1953-02-13 第15回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
英米の植民地であるイランにおいてもエジプトにおいても、あるいはブラジルにおいてすらも、民族闘争は起きているではありませんか。もうアメリカは孤立しつつある。私たちはもう少し賢明な道を歩まなければ、日本の復興と平和と独立は守れないのではないか。まして八割の人が字が読めないというアジアの植民地諸国の国民、ブラジルやアフリカにおいてもそうであります。
英米の植民地であるイランにおいてもエジプトにおいても、あるいはブラジルにおいてすらも、民族闘争は起きているではありませんか。もうアメリカは孤立しつつある。私たちはもう少し賢明な道を歩まなければ、日本の復興と平和と独立は守れないのではないか。まして八割の人が字が読めないというアジアの植民地諸国の国民、ブラジルやアフリカにおいてもそうであります。
あのイランにおきまして、英国を締め出してアメリカが入り込もうとしている動きがございますが、こういうことに対して、アラブ民族三億五千万でございますか、あの方面の人たちが非常に反英米の動きを起しておるところを考えてみますと、私はついこの間大阪の日本紡績の社長にお目にかかりましたときに、英国に行つて帰つて来て、これから自分たち大阪の綿布業者のねらわなければならないところは西アフリカであるということを直接に
そのほかイランとかイラクとか、レバノンとかトランスヨルダンとかいろいろ国があります。そこへとにかく通商使節を派遣しまして実情を調査し、できればとりきめも結びたいと考えております。
それでイランの方面においての英米の対立、この飛火がずつとエジプトからああいう方面へ向つて非常に強力に動いて参つております。
また通商協定についても、特に西欧諸国と競争関係の深いインドネシア、ブラジル、アルゼンチン、またさらに戦前日本商品の大きな市場であつたトルコ、シリア、レバノン、イラン、イラク等について、その締結が促進されなければならないことは申すまでもないことであります。
国際復興開発銀行が戦略物資開発に向つていることは、国連が戦略物資開発に向つていることは、ユーゴーとか或いはイランに対する貸出しでこれは明瞭なことであります。でそのことは一々実証的に証拠を持つて来て申上げることもないと思います。証拠を出せというようなことになることは、こういう委員会の性格上極めて何と言いますか、感情的のことでありまするから、ただそういうことは私は申さない。
しかし最近各地であがつております民族意識に影響されまして、これらの外国資本によつて押えられておる地下資源を、インドネシアがイランなんかと同じように、自分の国のものにしようという動きが非常に大きく動いておるところでありますし、六千万ドルとか、ああいういろいろなものがありますから、積極的にインドネシア政府を信頼をして、インドネシアの地下資源の開発にも協力をしつつ、そこから出た原油を日本側に持つて来るという
○植原委員 もう一つで私終りますが、共産党の侵略行動、共産主義の世界の未開国、自由国家に浸透する状態をよく理解し、国民にこれを理解せしむるには、現在におけるイラン、イラクの状態、スーダンやエプトジにおけるところの状態、チベツトにおけるところの情勢、アフリカ全土におけるところのすべての政情、これらのもののみならず、バルカン半島におけるところのチトーの姿、こういうものをもつとよく日本の国民に徹底せしめて
その意味におきまして、イラン、イラク、アラゼアの正面がこの次の戦争の決戦方面になる。次に、空軍戦略について検討いたしますと、その目的は互いに相手国の資源を破壊することに向けられるのでありましようから、その際に日本の置かれる立場について検討を加える必要があります。
又、中近東における中東防衛軍の司令部の設置につきましても、エジプト、イラン等の民族解放闘争が下から火のように燃え上り、米英の意図を挫いている現状であります。これはアメリカの世界政策にとつて大きな打撃であると思うがどうか。今更東條時代の苦い経験に求めるまでもなく、誤まつた判断に基くところの外交方針は、日本を破滅に導くところの最大の原因であります。
私は伊藤君に対して、東南アジアのエジプト並びにイランの実例を挙げて伊藤君にお答え申上げましたが、あの実例を想起して頂いて、どうかそう私をいじめないように一つお願いしたい。
又イランの騒動がなぜ起きたか——去年の三月にコーカサスから特別工作隊がイランに入つて、イランのチユデ一党と連絡をとつて暴動を起しておる。（発言する者多し）皆様方こういう実例を十分に御存じでありましよう。これを知つておつてそういう質問をなさるというのは、いささか私は忸怩たるものがあるであろうと考えておる。
（拍手） いわゆる全面講和を主張する人々は、サンフランシスコ平和條約は日本をアジアの孤児にするものであるとして、これを非難したのでありますが、サンフラシスコ條約におきましても、すでにパキスタン、セイロン、インドネシア、フイリピン、仏印三国、イラン、エジプト、その他アジア諸国もすでに参加しておるのみならず、今回のインドとの平和條約の成立によりまして、かかる非難はますますその誤りであることが明らかになつたのであります
また、もし政府の言うように、何らかの形の外資によるといたしますれば、米軍の永久單独占領下にある日本の現状といたしましては、電気通信事業は、ひとえにイランの石油となるのでございます。
またもしも万一政府の言うような外資が入るとすれば、日本の現状では電通事業はただひとえにアメリカに利潤をみつぐイランの石油と化するのみであります。第二に、資産の再評価と減価償却、五百五十億の借入金の返還等によつて、首切りや低賃金、労働強化が必至となり、結局は日本の全電通労働者を虫ばむことになりましよう。第三に、資金の逼迫は、電話拡充は望まれないということになります。
ところで輸入に待つんですが、世界的にもいろいろ石油というものについては問題がありますし、例えばイランのような所は、ああいう事情があつて日本が希望するだけの量が円滑に入るか、大体平生には無論円滑に入ると思うのですが、何か支障が起る場合にはどうなるか。
先般イランから代表が見えて、イランの油を買つてもらいたい。イランは今日三千五百万トンの製油能力がある。しかしてイギリス初め外国の技術的援助がなくても、最低六百万トンの製油能力があるから、これをひとつ若干日本で買つてもらいたい。そのかわりとして繊維、薬品、雑貨品をバーターでしたいというような申出があつたと聞いております。
○西村（榮）委員 イランから輸出をすれば、イギリスが差押えするという、その物品を差押えするということは、今日のイランとイギリスとの間における問題であつて、一体そういうことが法的に可能なのか。イランが日本に対して油を買つてもらいたいという値段は、一バーレル三十セントだという。今日この一バーレルの油をアメリカから買つておる値段は、あなた御承知の通り一ドル八十セント、六倍です。
イランの問題は、昨年度のイランに対する輸出は四百二十六万ドル、輸入は七百四十九万ドルになつております。今イランの石油問題で御質問がありましたが、これはイギリスとの間にいろいろな問題が解決しておりません。 〔有田（二）委員長代理退席、上林 山委員長代理着席〕 イギリスの方では、イランから輸出をすればそれは差押えをするというようなことを言つております。
○菊川孝夫君 どうもはつきりしないのですが、まあ鉄鉱石だとか銅だとか、先ほど言われたマレーの錫であるとか或いはイランの石油ということになりますと、これはわかる。設備を輸出する、今のお話だと米や小麦もそういうことになる、その設備や倉庫というようなものもこれの対象になるのですか。
イラン初めエジプトを含むアラブ十三国においてもそうでございますが、ごく手近かなフイリピンにしても、あるいはヴエトナムにしても、マレー、ビルマ、みなこれをやつておる。朝鮮においてもやつておる。どんな弾圧をしようと、法律をつくろうと、そんなことでへこむ民族の生命力ではありません。そこでこのような共産党などの尖鋭団体を壊滅に導こうとするこの法律の目的が、一体この法律で達成されるとお考えであるか。
それから一国に外国の軍隊が駐留しておる場合に、それに対するいろいろな反抗というものは、エジプトにもイランにも、至るところで起きておるのでありますが、そういう場合に一々国際的儀礼だといつて政府がお見舞を出しておるという例は、私は聞かないのであります。
イラン、イラク、あの方面も決して平穏でない。そしてすべてが皆内政干渉主義の結果である。内政干渉主義というものは裸かで行われておるのじやない。いろいろな擬装を施されておる。
たとえばヴエトナムにしてもあるいはイランにしても、これみな外国の搾取、彈圧からのがれて、真の民族の独立国家をつくろうというので大いなる闘争を起し、ほとんど成功的にこの闘争は進められておるではありませんか。これに比べた場合に、なるほど生活水準は日本の方が先進国であるから幾らか高いに違いない。
○山口（武）委員 あなたの言われる——破壊的、暴力的という言葉がありましたが、エジプトにおける学生、あるいはイランにおける学生、あるいはその他の植民地各国における学生の行動にも、おそらくあなたの言葉がそのまま適用されるのじやないか、と私はこう思うのです。それはそういうものが起るだけの社会的な條件があるからであると思う。