1999-03-09 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
一つは、先生御指摘のように、ゲーム機器でありながらインターネットにつながる機能を持っているゲーム機器もございます。実際、私も見てみましたが、なかなかよくできておりますし、処理速度も速いし、画面もきれいだと。
一つは、先生御指摘のように、ゲーム機器でありながらインターネットにつながる機能を持っているゲーム機器もございます。実際、私も見てみましたが、なかなかよくできておりますし、処理速度も速いし、画面もきれいだと。
ただ、一般的に申し上げますと、日本の場合にそういう事業に取り組む数が少ないということもございまして、まずは知的財産権取引に従事する人たちのリストをインターネットで流させていただく、社会的な認知をまずしていただく。それから、そういう方々に私どもの持っております知見というものを積極的に移転する、そのためにセミナーを開催する。
あと、本当はぜひ大臣のお言葉を伺いたかったんですけれども、今一、二、三と伺いましたすべてに共通していることは、通信料金がインターネット系になっていないといずれも決して発展は望めないというところがございまして、現在の高どまりしている、定額制になっていないインターネット通信料金というのは非常に大きな阻害要因になっていると思いますので、ぜひ関係省庁とも連携をとられて、大臣の力でここに突破口をあけていただきたいと
そこで、預金保険機構のインターネットのホームページを見てみますと、問一には「預金保険制度とは、どのような制度ですか。」、問三十には「資金援助と特別資金援助とは、制度上どのような違いがあるのですか。」、問三十一には「保険料率は、現在、何パーセントですか。」、問三十二には「保険金等を支払うための責任準備金は、現在、どのくらいありますか。」
議事録がインターネットで公表されております。そこで日本通関業連合会の会長がこういう趣旨の発言をしておられます。 通関業者は輸入業者にかわって関税や消費税の立てかえをしてきた。それは月に二千七百億円に上り、一社平均三億円の立てかえ納税となっている。しかし、最近は立てかえた税金が企業の倒産などで戻らなくなる事例がふえており、通関業者の間で非常に大きな問題になっている、こういう訴えがあります。
○丸谷委員 きょう質問させていただきました背景は、ただの予想ですとか憶測で質問させていただいているわけではございませんで、先ほど申しましたように、実際にヨーロッパの方の農村地域の農業資材を視察された方のお話をお伺いし、あるいは、インターネットでもヨーロッパの方のウエブページを実際に見まして、どのような農業資材を使っているのか、あるいは、どのような大学で農業資材と環境問題について研究をされているのか、
インターネットの分野では大変高名なある先生なんですが、その方がこのようにおっしゃっていました。日本は九〇年代前半まではインターネットの世界では最先端を行っていたと。 今考えるとそんな時代もあったのかななんて思うんですが、確かに九〇年代前半はインターネットの分野では、日本の、特に大学関係は最先端を行っていた。しかしその後、欧米に大きなおくれをとるようになってしまった。
○政府委員(金澤薫君) インターネットはもともと米軍の技術でございまして、ARPANETを中心にして発展してきたということがございます。その後、米国においては高速のネットワークを講じようということで、NRENとかラージスケールネットワークとか、さまざまな施策が講じられまして、約千三百億程度のお金が投下されたということがございます。
○国務大臣(野田聖子君) 私もインターネットを利用して電子メールをやっている一人ですけれども、やはり確かに先生の御指摘のとおり、マニアというか、余り実生活に忠実に貢献していないなということは感じるところであります。
つまり、インターネットを利用しない方もいるわけです。外務省だけではできないということでしたら、ほかの省庁とも相談して検討なさってはどうでしょうか。
そこで質問なのですが、条約の全文、採択された最終見解等に関する情報は外務省ホームページで入手可能とありますので、インターネットで検索したところ、日本政府第一回報告、同報告に関する児童の権利委員会の事前質問に対する政府回答、同報告審査後の同委員会の最終見解については、御希望される方は下記まで御連絡くださいとして、外務省の担当課の電話番号とファクス番号が紹介されているだけでした。
以上を参考にいたしまして、我が国でも契約部門と原価計算部門の分離、あるいは企業に対します審査能力強化に資するための公認会計士の活用、さらに規格・仕様書の見直しの促進でございますとか、インターネットを通じました仕様書等の周知徹底、そして企業側の提出資料の信頼性確保のための契約条項の見直し等々の施策を現在検討しているところでございます。
そのためには、防衛庁の規格・仕様書等につきまして見直しを推進いたしますとか、その仕様書につきましてインターネット等を通じて現在公開をいたしておるわけでございますし、また導入段階において競争性の確保といったものを図りたいというふうに思っているところでございます。
実際、アメリカの産業の育成政策ということを考えても、最先端の技術というのは防衛産業関連、これはインターネットもさようでございますが、それからスピンオフして、そして民間へコンバージョンしていくというようなことは間々見受けられるわけでございまして、防衛産業自体は日本が国家である限り、そしてまた技術を保持する限り、保持しなければいけないという観点からしてもこれは日本にあるべきだと思います。
○円より子君 そうしますと、資料三というアメリカの財務省が出しているものを見ていただきたいのですが、これは日本の国内で私などでもインターネットで、もちろんこれは日本語に訳していますので変えたものですが、英語のものはすぐにとれるようになっておりますものです。
また、環境や科学技術に関する学習を推進するとともに、高度情報通信社会の進展に対応するため、学校における教育用コンピューターの整備やインターネットへの接続などを計画的に進め、情報教育の積極的な推進を図ってまいります。
第九は、情報化への対応として、学校におけるインターネットや衛星通信等を活用した情報教育の一層の推進、文教行政各分野における情報通信ネットワーク環境の整備の推進等に努めることとしております。 以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、その具体の内容については、お手元に資料を配付してありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。 ありがとうございました。
私のところに毎日全国の自治体の方からインターネットでメールが来ます。二月十八日、新潟県で開かれました環境庁の環境安全課の保健専門官、厚生省から出向されている方です。医者です。この方が、WHOの一だ四だ、環境庁の五だ、厚生省の十だ、ああだこうだ言っているけれども、たばこを吸う方がよっぽど問題だ、騒ぎ過ぎだということを講習会で言われています。その方はびっくりされて私のところに送られてきました。
今回の一連の話の中で、私も毎日、新聞、テレビ、あとインターネット中心でありますけれども、県も市もいろいろな形で努力されている。本筋としての努力だと思います。 例えば、所沢で燃やしております産業廃棄物の多分六〇%は建設廃材、東京から持ち込まれている、家を建て直したときに出る廃材です。そういうものの業者の名前を出す、これは行政的な措置で条例以前にたしかやられ出しました。
また、インターネットの利用者が増大している昨今の状況にかんがみ、その即時性、双方向性を生かすため、官邸ホームページの一層の充実に努めてまいります。 総理大臣官邸の整備につきましては、危機管理機能を初めとした内閣機能の強化に資するよう、その建設を引き続き推進してまいります。
そういう、それぞれの人々の善意ということが認知され、そして情報発信として、今、インターネットとかCS放送とかいろいろな情報手段が出ておりますが、それぞれの方々の、同じように協力してくれる人を集める情報ネットワークというものの構築も大変重要だと思います。そういうインターネットを通じて、お互いの経験を交流させる、お互いの善意を蓄積するというような方法も検討する課題だと思っております。
最近も、インターネットや伝言サービス等を悪用した犯罪が発生し、大きな社会問題となっております。 警察におきましては、平成十年六月に警察庁において策定したハイテク犯罪対策重点推進プログラムに基づき、都道府県警察の捜査力を強化するとともに、その技術的な支援体制を整備するため、警察庁に高度かつ最先端の技術力を備えたナショナルセンターを設置することとしております。
これを踏まえ、四月までに全体の成案を得、実施することとしておりますが、早急に措置すべきものについては、規格・仕様書の概要のインターネットによる開示、原価計算方式の見直しのための研究会の発足など、可能なものから実施に移しております。国民の信頼を早期に回復するとともに、二十一世紀に向けた我が国防衛調達のあるべき姿を構築するため、今後とも全力で取り組む決意でございます。
また、インターネットが爆発的に普及する中で、郵政事業としてもこれを積極的に活用したサービスの提供に取り組んでまいります。 次に、高齢社会の進展に応じたサービスについては、過疎地域の高齢者の方々に御好評をいただいているひまわりサービスを拡大してまいります。また、高血圧や糖尿病に罹患していても日常生活を支障なく過ごす方々が加入できる簡易保険を創設いたします。
例えば、インターネットを取り上げてみましても、これは英語でやらざるを得ない。日本語でインターネットで会話するわけにいかない。したがって、そういう意味での英語の活用、さらにまたインターネットがこれだけ全世界に大きな影響力を持っておるという意味でのグローバル化というものは、これは認めるものは認めていかなけりゃならない。
選挙公報におけるインターネットの利用については、これも技術的な側面から今後の課題として検討することが必要であろうか、こういうふうな感じを持っております。
四つ目は、在外公館あるいは政府のインターネットで各政党の政策、主張を流し、在外邦人が活用できるようにする。 以上述べたようなことを検討される用意があるかどうか、伺わせていただきます。
それから、ネットワーク化も、やはりインターネットはアメリカを中心に最初は学術通信をやっておりましたものが全世界的に広がったわけでございますが、コンピューターに必要なハードウエアの開発も立ちおくれましたし、OSを初めとしましたソフトの分野も立ちおくれましたし、また高速通信あるいはネットワーク化ということについても一歩も二歩もおくれたと私は思っております。
薬物の密輸、密売に暴力団が深く関与していること、さらに薬物事犯で検挙される来日外国人の多くが不法滞在者であること、さらにインターネット等のネットワークを利用した密売事案が見られることなどから、薬物事犯は組織犯罪、来日外国人犯罪、ハイテク犯罪としての一面も有しておりまして、警察組織の総合力を発揮して対処していかなければならないと認識をいたしております。
なお、取り締まり面におきまして、インターネットで売買されている幻覚剤2CBについてちょっと触れたいと思いますが、これは委員が福祉委員会で強力に去年の春に御主張なさいまして、その結果等にかんがみまして、十年の六月に新たに麻薬に指定いたしました。また、最近の事例では、インターネットの逆探知によりまして麻薬取締官事務所で摘発する等の効果も上げております。
したがいまして、先生御指摘のように普及事業、インターネットにアクセスするとかあるいはどこかのデータベースにアクセスするとかいうその普及と、それからソフトの内容そのものと、それからインフラの整備、光ファイバーとか大容量の通信回線とかそういうものの整備と、三者一体となって早急にやっていく必要があると私は確信をしておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
その中で最も重要なのは、これからインターネットになってくると思うんですけれども、残念ながら現バージョンのインターネットについては米国の後塵を拝している、これはもう明らかであります。 次のポイントは、次世代インターネットの研究開発、これでいかに日本が海外をリードして世界標準の主導権を握るかということがポイントになってくると思います。 郵政大臣にお伺いしたいと思います。
今現在、委員御指摘のとおり、アメリカに比べてインターネットは、例えば数で言うならば、ホストコンピューターというのがありまして、これはインターネットに接続しているコンピューターなわけですけれども、これで十一年現在、アメリカの方は三千万台を超えています。日本では現在百六十九万台で、二十倍の差があるわけでございます。
インターネット、携帯電話でコミュニケーションをとるといったような行動がとられがちである。そういう面で、地域において、こうした子供たちを大きくまとめながら対応していくという場面が非常に乏しくなってきているのかなと。
○国務大臣(野田毅君) 概略、今、警察庁の官房長が申し上げたとおりでございますが、インターネットを悪用するなど国民に不安を与えるようなハイテク犯罪が急増いたしておりまして、このハイテク犯罪対策の充実は極めて重要な課題であると認識をいたしております。 この問題は、国際的組織犯罪防止のテーマと並んで、サミットでも国際的に大事なテーマの一つとして取り上げられておることは御案内のとおりでございます。