2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○青山（雅）委員 一応、この話を受けて、この話以前からそうしているところもありますけれども、各国はどういうふうにしているかというと、御紹介すると、ドイツ、オランダ、アイスランド、フィンランド、イタリアが六十歳以上に限っています、接種対象を。フランス、カナダは五十五歳以上、スウェーデンは六十五歳以上。
○青山（雅）委員 一応、この話を受けて、この話以前からそうしているところもありますけれども、各国はどういうふうにしているかというと、御紹介すると、ドイツ、オランダ、アイスランド、フィンランド、イタリアが六十歳以上に限っています、接種対象を。フランス、カナダは五十五歳以上、スウェーデンは六十五歳以上。
例えばイタリアのロンバルディア州やラツィオ州は、教会施設とかいった、そういった例外を除いてそうだったと記憶しております。 まず、お聞きします。近年の特別養子縁組の成立件数及び里親の委託児童数及び登録里親数の状況を教えてください。
私、ここで、マルチの話はちょっとおいておいて、この一次マイクロプラスチックのところに絞ってお話をさせていただきたいんですけれども、ＥＵでは既に規制が、ＥＵの中では既に規制が始まっているところもあって、オランダやフランス、デンマーク、アイルランド、イタリア、スウェーデンというところでも、化粧品などに含まれているこのマイクロプラスチックの販売を禁止、マイクロプラスチックを含む化粧品の販売、化粧品等の販売
Ｇ７ではイタリアがまだ法制化していませんけれども、ＥＵが、今年にはＥＵとしてこの法制化をやると明言をしたことで、またＧ７の中で具体的な取組のない国が日本という状況になっています。
そういった韓国の妄想にはつき合い切れないと思っていますので、しっかりと日本の立場、例えば、ＩＣＪですね、二〇一二年に、イタリア最高裁が第二次世界大戦中に強制労働させられたイタリア人への賠償をドイツ政府に命じた判決を、主権免除を理由に否定しているわけですね。こうした判例があります。だから、これは必ずＩＣＪに持ち込むということを日本政府は諦めずにやっていただきたいと思います。
この濃い青は主要国の公立病院の比率でございまして、日本は、この日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの中では最低パーセント。アメリカは自由診療の国ですから、ちょっとなかなか比較できないんですが。 つまり、今回、コロナの教訓は、なかなかガバナンスが利かない。都道府県も利かない、国も利かない。
○川内委員 大臣、ドイツとか、フランスとか、イタリアとか、カナダ、そしてワクチンで先頭を走っているイスラエルなども含めて、今御答弁いただいたような情報についてお調べをいただいて、私ども国民にも教えていただきたいというふうに思っております。
こうした中で、米軍駐留経費負担割合は、日本七四・五％、イタリア四一％、韓国四〇％、ドイツ三二・六％、イギリス二七・一％と、日本が突出して大きな割合を負担しています。このような過大な負担を継続する財政力が日本にあるという幻想を捨て、現状を直視すべきです。 米国防総省による世界的な戦力態勢見直しや、在沖縄海兵隊のグアム等への移転など、米軍再編によって在日米軍の駐留の在り方は大きく変化しています。
では、外務省なんですが、我が国のこの特別協定なんですけれども、財政審議会に提出された資料、外務省からいただいたものですが、負担割合が日本が七四・五、まあこれいろんな計算の仕方があるんだと思うんですけど、韓国は四〇％、ドイツ三三、イタリアが四一、これアメリカが自ら公表した数字だったかと思いますが、ただ、こういうのを見ていても他国にないような負担割合なんですが、仮にですね、仮にアメリカ側が大幅な負担増を
国立特別支援教育総合研究所の大内進上席総括研究員はイタリアの事例を挙げ、元々小学校の学級定員は二十五名と少ないのですが、障害のある子供が在籍する場合は二十人となっていました、さらに低学年では二学級に一名の教員が増員されていました、障害のある子供には支援教師が配置されていますので、インクルーシブ教育による担任への負担が偏ることもありませんと述べ、少人数学級におけるインクルーシブ教育の実践を紹介されています
第二次世界大戦に関して日本と同様の過去を有するドイツ、イタリアを含め、駐留米軍を擁する各国の負担割合はどの程度でしょうか。また、日本の負担割合はそれら諸国よりかなり高いと想定されますが、その理由について防衛大臣に伺います。 日米同盟が我が国の安全保障にとって有効に機能するためには、駐留米軍に対する国民感情が良好であることが必要です。
これはまた、ドイツもそうであります、フランス、イタリア。イギリスは今、若干収まっておりますけれども。それぐらい厄介な疾病であることは間違いありません。 一方で、基準を示して、専門家の方々からこれをクリアすれば解除。それは、私権を制限するわけですから、国民の皆様方も。本来やっちゃいけないことをやっているわけで。
イタリアでは、おととしの十二月の下水道水からもう既にコロナウイルスが検出されてきているだけではなく、最近の中国の研究ですと、コロナ病床でいろいろ調べてみると、例えばドアノブとかからコロナウイルスが検出されているんですが、ふん便由来だと、そういう結論になってきていて、トイレの衛生環境を良くしていかない限りはコロナウイルスを撲滅することはできないだろうと、この論文は結論付けています。
経営者の意識も、今年の初めぐらいですかね、一月ぐらいから少し、経団連の方々の言われるせりふも少し変わってきたかなという感じはしますので、何となくちょっと待てという話になってきて、他国と比べてこの十年間の賃金上昇率がほとんど、日本、イタリアが一番伸びていないので、一番伸びているアメリカに比べて差が、非常に大きな差ができてきているというのは事実でありますから、そういった意味で、私どもとしては、引き続き内部留保
いずれにしても、認識が、例えばドイツ、イタリアまで含めて、これがこうだということについて、間違ったことがあったら訂正をしていくということは私はあるべきだと考えておりまして、そこの中で、やはり日本の国内法、これが極めて重要なんだと、それが適用される、若しくはそれと整合的な形で米軍の運用というものが行われるということが重要だと考えております。
ヨーロッパでは、既にイタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ブルガリア、アイルランド、オランダ、スウェーデン、ラトビアなど各国で一時中止、一時中断しているというような状況もありまして、こうした懸念を考慮すれば、そこまでワクチンに固執せずに、それ以外のコロナ対策にももっと目を向けてよいのではないかというふうに考えています。
そして、イタリアがＧ20の議長をやられて、その直後にくっついてくるのがグラスゴーでのＣＯＰ26。非常にイギリスとの連携も大事なので、今後もしっかりと緊密な連携を深めてまいりたいと思います。
例えば、ドイツにおきましては、産業用の電気料金に係る賦課金等が大幅に減免される仕組みがあると、あるいは、その家庭用電気料金が特にドイツやイタリアでは高額になっているというような情報は我々も把握しております。
○茂木国務大臣 例えば、ドイツとかイタリアを考えてみますと、一九八九年の冷戦構造崩壊前の状態、特に六〇年代であったりとか、北大西洋条約機構、これがワルシャワ条約機構と対立をする形で、まさに当時のソ連のＳＳ２が自分たちに向けられている、こういう状況におけるＮＡＴＯの在り方と今の状況というのは全く異なっていると思います。
費用項目で比べると、日本は米軍の施設整備費、従業員労務費、光水熱費を負担していますけれども、韓国は光水熱費を払っていませんし、ドイツ、イタリアを含めたＮＡＴＯはその全てについて米軍負担となっていますので、こういったことを交渉にやはり反映させていくべきだと思うんですね。
ここを実はじっくりここで御説明したかったんですけれども、もう時間が迫ってきておりますので、ざっと説明させていただきますと、この左上は、航空機事故、イタリアと日本で起きたときのその後の対応の違い。 イタリアでは、事故現場の空域を廃止したんですよ。
特にイタリアでは、発災後早期から、食のボランティアとしてプロのコックがフードトラックで駆けつけ、避難所内で調理をすると聞いております。 被災により心身ともダメージを受けて、避難所での生活に疲れ切っている方々に温かい食事を提供することは大変重要だと思いますが、避難所の食事の現状、そして今後の改善点について教えていただけますでしょうか。
今ネックになっているのが何かというと、ＣＬＴはいいんですけれども、加工できる機械が余りない、ほとんどがドイツ製とイタリア製で非常に少ないと。いっぱい出したいんだけれども、加工ができる工作機器がないので、こういうところもしっかりやはり応援していかないといけないなと。
そのときに、例えば、アメリカ人に向かっては、ここで飛び込めば英雄ですよ、イギリス人に対しては、ここで飛び込むのが紳士ですよ、それからドイツ人に対しては、ここで飛び込む規則になっています、イタリア人には、ここで飛び込めば女性にもてますよ、こう言って飛び込ませるわけですね。 日本人に対しては何て言われるか御存じですか、これは質問通告にないんですけれども。御存じないですか。分かりました。
それから、後でまたちょっと言いますけれども、やはり、イギリス株等々あちらの、ヨーロッパのコロナ株について、イタリアの低年齢層にがっと広がって学校閉鎖しちゃった。これは日本でも、起きるか起きないか、それは誰も分からない、起きるかもしれない。そうなると、余計、外出規制があって、対面授業のない学生が増えてきたら、これは、読売さんが言っている話というのは、実効度がどんどん落ちていくんじゃないかと。
なるんだとは思いますけれども、海外の方はいま一つ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア等々先進国、ドイツはちょっと違いますけれども、その他、総じて状況は、例えばコロナでいえば、百万人当たりの、十万人当たりの死亡率は日本が七、アメリカが百六十、どうですかね、イギリスが百八十ぐらい行っていますかな。
防衛省は今把握していると言っていますけれども、こんなの、イタリアやドイツだったら、すぐさま反発しますよ。すぐアメリカ軍にやめろと言うと思いますよ。そのぐらいのことをしなければ、本当の対等の日米関係というのはならないんじゃないですか。 赤羽大臣から最後に見解をお聞きして、終わります。