1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○渡辺（周）分科員 情報公開というのは、今はこうしたインターネットのようなツールがあるわけでございまして、ある意味では、関心のある方が知る権利というようなことを考えて、あくまでもこれは納税者の負担によって行われていることなんだといったようなことを考えますと、これからのＯＤＡを見る目というものは大変厳しくなってくるだろうと思います。
○渡辺（周）分科員 情報公開というのは、今はこうしたインターネットのようなツールがあるわけでございまして、ある意味では、関心のある方が知る権利というようなことを考えて、あくまでもこれは納税者の負担によって行われていることなんだといったようなことを考えますと、これからのＯＤＡを見る目というものは大変厳しくなってくるだろうと思います。
きょうは携帯電話のことだけしか質問通告をしていなかったんですが、先ほどの島さんの質問をちょっと聞いていて、インターネットでやはり人権侵害、これは委員会なんかで議論になったかもしれませんけれども、人権侵害がかなり深刻な状態になっております。
○天野政府委員 日米のインターネットの普及状況は、確かにホストコンピューターの絶対数あるいは人口比から比較しましても、相当な隔たりがございます。
日本のインターネット環境をアメリカと比較しますと、非常におくれているというイメージが実は強いんです。つまり、先ほど言いましたメールでも、アメリカに比べておくれているという声が非常に多かったんです。
ピルの審議において、中央薬事審議会、ここは本来、医薬品としての有効性及び安全性を医学的、科学的に評価する場であり、昨年の十二月にはインターネットを通してその有効性及び安全性の資料が公表されたわけです。これは大変な前進であり、私も大変高く評価いたしております。これまでベールに包まれていた部分が徐々に国民の前に明らかになったわけでございます。
○横光分科員 となりますと、中薬審が科学的に有効性と安全性を認めるならば、医薬安全局としてはその方向になるでありましょうし、大臣としても当然承認ということになると思うわけですが、その中薬審が、既に昨年十二月二日に、インターネットでピルの有効性と安全性に関する中間取りまとめを発表しております。
そういった情報を取りまとめて、医療関係者、さらには国民もインターネット等により必要な情報が入手できるように、来年度から医薬品等安全性情報提供システムという形で安全性情報を広く使っていただくという格好で提供していくことといたしております。
ですから、とにかく、国土庁といたしますれば、講演会あるいはシンポジウムの開催、あるいは広報用ビデオ、パンフレット、ニューズレターの作成とかインターネットの活用等の広報、公聴活動を広く展開をしていくということで、国会等移転審議会は本年より全国各地で公聴会を行っているところでございます。
その中でこのように書いているんですが、ソフトウェアライブラリは、県内に一カ所では所在地から遠い学校などは利用しにくく、実際に必要とする人に届いていないとして、インターネットによる情報提供、これを提言されております。 インターネット上でソフトを試用し購入するというのは、これも今では一般化されていることで、何も珍しいことではありません。
そこでインターネットというのが登場してまいりますが、さまざまな点から日本の情報教育がおくれておりまして、今最大限、文部省としては情報教育の充実を図っているところでございます。 その中には、ソフトウエアの交換であるとかそういうことも含まれるわけでございますが、そのための、まずインフラストラクチャーをきちっとしないといけない。
センターの利用状況については十分把握はいたしておりませんけれども、その後、ネットワーク化というような課題が出てまいりまして、このライブラリセンターに情報通信ネットワーク機能を付与するという形での予算を付加し、さらには、全体としてのネットワークをつくっていこうということで、平成八年度から国立教育会館にソフトウェアライブラリ総合センターを設置いたしまして、もっぱら手探りで進んでまいりましたけれども、インターネット
まず、皇室費関係では、皇室についての広報の充実化、 次に、裁判所関係では、検察審査会等のあり方、 次に、内閣関係では、男女共同参画社会基本法の制定見通しなど、 次に、公正取引委員会関係では、化粧品の再販売価格維持行為の実態など、 次に、警察庁関係では、交通渋滞及びタクシーの長時間の客待ち停車による駐車違反の解消策、インターネット等によるハイテク犯罪の防止策、犯罪被害者に対する支援体制のあり方
次に、郵政省関係では、次世代インターネット等の情報通信インフラの整備方策、携帯電話の使用がペースメーカー装着者等に与える影響、地上放送のデジタル化への取り組みなどであります。 以上、御報告申し上げます。
これは、水俣病に関する情報や教訓を収集、解析するとともに、インターネット等を通じまして広く国内外に発信する機能を備えた施設の整備を図るものでございまして、水俣病の経験を契機とした環境教育の拠点となるものと考えております。
○鴇田政府委員 ただいま先生から御指摘をいただきましたように、アメリカ版のＳＢＩＲ、十数年の歴史を持っておりまして、インターネット等で公募して、具体的に応募がございまして、審査をいたします。採択されなかった場合については、どういう理由で採択されなかったのかということについての情報開示といいますか、内容のフィードバックがやられておると我々も聞いております。
たまたま第三次補正で、中小企業事業団で緒につきました制度につきましては、私ども、できるだけそういった面での配慮はしたいということで、インターネットを通じまして、事業団のホームページで、今先生がおっしゃったような九ページ程度の技術的な課題といいますか、技術開発課題について公募をさせていただいております。
また、団体旅行から個人旅行へのシフトがやはり多くなってきておりますので、外人の方々も含めて個人が簡単に観光情報を知れる、そんなものもインターネットを通じながらやっていかなければならぬ、こう思っております。 それから、問題は、我が国の海外に行かれる方、仕事が中心にはなっておりますけれども、千七百万人でございます。
審議会でやっているのであれば、審議会の内容は公表されているんですから、議員、委員、この審議会のこういう内容をインターネットか何かで見て、そこに全部出ているから、そういうお話を聞きたいということです。
政府は昨年、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会で、インターネットでＡ案、Ｂ案、この二つの案のどちらがいいかということで公募しています。これに対しても、一万三百九人の消費者、三百三十六の生協、四十八の消費者団体から意見が寄せられました。生協の構成員の人数で掛け合わせていくと、何百万人もの消費者が意見を寄せている、こういうふうに言ってもいいわけであります。
それから、ずっと先ほど来一連のお話の中で、本当にこれからインターネットというか情報化社会がどんどん進んでいく中で、この影響というのは非常に広がりがあるわけで、単に違法であるか否かということだけでなくて、今お話しのとおり倫理なり、いろいろな形で生活の中に直接影響をもたらしていく、子供たちへの影響というのは甚大なものもあるわけですから、そういう点で何らかの、インターネット利用というか、そういうものについての
ちょっと時間の関係もありますので、インターネットにかかわって、私は機械上のさまざまなこともさることながら、やはりこれを使う人、そしてこの中で生活をする人、こういう人方の意識が変わっていかなければならない、こんなふうに思っております。 これは、二〇〇一年、平成十三年までに全国の公立の高中小、それに専門学校の一部、ここにインターネットですべてつながるというふうに伺っております。
○小林（奉）政府委員 御指摘の取り組みにつきましては、インターネット上の違法有害情報を民間のボランティアの方々が自主的に把握いたしまして、プロバイダー等に対してこれを自主的に排除するよう要請する活動と聞いております。 こういったインターネット社会になりますと、やはりそういった民間の方々の力というものは大きなものがあろうかと思います。
なお、ＯＤＡの透明性、効率性という面では、ＯＤＡ事業の公募のモニター、インターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進、無償資金協力の実施体制の強化といった新しい工夫を施しております。 次に、昨今の日ロ関係の進展を踏まえ、新たに外交施策の充実強化の柱の一つとした対ロシア政策の推進につきましては、支援委員会、北方領土関連等に総額十五億円を計上しております。
二百ページほどございまして、私どもも、神奈川県でこれにかかわる市民運動とかＮＥＰＡの会とかございまして、内容を全部インターネットで取り寄せまして、みんなで勉強したり、私なりに検討をしてみたわけであります。特に、この中でこういう点を非常に感じます。 この長い二百ページの報告書がございまして、この中の第四章に、全面的原子力空母艦隊が太平洋の海軍プレゼンスに与える意味というチャプターがございます。
インターネットだとかいろいろな制度があるのですから、オープンにして、まただれでも参加できるように、大手、中小関係なしに、それは会社自身の信頼度、信用度というのはあるかもしれませんけれども、そういうようなことができるように、制度というふうなものをいろいろとつくっていっていただきたい。具体的に、何かそういうアクセスできる制度というのはあるのですか。
○野田（聖）国務大臣 私もそういう歯切れのいい答弁をしたいといつも願望しておるところでございますが、今回の場合、特に子供に対する情報通信のリテラシーというのは、やはり郵政省単独というよりも、学校を預かっている文部大臣とともに意見を交換しながら進めているところで、文部省の方では、いろいろ大臣初めそれぞれの事務方同士話し合っていく中、日本においては二〇〇三年度までに全国の学校にインターネットを接続するというのを
その中で、文部省と教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会が設置されているわけですね。そして、昨年六月は、「子どもたちがもっと自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して」、こういう提言が出ている。そういう流れを受けて、昨年の第三次補正では学校へのインターネット研究開発予算がつけられた。
いろいろな事情はあると思いますが、今の情報通信の高度化を支えているインターネットなりＧＰＳといったものが、実は、これはアメリカが国防目的で、もう既に随分前からたくさんの金を投資して、国費でここまで築き上げた、そういう基盤に私たちが乗っかっているという状況があり、また、あわせてパソコンなんかのＯＳとかブラウザーについても、今現在はアメリカの技術がデファクトスタンダードになっているという状態でもあるわけで
今、少年犯罪被害者当事者の会という会がございまして、先日、インターネットでホームページを開いているものですから、その中のいろいろな御意見を私も見させていただきました。御自身の子供さんを犯罪の被害で亡くされた御両親の大変悲痛な叫びにも接し、本当に何とも言いようのない気持ちになりました。
登記情報をコンピューターネットワークを利用して提供する制度について、関係法案を提出する予定ということでありますけれども、現在のコンピューターやインターネット等のパソコンネットワークの普及、また行政の効率化、そうした一般的な要請にかんがみても、こうした立法化は急ぐべきであるというふうに思います。
同社は、昨年の一月に九万人分もの個人情報を流出させ、問題になっておりましたが、さらに三月、六万人の登録者の名簿データがインターネット上に掲載をされまして、売買の対象になっておりました。しかも、容姿ランクとしてＡＢＣがつけられていた。これらの問題については、当委員会において別途質疑をさせていただくつもりでございますけれども、余りにも露骨な差別で、本当にあきれるばかりと言わざるを得ません。
そして、それはインターネット対応になっていますか。
なお、ＯＤＡの透明性、効率性という面では、ＯＤＡ事業の公募のモニター、インターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進、無償資金協力の実施体制の強化といった新しい工夫を施しております。 次に、昨今の日ロ関係の進展を踏まえ、新たに外交施策の充実強化の柱の一つとした対ロシア政策の推進については、支援委員会、北方領土関連等に総額十五億三千六百万円を計上しております。
また、インターネットが爆発的に普及する中で、郵政事業としてもこれを積極的に活用することとしております。具体的には、インターネットを通じて郵便の差し出しを行うことができるハイブリッドメールサービスの導入や、インターネット上で口座間の送金サービス等を行うインターネットホームサービスの実証実験を行うこととしております。
また、環境や科学技術に関する学習を推進するとともに、高度情報通信社会の進展に対応するため、学校における教育用コンピューターの整備やインターネットへの接続などを計画的に進め、情報教育の積極的な推進を図ってまいります。
第九は、情報化への対応として、学校におけるインターネットや衛星通信等を活用した情報教育の一層の推進、文教行政各分野における情報通信ネットワーク環境の整備の推進等に努めることとしております。 以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、その具体の内容については、お手元に資料を配付してありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。 ありがとうございました。
これを踏まえ、四月までに全体の成案を得、実施することとしておりますが、早急に実施すべきものについては、規格、仕様書の概要のインターネットによる開示、原価計算方式の見直しのための研究会の発足など、可能なものから実施に移しております。国民の信頼を早期に回復するとともに、二十一世紀に向けた我が国防衛調達のあるべき姿を構築するため、今後とも全力で取り組む決意でございます。