、具体的には、都道府県警察の要請に応じまして、いわゆるハッカーの侵入手口の分析であるとか、あるいはフロッピーディスクなどに保存されております暗号化された電磁的記録の解析などを行うということで、
○野田（健）政府委員 警察が運用しておりますコンピューターシステムは、原則としてインターネットとはつながっておりませんので、そういう意味では侵入されることはないと考えておりますけれども、このたびナショナルセンターでいろいろなコンピューターを使いまして解析、分析する、その場合に、インターネットを通じて行われる行為についての解析をするためには当然インターネットにつなぐということにもなりますので、そうすれば
また、先生からインターネットのお話がございました。これはまず技術的な側面がどうなるのかということが必ずしも今判然としない部分があるものですから、これについてはさらなる検討が必要だというふうに私どもは今考えております。
その点ではいろいろと工夫もされておるようですが、例えば選挙公報をしっかり配布するとか、日本人会の会報へ政党関係の資料の掲載を要請するとか、先ほどインターネットのことをちょっとおっしゃられましたけれども、インターネットの使用は選挙中は現在の選挙法ではできないというような状況もあったりするようですから、その点、もっと現地の実情をよく検討して外務省が幾つかの点で努力する必要があるというふうに思います。
また、市町村では、これは自治大臣として表彰をさせていただいた団体でございますけれども、兵庫県の加古川市の場合は、このＬＡＮシステムを大変高度化いたしまして、市役所内の各課に設置している端末機器で住民情報、財務会計等、いわゆる地方団体の事務処理を行うことができるような仕組みにすると同時に、インターネットへの接続、あるいはワープロなどのいわゆるＯＡ機能なども付加いたしまして多角的な機能を備えたものとなっております
○政府委員（細川清君） オンライン登記情報システムと申しますのは、コンピューター化された不動産あるいは商業の登記簿に記録されている情報、すなわち登記情報をインターネットを利用して利用者の自宅または事務所のパソコンの画面上で閲覧することができるようにしようという制度でございます。
それで、今後の運用経費でございますが、これは既存のコンピュータになっておるものを利用しまして、既存のインターネットの回線を利用するというものでございますから、運用経費だけを申し上げますと、詳細は現時点では申し上げられませんが、おおむね一、二億円毎年運用経費がかかるということであると思っています。
じでございますので繰り返しませんが、その中で私が関心を持ちましたのは、「国民からの意見・提案について」というのがございまして、この中に、運輸省において外部の学識経験者及び関係省庁をメンバーに加えた調査検討会を一月二十二日に発足させた、そしてその後、本件海難事故の事実関係、遭難通信に関する問題点、捜索、救難のあり方、その他改善すべき点等について検討を開始していますが、要するに国民の皆さんの幅広い意見をインターネット
○世耕弘成君 まず、登校できない生徒に対してインターネットを使用した単位取得をこれから認める方向で検討されるということですので、最初の第一歩をそこから進めていただいて、生涯学習の観点からもこの遠隔教育での単位取得というのは非常にメリットが大きいのではないかというふうに私は考えていますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
今、インターネットが一方で大変進んでまいりますから、インターネット等を活用した在宅での学習を小中学校等の教育に一般的に取り入れることはどうだろうかという御指摘でございますが、これはやはり、先ほど申しましたように学校で集団的に教えるということが極めて重要でございますので、在宅で学習ということはいかがかと思われる面がございます。
例えば、三沢のＦ16の乗員マニュアルというのがインターネットでとれますので、皆さん方も引かれたらよろしいかと思います。米軍乗員の訓練マニュアルというのがインターネットでとれますので一度きちんとやられたらよろしいかと思いますが、Ｆ16の乗員に対して三つのことを義務づけているんです。一つは、今度の低空飛行訓練というのはどういう訓練かと。
これはインターネットでもとれて、だれだって見られるものですから、実際にきちんとやるべきだというふうに思います。 その点で、今度の合意というのは、私は現実の米軍の超低空飛行訓練を追認しただけで何の実効性もないという点を強く指摘して、私の質問を終わります。 ─────────────
ただ、学校放送の場合は、御承知のように、今ＣＤ—ＲＯＭを使ったり、インターネットを使ったり、学校の教育のあり方も大分変わってきております。しかし、やはり基本はいろいろな面で変わっておりませんし、そういう面で私どもも、学校放送の充実について一層努力をしていきたいと思っております。 ですから、これからいろいろな面でどういう、また、学校放送にふさわしいものができるかどうか。
そうすると、そのデータ放送の中に、ある意味では、今インターネット等を通じてスポーツの記録がすぐ出ますね。そういうものを利用したデータ放送がひょっとしたら考えられないかということを、これは全く内輪の議論ですが、そういうことも考え、内部ではいろいろと考えているということだけ御報告させていただきます。
ＮＨＫはこれまで、放送番組の審議会の審議内容を要録といたしまして記者クラブなどで配付しておりましたけれども、平成九年四月から、インターネットを通じて広くホームページに要録を公開しております。
企業内で訓練をしてバージョンアップさせるのもあれば、外部労働市場から見合った人を採用してさらに強化するということもあるでしょうし、あるいは新しく起きる産業、例えばインターネット関連なんというのは今までには存在しない会社でありますし、その会社が新しい人材を要求するとそこに労働の移動というものは不可避でありますし、いろいろな形で時代の要請を受けて、日本型の雇用形態といいますか雇用文化というものが多少なりとも
なお、ＯＤＡの透明性、効率性という面では、ＯＤＡ事業の公募のモニター、インターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進、無償資金協力の実施体制の強化といった新しい工夫を施しております。 次に、昨今の日ロ関係の進展を踏まえ、新たに外交施策の充実強化の柱の一つとした対ロシア政策の推進につきましては、支援委員会、北方領土関連等に総額十五億円を計上しております。
外務省といたしましては、こういう認識から、ＯＤＡ白書、年次報告、各種パンフレットの作成、一般国民への情報提供の場としての国際協力プラザの開設、インターネット上の外務省ホームページの活用等を通じて、ＯＤＡに関する情報公開に積極的に努めているわけであります。また、義務教育課程用ＯＤＡ開発教育教材やテレビ番組の制作、国際協力フェスティバルの開催など、開発教育事業にも力を入れているわけであります。
○佐々木知子君 御説明の中に、ＯＤＡの透明性、効率性という面でインターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進ということがございまして、これはよくわかるんですけれども、今さっきおっしゃいましたが、ＯＤＡ事業の公募のモニターというのはこれはどういうことでしょうか。ちょっと詳しく説明いただけたらと思います。
さらに、現在は、コンテンツに関しましては、こういった従来の媒体に加えまして、インターネットといった新しい手法を用いまして広く流通しつつあるわけでございます。
近年、映画や音楽またゲームソフト等をデジタル化いたしまして、インターネットやＤＶＤを用いてさまざまな形態で消費者に販売する産業、いわゆるコンテンツ提供事業と言われておりますが、これが急速に発展をいたしております。現在の不況、低成長期においてはまことに頼もしい、また将来を考えますと非常に期待をする成長産業でもあるわけでございますが、そこにつけ込みまして、無断視聴や無断コピーが横行いたしております。
他方、こういう信号を検知するゲーム機の機能というのを妨害するようなチップが、雑誌等の広告あるいはインターネットなどで売られておりまして、そうなりますと、コピーされたコンパクトディスクによりましてゲームを勝手にやることができるというようなことになるわけでございます。
また、教育分野における情報化につきまして、郵政省としては、特に小中学校等の早い段階からインターネットになれ親しむことができる環境をつくることが不可欠というふうに考えております。このために、インターネットの高度化と通信料金の低廉化、これを二本柱といたして取り組んできたところでございます。
今後、光ファイバー網の整備だとかあるいは無線を用いました高速の加入者回線が導入されてきますと、さらにそこにインターネットなどの新しいサービスの普及によって通信需要、トラフィックが増加していくことが重なってきますと、通信コストはさらに低減して、いわゆる通信料金の地域間格差は一層縮小すると期待しております。
次に、インターネットの教育利用についてでありますけれども、郵政省と文部省の協力によりまして、小中高校におけるインターネットに関する研究開発が行われていますが、その取り組みについてお伺いをいたします。 これは、千校三十地域三年間の実験ということになっておりますね。ですから、これらは一体どういうふうに今後取り組まれていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
このコメントの内容につきましては、記者発表もいたしましたし、またインターネットで公開をしておりますので、どういう方がどういう御意見を出しておられるかというのはインターネットでもアクセスできるようになっております。
次に、民間金融機関とのＡＴＭ提携サービスの提供の円滑化を図るとともに、インターネット上で口座間の送金サービス等を行うインターネットホームサービスの実証実験を行うこととしております。 また、郵便局舎及び簡保加入者福祉施設のバリアフリー化の充実にも取り組んでまいります。 さらに、郵便貯金、簡易生命保険資金の運用の対象に資産担保証券を加える等の制度の改善を図ってまいります。
この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、インターネット国会審議中継のための経費や情報化の一層の推進のための経費等を新たに計上いたしております。 第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十四億五千八百万円余を計上いたしております。これは第二別館の増築、本館その他庁舎の整備等に要する経費であります。
その主なものは、議員歳費等の人件費、議員会館整備基本構想策定調査費、新国会構想調査検討経費及び国会審議インターネット放送経費等の増加によるものであります。 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四十三億五千七百万円余を計上いたしております。 この主なものは、衆議院議長公邸増改築費、国会審議テレビ中継施設の新築費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
インターネットでホームページを出されていますね。明確にそういうことはインプットされているんですか。
○矢島委員 要するに、学校側とすれば、どういう接続であれ、同時に多数のパソコンがインターネットにつながればいいんだということだろうと思うわけです。 したがって、学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発、これは法律で研究開発しようとしているほかの電気通信システムと違う特徴があると私は思うのです。
また、米国では、昨年度末の時点で既に全学校の約八割、全教室でも約四割がインターネットに接続されているわけでございますけれども、我が国では、インターネットに接続されています学校の割合は約二割ということでございます。
○金澤政府委員 インターネットは、アメリカにおくれているとはいうものの、日本でも爆発的に普及しているわけでございまして、過去五年間でインターネットホスト数は約三十九倍になっています。また、携帯電話の加入数も二十一倍ということでございまして、デジタル革命の中で、情報通信というのは爆発的に普及しているということがございます。
新聞、雑誌等を初め、特にテレビ、インターネットでこの問題は大きいと思っています。しかし、私は敗れました。さんざんＶチップを導入するとか、そういう手段を講じてでも子供たちに余りにも暴力的な映像やあるいは性に関する映像を見せないでほしいと。Ｖチップというのは一つのシンボリックなものでございますけれども、もっとやってほしいということを申しましたが、私は敗れました。
しかし現状は、私、母親の立場から申しますと、雑誌、テレビを初めインターネットなど性に関する情報が至るところにはんらんしております。さらに、若者や中高生、小学生などへのドラッグの浸透が心配され、危機的な状況であります。大人においても恥ずかしく嘆かわしい大問題でございますのに、まして子供たちへの悪影響ははかり知れません。
マスコミを通じます報道に対する協力のみならず、社会におきます情報化の進展に沿いまして、各省庁、インターネット等による行政情報の電子的提供といったことについても強力に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
最近では、インターネット・ホームページを開設いたしまして、本会議の議事日程やその経過、また本会議、予算委員会の会議録等、これらを公開いたしております。このホームページにつきましては、さらに拡充を目指しておりまして、近々さらに議案の審議状況や、それから会議録につきましても、本会議、予算委員会のほかにすべての委員会、調査会の会議録を公開するという運びになっております。
ですから、先ほど国会の情報は今もうインターネットを使って開示されているということでしたけれども、私たちはアメリカの行政情報も今インターネットでとることができる、向こうの下院の議事録なんというのは翌日もう日本で読むことができる、そういうのが時代の流れです。
そういう中で情報化推進というものが展開されているがゆえに、アメリカのＩＴ、つまり情報のハード、ソフトにおける世界に対する優位性というのは際立っておるわけで、例えば、インターネット型のインフラを世界の未来情報インフラとして定着させていっている手法なんというのは大変見事なわけですけれども、日本の将来にとっても情報化戦略というのが物すごく重要になるわけで、私は、企業人として申し上げれば、情報化は大切だから
つまり、インターネットでクリントンのセックススキャンダルレポートをとった人間が、一日で三百万件というアクセスがあったというふうに言われていますけれども、そういう中で何が起こっているかというと、一つは、メディアのオピニオンリーダーの空洞化というのが起こっています。
それについて幾つかインターネットなんかでも出ておりますから、私はそれをお伺いしたいと思います。 まず法制度面では、組合施行の、地権者が自主的に行うところの第一種市街地再開発事業への新たな権利変換手法の導入についてはどうだろうか。
近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。 通常、コンテンツの提供に当たっては、無断視聴や無断コピーを制限するための技術的制限手段が施されております。
具体的には、中小企業近代化審議会におきまして中間答申の内容が得られた段階で、通産省のホームページ、いわゆるインターネットを通じましてパブリックコメントを求めましたし、また、通産省の公報にも公開をしたわけでございます。 これに対しまして意見の募集を積極的に行った結果、数にいたしまして五十七件の意見が寄せられてまいりました。
○遠藤（乙）委員 また、いわゆる高度情報化の流れに乗りまして、パソコンを活用したり、あるいはインターネットを活用して、販売や生産の管理をしたり、製販連携など流通面の合理化に取り組む中小企業も見られるわけでございますけれども、この新法におきましてはこうした取り組みも支援の対象となるのかどうか、お聞きしたいと思います。