2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
ドイツやイタリアと米国との間の同種の協定は交渉の上改定されてきているのに、日本だけが、一度も改定されず今日に至っています。 米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染などが発生した場合に日本の当局の立入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を米国側に粘り強く提起してまいります。
ドイツやイタリアと米国との間の同種の協定は交渉の上改定されてきているのに、日本だけが、一度も改定されず今日に至っています。 米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染などが発生した場合に日本の当局の立入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を米国側に粘り強く提起してまいります。
さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。
配付資料にあるように、イギリス、フランス、イタリア、韓国とも二十五キロ、まあマイルの表示もありますが、二十五キロ、ドイツは二十キロだそうなんですが、ちょっと十五キロだと遅過ぎるんですね。実際、私、走ってみましたけれども。
また、フランス、イタリア等の九か国につきましては、携帯や使用が規制されているといったようなことを把握したところでございます。
ただ、諸外国においても国民投票において有料広告を禁止している国は相当多くて、特にイギリス、フランス、イタリア、ポルトガルなどでこれを禁止する代わりに、無料広告放送枠を用意をするという、そういう制度づくりがなされているということは私たちも十分参考にできるのではないかと思います。
企業で働く時間の参考値といたしまして、有償労働を示すピンクの部分を見ていただきたいと思うのですが、日本は、男性が長いということとともに、男性と女性の比率が、イタリアと並びまして非常に差が大きいというような状況になっております。このような働き方の非対称性ということと育児休業取得の状況の男女の非対称性ということは、表裏一体であるというふうに考えております。
例えば、リビアの問題になりますとイタリアが議論をリードするとか、それぞれやっぱり関わりの大きい、また関心の大きい国が議論をリードしまして、それを議長国であります英国が取りまとめ役をしながらコンセンサスをつくってまとめるということになりますけれど、非常に英国、英語がうまい国でありまして、多分、何というか、いい表現としてこの日米でやったものを選んでいただいたのかなと、こんなふうにも思っているところでありますが
イタリアで、観光用ロープウェーが先日落下して、十四人の方が亡くなったという痛ましい事故が発生してしまいました。コロナ禍でしばらく休止していたけれども再開した直後の事故とのことで、事故原因は不明ですけれども、ロープが破断した可能性もあるというふうに聞いております。 これまでも、日本国内の索道事業者は安全確保に万全の体制で取り組んで、安全を確保されてきたというふうに思っております。
イタリアのカヌー選手団の事前合宿を受け入れる予定だったんですけれども、皮肉にも、この記事が載った翌日に、イタリアのカヌー選手団から、先方からの、事前合宿は中止という連絡があったわけです。 ここは、西目屋村というのは、世界遺産白神山地の入口で、ダム湖を走る水陸両用バスが人気の村であります。
海外からの観光客を受入れを再開したギリシャ、スペイン、イタリア、こういった国は、大体、ワクチンか、それともＰＣＲの陰性証明だけで海外観光客を受け入れているんですね。そういったところも実はレベル４なんです。
我が国の在来の経済社会システムの大きな問題点は、近年、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないことや労働生産性が十分伸びていないことにあり、例えば、二〇一〇年代の日本の労働生産性の伸びは年平均で〇・三％にとどまり、Ｇ７諸国の中でイタリアに次いで低く、労働生産性の絶対値もＧ７諸国の中で最も低い。
○山下芳生君 まあ、そういうふうに言われるんでしょうけど、そう言われるんじゃないかなと思って、資料一に、これはＧ７加盟国の石炭火力の方針を示した、イギリスのシンクタンク、Ｅ３Ｇの報告書などから作成した、これ朝日新聞の一面に載っていた図ですけれども、これによりますと、フランスは二〇二二年、英国は二〇二四年、イタリアは二〇二五年、カナダは二〇三〇年、ドイツは二〇三八年までに石炭火力を廃止する方針になっています
日本でいえばボーイング７６７くらいのやつですけれども、そこを改造して、集中治療室がたしか六室、それから普通の患者さんが三十八人運べるという、こんな物すごいものをイタリアまで飛ばしているわけですね。これは四月の話です。イタリアまで飛ばして、よその国ですよ。他県ではありません、同じ国の。 先ほど、自分の県のために確保している病床のような言い方をされましたけれども、ドイツだってそれは同じなわけですね。
もちろんイタリア、フランス等もしていますよ。日本はそれを有料化だと。これもよくなくて、何かプラスチックというとレジ袋ばかりに関心がいって、あの有料化って、日本もいいことやっていると。当たり前です、そんなのはとっくの昔にどこの国もやっているんです。 私は、製造業者や流通業者をびしばしやらなけりゃいけないと思いますけれども、このやり方もなまくらですね。
ドイツのハイコ外相は、昨年四月、友人であるイタリアのそばにいるのだから、共に戦うしかないと言って、緊急救命機をイタリアに派遣して、患者を受け入れています。 日本は、都道府県境を越えれば友人ではなくなるのか、共に戦う仲間ではなくなるのでしょうか。国民に負担を呼びかける前に、政府はまずやるべきことをやるべき、そう思いますが、いかがでしょうか。
一〇〇％ということはないかもしれませんが、常に、否定的な思いだけではなくて、勉強も進め、特に御主張はイタリアのことが多うございますけれども、そういったところの国々の体制についても、やらないんだということじゃなくて、しっかりと勉強させてまいりたいと思います。
それでは、ちょっと度々、私、イタリアの話をさせていただいていますけれども、二年、もう三年近く前になります、西日本豪雨災害の後、私は、イタリアが災害先進国だということで、イタリアまで行って、実は、イタリアでは市民保護省という名前ですけれども、日本でいえば防災省があります。そこを見に行きました。 実は、ローマにあるんですけれども、非常に立派な建物の中に七百人の職員が専従で働いておられる。
例えば、ドイツ、デンマーク、イタリア、スウェーデン、スペインなど、ヨーロッパの多くの国々は、優先接続をルール化したことで再エネ比率がアップしておりますし、優先給電ルールというのは義務付けられてもいます。ですから、日本がヨーロッパに追い付くためにも、優先接続、優先給電、ルールを導入しませんか。
イタリアの大学病院は、これは二か月後の時点での調査なんですが、八七・四％の方が何らかの症状があると。オックスフォード大学は二十三万人やりました。二十三万六千三百七十九人やって、三四％の方が精神や神経の病気と診断されているということで、相当な率だというふうに私は思っておりまして、もちろん、それぞれ指標もあるし、程度の差もあると思いますが。
ドイツは去年の三月にスペイン、イタリア、フランスから受け入れています。それを先日私は田村厚労大臣に申し上げたところ、山の壁があるとか、ちょっと今ここは日本なのかというようなびっくりするような、二時間の壁がある、移送が間に合わない。 いや、新幹線はないんですか、ドクターヘリはないんですか、自衛隊には輸送ヘリがないんですかという話なんです。
まだまだ調査研究の途上ではありますが、先ほど委員が御指摘いただきましたけれども、イタリアで八七％の方がいろんな症状を訴えられている。特に倦怠感とか呼吸困難の頻度が高かったとか。ほかにも米国の調査とかフランスの調査とか、それは、この結果については診療の手引というものを学会の御協力もいただいて厚労省のホームページで公表していますが、その中にかなり細かく記載をしております。
なお、日本よりも産業用電気料金が高い国といたしましては、イタリアが二十・二円という状況でございます。 今後、再エネ導入のための賦課金の負担ですとか、脱炭素、安定供給確保のためのシステムとしての追加コストの増加等ということが想定される中で、システム改革による競争の促進ですとか、低コストな電源の活用といったことによりまして電気料金の最大限の抑制に努めていきたい、このように考えてございます。
それと比べてイタリアは一五・四％、スペインは八・九％と、ここまで違います。なぜ全く違うのに同じ数値にしているんでしょう。ここの説明をしてください。
加えて、この違法操業というのは、イタリアの漁港、そしてマルタの畜養業者などが漁獲したものというのがフランス経由でスペインに輸入されたということです。つまり、日本が輸入する養殖マグロの三分の一というのはマルタから輸入されているんです。日本として、これは影響の大きい事件ですから、改めて、この事件の詳細を求めるということを訴えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
ヨーロッパの中でも、イタリアなんかは最近中国からの資本が相当入ってきているとか、そういう状況もございます。大臣もこれまで、副大臣とか、いろいろな外交を経験したと思うんですけれども、ヨーロッパの各国のアジアに対するそういった見方、見立て、何かそういった変化とか、ちょっと感じたこととかはございますかね。
二〇二一年五月十二日のデータで、アメリカは百万人当たり百八人、イタリア百三十人、日本四十九人です。アメリカの半分、そしてイタリアの三分の一、三分の一とまではあれですけれども、半分以下ですね。 こういう状況で、世界がではどういうふうに動いているのかという問題があろうかと思います。 実は、イタリアは本当に昨年の四月などはひどい状況で、ずっと長いロックダウンとか規制がかかっていた。
○田村国務大臣 アメリカとイタリアと日本の比較を見て、ちょっと私も衝撃を受けまして、これだけ日本で感染が逆に増えているんだ、逆に言うと、アメリカとイタリアが減っているんだと。今ちょっと見たら、確かにアメリカはもう三万五千人ぐらいですね。イタリアはもう一万人を切っている。逆にドイツやフランスの方が多いという状況になっております。