1999-04-28 第145回国会 参議院 本会議 第17号
委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、機構の衛星管制業務の自立化と今後のあり方、公共分野の情報化に対する省庁間連携の必要性、学校インターネット整備への取り組み、機構が実施している業務の評価方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、機構の衛星管制業務の自立化と今後のあり方、公共分野の情報化に対する省庁間連携の必要性、学校インターネット整備への取り組み、機構が実施している業務の評価方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○風間昶君 まさに今、インターネットの普及で、産地と消費者、それから産地と大規模あるいは小規模であっても小売業者、この直接取引がますますふえてくる。そういう中にあって、市場は何を武器にして生き残りを図っていくかというのが問われているわけであります。
市場外にあってはインターネットなどの普及によって瞬時に世界の情報にアクセスされているんだけれども、市場の中では今でも電話とファクスを使った注文取引が結構多いわけで、少しはネットでの買い、売りは行われているようでありますけれども、そういう流れから考えると、むしろ市場の中の方が取り残された感じがしないでもないわけであります。
これは、アメリカでインターネットが一般的に普及する五年以上前に普及しているわけです。日本は匿名メディア先進国です。あるいは、言いかえれば、日本は匿名メディアをとりわけ強く、特に若い世代が要求しているというふうに言うことができます。
例えば、インターネット会議のようなものを日本の高校生、アメリカの高校生、あるいは日本の中学生、アメリカの中学生とやったりいたしますね。そうすると、例えば将来何になりたいかと言えば、中学生以上であれば、アメリカ人であれば十人がいれば十人、自分はこれになりたい、あれになりたいというふうに、全員が必ず言えます。
例えばインターネットを見ますと、ヘイトスピーチと言われるものがたくさんあります。それは、黒人を皆殺しにしろとかそういう人種差別的な、女をみんなレイプしろとか、そういうふうなタイプのインターネットのコミュニケーションというのがたくさんありまして、彼らはそういうヘイトスピーチに参加していたということがわかっています。 こうしたヘイトスピーチというのは日本では余りありません、全くないとは言えませんが。
それからもう一つ、インターネットの普及率でありますけれども、日本は残念ながらまだ第十八位、こういう数字でありました。ちなみに一位はフィンランドとアメリカだ、こういうことが世銀の調査の発表が入ってきた、こういう状況であります。確かに、通信の時代で通信が非常に便利だ、こういうことからも私は今度のネットワークに期待をしています。 一方、四月の十一日と四月の二十五日は統一地方選挙が行われました。
そういう意味で、デジタル革命という言葉があるわけですし、ともかく、この前どなたでしたか本委員会でも、アメリカでは学校教育の中でインターネットで宿題が出される、だからインターネットで答えをするという。つまり昔でいうなら、寺子屋時代から読み書きそろばんをやっておりました。日本はこの読み書きそろばんが、明治の近代化の過程の中で非常に基礎的な素養として大きくあずかっていたという背景もある。
しかし、せっかく生み出されたそういう知的財産権が、やはり実際企業化され、それが富を生むということに関しまして、特許をとっただけではだめなんで、特許が富を生むという過程に入っていかなければならないわけでございまして、そのために特許庁もインターネットを通じて特許を公開するとかいろいろな工夫を今しております。
○大口委員 特別会計ということですから財源は確保されているわけですけれども、特別会計の財源を確保して、この特許行政についてどんどん、そういうインターネットの出願も含めたものをやっていこうということ自体私も大いに賛成なんです。
ただ、今後私どもといたしまして、今先生御指摘のような、予定されております来年一月以降の意匠あるいは商標といったようなところについてのペーパーレス化のみならず、検索システムについての使い勝手というものをもう少しよくしてくれないかというようなこともございますし、インターネット出願というのもいずれ考えなきゃいけないということもございますので、まだ途上にあるという認識でございます。
○政府委員（天野定功君） 学校インターネットの研究開発の実施におきましては、特定の地方に偏ることなく、あまねく全国から汎用性のあるデータを得るため、全国の自治体数、ことしの四月一日現在で三千二百五十二でございますが、少なくともその一％に当たる三十地域程度を対象とする必要があるという判断がございます。
学校におけるインターネット接続の推進については、社会政策の一環としてユニバーサルサービスに含めるべきという考え方があると指摘されている一方、こうした議論とは別に、国全体の通信政策や教育、医療政策の中で関係省庁が連絡をとりながら早急に具体化を検討していくことが必要であるとされています。
○宮本岳志君 繰り返し言いますけれども、我が党は学校のインターネット化に決して反対するものではございません。逆に、インターネットは子供たちにとって生きた形で学校教育に役立つ形で導入されるべきである、そういうふうにも思っております。
もう一つは、御議論があったところでございますが、インターネット等の電気通信回線を利用した児童ポルノの規制のあり方について議論がされております。
○委員以外の議員（大森礼子君） 現在、インターネットを利用しまして不特定または多数の者に対してわいせつ画像を閲覧させる行為というのがございますけれども、これは刑法第百七十五条との関連でいいますと、わいせつ画像のデータが記憶、蔵置されたハードディスク等の記憶装置は、わいせつ図画あるいはわいせつ物として刑法百七十五条のわいせつ物公然陳列罪により処罰されております。
○高野博師君 それでは、インターネットとの関係ですが、インターネットにわいせつな映像がはんらんしているということが大きな社会問題になっているわけですが、インターネットを利用して不特定または多数の者に対して児童ポルノを閲覧させた者にはどのような犯罪が成立するんでしょうか。
やはり税源をしっかり把握して、それに対して取り決めた租税条約の中身をぴしっとやっていく必要があるという感じを持っておるんですが、今情報通信の発達でインターネットなんかを通じてのビジネスというのは盛んになってきているというような点から、こういうのに対応してしっかりと取引を把握し、こういう条約の的確な運用というような問題が極めて重要だと。
また、インターネットによる情報の集約と公開ということが非常に効果的になりつつございますので、この点についても充実を図りたいと思います。
私はこれはインターネットでちょっと入手してみたんですが、「ボイコットや通商停止等を含む平和的手段以外の方法で台湾の将来を決定するというあらゆる試みは西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国はこれらを由々しき問題と認識する。」こういう一項もあるわけですね。そのほかにもございます。
近々、インターネット及び説明会等々を予定しておるところでございますし、ＯＥＣＤの国際レビューも受ける予定でございます。さらに、核燃料サイクル開発機構を中心として、関係機関において研究開発が鋭意進められているところでございます。
先般、今後のエネルギー政策のあり方を明らかにするために、昨年の六月に改定が行われました長期エネルギー需給見通しにつきましても、総合エネルギー調査会において、まず、各分野を代表する委員の方々によって国民各層の御意見等を踏まえるという体制をとり、また、これを、資料を含めた全面公開をいたしまして、インターネットなどによって、その中の議論、資料も世に広く提供いたしてございます。
米国の自治体の議員さんの話なんか聞いていますと、自分たちが住民の利益を代表しているというつもりでおったけれども、行政評価が出てきたので、評価結果がインターネットで直接住民に伝わってしまう、そうすると、行政が直接民主主義を住民とやってしまって自分たちの役割がなくなる、であるがゆえに、さっさと自分たちも勉強してやっていかなくてはいけない。こういう競争原理が議会と行政の間で、ある意味で働いている。
もう一点だけ金本先生にお伺いしたいと思うのですけれども、私は、インターネットの通産省のホームページでその概要を読ませていただきました。先生は、昨年、通産省の政策評価研究会の座長さんをなさっておられまして、中間報告を出しておられます。 その中の第二章では政策評価の実情、第三章では政策評価の手法を分析されています。
税金がどう使われたのかとか、あるいは、来年は小学校のインターネット普及率をどういうふうにするつもりなのか、それに必要なものはどうかというふうな非常にシンプルな質問に対して、なぜか極めてわかりにくい形の資料が用意され、一体どうなのかよくわからない、こういうようなことになるわけです。
さらに、国民各層に対しまして、新銀行の業務の状況等をディスクロ誌というような形で公表し、さらにインターネットのようなものも使いまして公表を行ってまいりたい。こういうものにつきましては既に両機関で行っているところでございますけれども、新銀行になりましたらさらに充実をしていくべきものと考えております。 以上でございます。
私は、将来これがどういうふうに夢があるように活用できるのか、問題点はないのか、もっといいシステムが構築できるのではないか、あるいは中央センターがなくとも、今のインターネット、一億のコンピューターがインターネットでつながっているわけですから、縦のピラミッドをつくらずとも横のネットワークでこれができるのではないか、そういうソフトはあり得るのではないかと思うのですよ。
自分でコンピューターを使いながら、インターネットを初め通信となると全くわからなくなるわけであります。 私は、ここにいらっしゃる方々もそうでありますが、ぜひその辺の部分は現場で、しかしこういうものはまだないわけですね。できれば、デモといいますか、こうしたシステムがもし参考に見られるようなところがあれば御紹介いただきたい。
○古賀（一）委員 もう大臣の指先の動かし方で、インターネットはやっておられないということがすぐわかりました。 それでは、これも通告しておりませんけれども、鈴木行政局長、今と同じ質問ですが、コンピューターのいわゆるソフト操作、あるいはインターネットを常日ごろやっておられるかどうか。これも前提として、ぜひお聞きしたいと思います。
特に若手にはかなり優秀な人が出てきておりますけれども、そういう人たちは、今、公募をしますと、ちょっとインターネットなんかを使いますと、一つのポジションにこの間も百四十九名が応募してくるんですね。その中から一人を選ぶんですけれども、どうやって選ばれたかというそのプロセスはほとんど全く知らされないわけでありまして、このことを含めて非常に大学にはまだまだ閉鎖的な問題が残っている。
これは、今までやってなかったことを、行政指導上はやっていましたけれども、安全シートということで、具体的にそれが化学物質について回るわけでありますから、あわせて、労働省といたしましても、標準的な情報といいますかデータをインターネットを通じていつでもアクセスできるようにするということで、今まで行ってきたものに比べれば相当程度安全管理について前進が図られるというふうに理解をしております。
そして、標準的な情報につきましては、これをインターネットを通じていつでもアクセスできるようにさせていただくということで周知徹底するように努めてまいります。 さらに、下請事業者の労災事故につきましては、元請に、下請に対する安全な取り組みがきちんと届くように、これも監督行政を通じて厳しく指導していく所存でございます。
まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、音楽、映画、ゲームソフト等をＣＤ—ＲＯＭやインターネットを用いて頒布するいわゆるコンテンツ提供事業の公正な競争を確保するため、番組や商品の無断視聴、無断複製を可能とする装置等の販売などを不正競争行為として禁止し、差しとめ請求権及び損害賠償請求権をコンテンツ提供事業者等に認めようとするものであります。
その際に、理科教育を単に観念的に伝えてもだめなので、そういうふうなものを具体的に実験を見せながらやるというふうなこととか、あるいは今おっしゃられましたインターネット等々で伝える、そのインターネットのもとになりますさまざまなソフトをどういうふうに理解し、どういうふうに使っていくか、いろんな意味での教員研修というのは今後も、費用だけではなく、全体を通じてやらなくちゃならないことがあると考えております。
○政府委員（江崎格君） 今回お願いしております法律は、こうした違法な機器あるいはプログラムを提供する行為を不正競争行為というふうに位置づけておりまして、つまり具体的にはそういった機器などにつきまして販売している方、それからインターネットなどそういった手段を通じてこれを広告して販売している者も入りますし、それから輸入をして販売している業者、こうした人たちが損害賠償などの、あるいは差しとめ請求の対象になる
私どもも例えばインターネットサーフデイというようなものをやって、具体的に今恐らく一万件、一万点と言わなければいけないかもしれませんけれども、インターネット通販が行われている状況にあると私ども理解をいたしております。
これは相談件数という形では数字として出ているんですが、一つだけわからないのがありまして、例えば実態としてこの電子商取引は今、書籍、パソコン等があるんですが、インターネット上は最近実は車という話もありまして、例えばこの苦情の被害金額等についてインターネット上とほかのものとは多少違いが出てきてやっぱり高額のものが多いとか、そういうふうな傾向は出ているかどうか、これは私もわからないんでお教えをいただきたいんですが
まさにインターネットのような感じでパイプラインがあるわけでございまして、一方、アジアを見ますと、今からだんだんと、二十年三十年おくれてだと思いますけれども、パイプラインができつつある。 そこで、我が国の地理的なものを見た場合に、ちょうど一番端っこにあるものですから、日本を入れなくてもネットワークは完結できるだろうと。
時間がないかもしれませんけれども、こうしたインターネットを使ったパーティシペーションというか参加というものをこれからも新銀行でやっていただければ、日本のＯＤＡあるいは融資という形での海外協力なども国際的にも国内的にもより多くの御理解も得られ、そして評価もされるんではないかと思うわけでございますが、最後に大蔵大臣のコメントをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
また、出資・融資状況につきましては、現在、両機関において年次報告書をまとめ、インターネット上のホームページを開設する等積極的に情報の公開を行っておりまして、国際協力銀行においてもこのような積極的な情報提供を継続し、業務に関する国民全体の一層の理解が得られるように努めたいと考えております。