2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
例えばイタリアなんかは、おととしの十二月に下水道水からコロナウイルスが検出されているんです。要するに、これは便からも体の外に排出されるということですよ。中国でも同じように、今やトイレの環境をきちんと整備しなきゃいけないと。
例えばイタリアなんかは、おととしの十二月に下水道水からコロナウイルスが検出されているんです。要するに、これは便からも体の外に排出されるということですよ。中国でも同じように、今やトイレの環境をきちんと整備しなきゃいけないと。
海外でこのような監視付き面会交流の仕組みがあるのかどうか、実は五月五日のシンポジウムで、ミツカン親子分離訴訟の当事者である、イギリスに住まいをしていらした中埜大輔さん、あるいはフランス人の当事者、イタリア人の当事者に尋ねました。親子交流は自主的になされるもので、行政機関等による支援はあるが、犯罪者のように監視などあり得ないという回答でした。
そして、Ｇ20はイタリアが議長国。そして、今喫緊の課題であります気候変動、ＣＯＰ26、これもまたヨーロッパで、まさに今年、外交の舞台、こういったものがヨーロッパが中心になってくる。そのヨーロッパが、インド太平洋地域への関心というのを昨年来非常に高めている。そういう状況の中での今回の欧州訪問でありました。
ダイヤモンド・プリンセス号、船長さんはイタリア人でした。イタリアの外務大臣とも現地で話をしたんですけれども、やはりイタリアでは船長さんがかなり有名になっているらしいんですね。本を書いたりして有名になっているんですけれども、やはり頑張ったのは日本なんじゃないかと向こうの外務大臣も言ってくれて、なかなかああいう複雑なオペレーションというのはできないよと。
スペインでそういった立法があり、それからイタリアでも、それからイギリスでは最近、最高裁でウーバードライバーを労働者と認める判決が出ました。それから、四月二十九日には、アメリカの労働省の長官が、ウーバーやリフト、そういったプラットフォームワーカーたちは労働者であるというふうに考えているという公式見解を記者会見で述べました。
これは何かというと、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、日本の、百万人当たりの新規陽性者数の推移です。一番下のゼロの軸に沿っているかのようなラインが日本です、実は。
Ｇ７の諸国の中でイタリアに次いで低い数値であります。また、労働生産性の絶対値も、Ｇ７諸国の中で最も低くなっております。コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ても、日本は一・三倍にとどまり、一・八倍の米国よりも低く、日本企業は十分な売値が確保できていないというのが現実であります。
今年は、Ｇ７の議長国が英国、そしてＧ20がイタリアという形でありまして、まさにマルチ外交の舞台というのが欧州になるわけでありまして、様々なやり取りの中で、これは、日韓関係が、健全な、元に戻る、もちろん日本側には何の責任もありませんけれども、そういったことが極めて重要である、こういったことはそれぞれの会談等において適時適切に私の方からしっかりと説明をしていきたい、こんなふうに考えております。
私は、この際注目したいのは、私とは全く思想、信条が違う、そういうイタリア人思想家の発言内容に賛同できる主張があるということでございます。ジョルジョ・アガンベンという思想家でありますが、この発言の契機となっているのは今回のパンデミックです。イタリアでも、規模は全然違いますけれども、本質的には日本と同様のことが生じています。
海外でもこのような納品期限は存在していますが、アメリカでは二分の一、フランス、イタリア、ベルギーは三分の二、イギリスでは四分の三となっております。国際的に見ても、日本の三分の一は短いと言えるのではないでしょうか。 国としてこの納品期限のルールを緩和するよう推進していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、マクロ的に見てみますと、日本の公共投資については、対ＧＤＰ比で見た政府の固定資本形成、いわゆるフローですけれども、これ、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツよりも大きな数字だということでありますので、イタリアよりも大きいので、Ｇ７の中でも高いところにあると、位置しているということだと思います。
アメリカもＥＵも、特にドイツ、チェコ、ポーランド、イタリアもそうですし、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国も石炭関連の労働者、万人、十万、中国では百万人単位でいます。
一六・三という、これ人口十万人当たりの自殺者数を表すものですが、ドイツやフランスの倍、あるいはイタリアの四倍という高さです。また、参考に韓国のデータも加えられておりますが、韓国も自殺が非常に深刻だということは皆さんこれもう御存じかと思いますが、実は、韓国と日本、十五歳から三十四歳の死亡率は一六・三ということで同じです。非常に、ですから深刻なんだということです。
イタリアの企業でも、ＡＩによって患者の話し方やせきを分析し、コロナ感染の有無を八〇％以上の精度で検出するシステムを開発しました。 一方で、日本も、先月、三月三十一日には、全国選抜小学生プログラミング大会では、小学校六年生の女の子が独学で勉強して、文字がうまく書けない小さな子と耳が聞こえづらいお年寄りの方がコミュニケーションを取るための筆談アプリを独学で開発をしています。
最後の最後は大体すっとやられますので、最後のところまで詰めないかぬというところで、七月、Ｇ７、Ｇ20をイギリス、イタリアで、それぞれ現地でやるときまでにほぼ積み上げられると。先週でしたか、電話で再確認はしてありますけれども、国際連盟もつくっておいて最後に入らなかったという国ですから、余り当てにはしちゃいかぬ、常にそう心して思ってはおるんですけれども。
しかし、各国の文化財関係予算について、国会図書館のまとめによると、国によってまとめた年度が異なるため、一概には言えませんが、フランスの千百六十七億円、ドイツの六百六億円、イタリアの八百十七億円、隣国の韓国の一千億円に比べ、日本は二〇二一年度予算で四百六十億円にとどまっています。二〇一二年度の四百三十二億円に比べて増加はしているものの、二〇年度と比較すると減少しております。
実はイタリアは、日本の場合だと、何かやはり人命救助が先で避難所は後だみたいな、そういう空気があるんですけれども、イタリアは違うんですね。同時なんですね。なぜなら、災害関連死が多いから、避難所をちゃんと運営しないとそこからどんどん人が死んでいくということで、やはり私も同時並行でやるべきだと思います。そういう意味では、消防団の皆さんにもそこを手伝っていただく。
その中で一つ提案なんですけれども、私はイタリアに行ったときに、イタリアというのは、実は体育館とかは使わないんですね。ほとんどテントなんです。八人用ぐらいの、もうちょっと大きいのもありますけれども、あるいは小さいのもあります。いろいろなテントが常に常備されていて、実は、これを四十八時間以内に被災地に届けるということが法律に明記されているんですね。
○高井委員 備蓄をやはりイタリアは相当徹底してやっていまして、大体、都道府県、イタリアは州なんですけれども、州単位で相当大きな備蓄庫を持っていて、さっき言ったテントとかキッチンカーとか、そういったものもベッドも、全部用意をしてある。
イタリア、電力・ガス規制局、ＡＥＥＧと言います。これもあらゆる政府機関から独立した機関です。 主要先進国は、三条委員会が当たり前なんですよ。ノーリターンルールは当たり前、なおかつ再就職も不可、これだけ強い独立性を設けているから、どんどんどんどん摘発できるんじゃないですか。推進官庁に戻りたがっている人にそれができますか。
○斉木委員 先ほど、アメリカ、フランス、イタリアの事例を紹介いたしましたけれども、このような三条的、ノーリターンルールあり、再就職不可規定あり、これが最も独立性が高い委員会だと思うんですが、こういった絵姿は日本ではなじまない、若しくは日本には必要ないとお考えでしょうか。
三月には、アメリカのマウントシナイ医科大学、ミネソタ大学、ワシントン大学、イタリアのボローニャ大学から、妊娠中の暴露による内分泌攪乱により女児の肛門性器間距離が男性型に近づくと発表されています。 二月には、土壌細菌の遺伝的組成が変化して抗生物質耐性遺伝子が増加している、これはイギリスのヨーク大学です。
ということで、太平洋貿易に活路を見出そうということで、伊達政宗公が命じて大船を造って、当時メキシコがスペインの植民地でありましたので、メキシコにまず船を渡して、そしてキューバ経由でスペイン、またローマ教皇の下にも外交使節団を派遣をして貿易ルートを構築しようというようなことであったんですが、これは結局、交渉自体はうまく進むかに思えたわけでありますが、日本国内でのキリシタン弾圧の様子などがスペインやイタリア
イタリア、スイスなど、ちょっといろいろな国があるんですけれども、るるお話をさせていただきましたが、つまり、報道が報じるかどうかということでもかなり抑制的にされているケースが多いのと、そもそも、警察が発表するときに配慮しているというケースが多いということであります。