1951-11-30 第12回国会 参議院 予算委員会 第25号
第五に、政府の出資及び投資の中には、かなりの含みがありますが、なかんずく先ほども波多野委員が触れられたブレトンウツズ機構への金出資引当二百億円は規定による最高限度の見積りでありますから、万々一年度内に出費を要する事態に立至るといたしましても、中華民国、パキスタン、イラン等の事例に徴して可能性のあることでありますから、政府は日本の窮状を率直に訴えて、当面の金出資の減額、従つて財政負担の軽減を図るように
第五に、政府の出資及び投資の中には、かなりの含みがありますが、なかんずく先ほども波多野委員が触れられたブレトンウツズ機構への金出資引当二百億円は規定による最高限度の見積りでありますから、万々一年度内に出費を要する事態に立至るといたしましても、中華民国、パキスタン、イラン等の事例に徴して可能性のあることでありますから、政府は日本の窮状を率直に訴えて、当面の金出資の減額、従つて財政負担の軽減を図るように
逸早く独立を完成した中国、インド、ビルマ、インドネシア、今又完全なる独立を獲得しようとして民族運動を起しているところのインドシナ、或いは又帝国主義的な勢力を排除しようとするところのイラン、ヨルダン、エジプト、（「朝鮮」と呼ぶ者あり）これらの国々の、この澎湃として起つて参つておりまするところの民族運動は何を意味しておりましよう。
然るにサンフランシスコ会議におけるソ連邦代表の言動につて、今やソ連及びその衛星国と、四十八カ国の他の一団、その中には西欧陣営と現に抗争しつつあるエジプト、イランや、又国際的中立政策を標榜するインドネシアのごときいわゆるアジア、アラブ諸国をも含んでいることは御承知の通りでありますが、この四十八カ国の一団とソ連との間には、到底、同一の條件による全面講和の可能性が、将来はいざ知らず、差当つてないことは如実
ヴイエトナム、ビルマ、イランはどうなつている。（「デマを飛ばすな」と呼ぶ者あり）又極く最近では、先ほど述べられましたように、フイリピンの例が挙げられておるのでありますが━━━━━━━━━━キリノの自由党は敗退しつつあるではないか。（「何だ」「懲罰だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）これこそ、一握りの売国奴を除外した全国民の下からの盛り上りによる民族解放闘争の力の現われである。
而も一方には、第二次世界大戰後、中国の完全な独立、ビルマ、インドの独立、インドネシアの独立、更にイラン、ヨルダン、エジプト、これらのアジア、アラブ諸国が帝国主義的な支配を脱却いたしまして、民族独立の運動を強力に展開しているのであります。ところが、日本は、このアジア、アラブの民族運動の勃興している今日におきまして、あべこべにみずから自分を従属的な地位に置こうとする立場を選ぼうとしているのであります。
○政府委員（草葉隆圓君） イギリスとエジプト、或いはアングロ・イラニアン石油会社とイランとの関係のことは承知をいたしません。又批判する限りではないと思います。併し日本とアメリカとの條約は平等対等の條約、この日米安全保障條約は決してこれらの問題と引例して説明するまでもなく、平等な條約として御了承をお願いいたしたいと思います。
或いは又イランの石油問題を中心にして、イギリスとの間に結ばれた経済的な條約、これも不平等條約だ。こういう不平等條約をアジアの諸民族が今やこれを撤去して、そうしてそれぞれ本当の意味での民族の独立を図ろうとする運動に入つておるわけであります。
その結果信用危険が非常に大きいというので、第五條の二の四号、五号というような、バイヤーにつきましての破産とか債務の履行遅滞というようなことが主なる事由として考えられるわけでありまするが、これと同時に例えばイランの方面に大きなプラント類の輸出が出るというような場合に船積みをする、そうして先方に戦争とか、或いは内乱が起るというような場合、これは第五條の二の第二号に該当するわけでありまするし、或いは又ベルギー
○説明員（井上尚一君） 今のお話によりますと、プラント類の輸出につきまして当面我々のほうで最も保険事由としてケースが多いであろうと考えておりまするのは、第四号と第五号の危険でございまするが、これ以外にも一号乃至三号という場合でも、今後の問題としましては、例えばイランのような情勢でございますとか、或いは第三号の問題としましては、先方での荷揚港の港湾の罷業、ストライキでありますとか、そういうような事態が
これらの民族運動というものに対しまして、首相はどのような見解を持つておられるか、イランの石油問題或いはヨルダンの国王暗殺問題、或いは又最近のエジプトとイギリスとのあの紛糾、これもいずれも私は民族運動に起因していると思う。朝鮮の問題すらがやはり民族統一運動に発端するものではないかと思うのでありまするが、この点について、この二点をお尋ねいたしまして私の質問を終りたいと思うのであります。
更に現在日本に対しまする輸入の供給源になつておりますアメリカにおきまして、最近の情勢を見ますと、イラン問題の解決が遷延しておりますために、米国内の需給が刻々に悪くなりまして重油の輸出等は日を遂うて激減をして来ておるという状況で、来年の一——三月あたりは特に冬場の需要増を控えまして日本への輸出等は、仮に価格面によるチエツクなどがないといたしましても、かなり逼迫を予想されるという状況でございます。
又アメリカにおける需要関係はもとよりイラン問題のために多少は窮屈になるかも知れませんけれども、日本に輸出をしておるアメリカの石油会社は大体八社ぐらいで、その他たくさんの石油業者が日本に油をやりたいということを私ども直接行つて聞いて来た。そういう関係であつて、何も価格を上げんければその油を売らんというような状況じやなかろう。
しかしそれではお伺いいたしますが、たとえば中国の方は蒋介石政権だけが問題になつており、韓国の場合において南朝鮮だけを問題にしておるというようなことになりますと、その以外にたとえばソ連が入つていない、あるいはチエコスロヴアキア及びイランは加盟国でないということが明らかになつておるわけであります。
現在の政府は、自由党のいわゆる自由経済ということに立脚しておられるようですが、併し今日イランなどの例を引くまでもなく、保守的な又自由主義的な政府といえども、こういう点においては特に重要産業の国有化ということを考えることが必要になつていると思うのですが、この点については現在通産大臣はどういうふうにお考えになつているか。漫然と自由経済でよろしいというふうにお考えになつているのか。
○羽仁五郎君 只今の御答弁を伺つただけでは、この條項の審議について、我々は何らの確信を抱けなかつたのですが、通産大臣は非常な高齢でおられるので、甚だ恐縮ですけれども、併しイランのモサデグのような人もずいぶん御高齢な人であつて、それでイラン産業のために健鬪しておられるのでありますから、どうか更に一般と御研究を願いたいのです。
聞くところによりますと、イランの動乱のために原油は非常に不足になつておる、非常に不如意であるということを聞いておりますが、その点はどうですか。
があることを十分に只今以上に自覚せられまして、これらについては更に日本国民の全部又は一部の熱烈なる願望というものを反映されるような方法をとられることが正しいのじやないか、この点を御研究を頂いて、そうしてこの條約文の審議の過程においてもつと国民の真実の願望、自由に表明されるところの意思というものの上に基くべきだという判断に到達せられたならば、只今述べられましたような関係について、先日も首相に向つてはイラン
○政府委員（安孫子藤吉君） 或いは細かくなりますので資料を差上げたほうがいいかと思いますが、米につきましてはタイ、ビルマ、エジプト、台湾、香港、コンゴ、仏印、ブラジル、イラン、イタリア、アメリカ、これだけの国につきまして四月から七月までの分はこれは実際的に入つた。八月から九月までは契約の分を見込み、十月から三月までは今後の予想を立てまして、今申上げました国別に数字を弾いて出しておるのであります。
現在イランにおいてはモサデグ、エジプトにおいてはナハス・パシヤと、同じく高齢なる政治家が、国民の中から湧き上つて来るところのこの世論というものの上に立つて外交を展開しておられる。
これは言うまでもなく占領軍が撤退する、併し日本との約束によつていずれかの軍隊が駐在することも妨げないということでありますが、これは一言で申せば、現在イランやエジプトがやめようと思つておることを日本が始めるということになる点があるのではないか。この点について首相は勿論深い憂慮と苦悩とを感じておられることと思います。
なお近東貿易について御質問がありましたが、これらの関係は、御承知の通りイラン、イラクからは主として大麦を輸入しておるのであります。またこれに対しては繊維品、陶磁器等の雑貨類を輸出しており、アラビアの方からは石油を輸入しておるのでありますが、これらの国は現在では非協定国でありますので、なるべくすみやかに協定を進めたいと考えております。
もちろん英国の総選挙の結果内閣がかわりまして、政策もかわるであろうと思いますが、現在の内閣というかさきの内閣というか、ゲイツケル蔵相の計算をちよつと見ますと、イランの石油の喪失のために、一年間に三億五千万ポンドを、他の地方からの石油輸入のために使わなければならない。また英国は石炭飢饉のために、アメリカから二百万トンの石炭を輸入しなければならない。
最も近い例をあげれば、今エジプトが解放のために立ち上りつつあるとき、これを軍隊の力をもつて妨害する外国勢力、イランが解放の運動に立ち上つたときに、その立ち上りを妨害した外国支配力、これと一連のつながりを持ち、同じ性格を持ついわゆる西欧的資本主義の勢力、今わが国はかかる勢力のもとに隷属させられようとしておるのであります。その支配に服することはわが国民の退歩であります。
イランを見ましても、エジプトを見ましても、民族の独立と利益を守るために、国民が一致して立ち上るならば、それはできないということはないということをはつきり証明しております。どうして我々ができないであろうか。それは我々がしないからである、我々ははつきり自己反省すべきであると思います。何故、じや我々はしないか。そこに大きな、我々の頭に大きな壁がのしかかつておる。
このたびのイランにおけるアングロ・イラニアン会社の問題についても、イラン側がこの問題について同様な態度をとつておるように私は聞いておりますが、朝鮮の国内の二つのグループの戰いに対して、国際連合が干渉することはできない。国際連合憲章に国連の決定自体が違反しておるのであります。
現にイランとかイラク等に見ますように、アジア諸国には民族運動がほうはいとして起つておるのであります。日本の経済自立達成のためにも、はたまた将来の日本の発展のためにも、またアジア自身の興隆のためにも、アジア、なかんずく東南アジア諸国と日本との善隣友好関係を急速に樹立することが必要だろうと思うのであります。
イラン、エジプトを見るがいい。中国を見るがいい。これに引きかえて、アジアの日本とヨーロツパの西ドイツとは、平和陣営に対する攻撃の基地として再武装されようとしています。こうした時期に、英米との単独講和條約の審議にわれわれは入るのであります。
ところがこの五月ごろから起きましたアバダンのイラン問題、これが契機となりまして、世界的に今製品は不足しております。それはアメリカが不足しておるのではございませんで、アバダンの供給を受けておりました、主としてヨーロツパを中心とした需給が、非常に緊迫して参りまして、イギリスのごときは、むしろ日本よりも今のところ石油の需給関係は悪いかと思います。