2020-12-02 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
資料としてちょっと諸外国のものをつけてみたんですけれども、イギリス、フランス、そしてドイツ、イタリア、いずれも、現在の日本と同じく、軽症それから無症候の人は自宅待機がどうも原則のようです。
資料としてちょっと諸外国のものをつけてみたんですけれども、イギリス、フランス、そしてドイツ、イタリア、いずれも、現在の日本と同じく、軽症それから無症候の人は自宅待機がどうも原則のようです。
十ページ目が、実は沖縄県が他国地位協定調査というのをやりまして、これは翁長知事の頃のものなんですけれども、これ、いわゆる同盟国じゃなかったところ、敵国だったところ、イタリアとかドイツとかの部分なんですけれども、そこでも、いかにほかのところがちゃんと自国で米軍というものを管理をしているかということが書かれております。
そういう見事な対応の結果、御承知のとおり、自国の重症者を受け入れるのは余裕、それを超えて、州どころか国を越えて、イタリア、フランスの患者まで受け入れた、これは御承知の方も多いと思います。 そういうふうなナショナルセキュリティーの問題として捉えたときに、今のような短期的な政策ばかりに目を向けていていいのかと私は思うわけです。
例えば、航空機を買うかわりに日本の水陸両用装甲車を買わせるとか、あと、最新の組立てのライセンス生産とか、農産物とか技術投資とか、いろいろ経済産業省としても、こういった貿易慣行において、バーター、条件の契約等もできますが、タイもインドでも、欧州でも、イタリアでも、交換条件にしていろんな契約をいたしております。
その外交をつかさどるその最高責任者である大使に武力を担当するこの自衛隊の出身者、自衛官を任命するというのは、先生方、資料配っておりますけれども、かつて陸軍の出身の大島氏がドイツの大使になり、いわゆるナチス・ドイツとムッソリーニのイタリアと三国の軍事同盟を結んで国際的な米英との大きな緊張を起こし、結果的に日本を破滅の戦争へと導いていってしまったわけでございます。
一方で、軒並み諸外国は五〇％を超える目標を設置していまして、ドイツは六五％、イギリスは六〇％、スペイン七四％、イタリア五五％、低いフランスでも四〇％、アメリカ三二％。アメリカは州によって様々ですが、州によっては一〇〇％やると言っているところもあります。比べてみますと、日本は二二から二四％。隔世の感があるわけであります。
寒さに震えながらも我々が船長を待っていたとき、最後に船長は、最上階にあるキャプテンズ・ブリッジから客船の汽笛をポーっと大きく鳴らしたかと思うと、マイクスイッチをかちゃっと立ち上げ、我々皆を毎日鼓舞してきたイタリア語なまりの英語でグッドナイト・ダイヤモンド・プリンセスと言ってその任を終え、最後は制服でそのまま下船をしてこられました。
イタリア学会の声明。説明しないことこそが民主主義に反する権力の行使（国民に対する暴力）であり、主権者である国民に説明責任を果たすことが民主主義の基本だからです。 また、共同声明の一つ。
御案内のように、フランス、ドイツ、イタリアあるいはイギリス、こういった国々は日本よりも先に少子高齢化しております。にもかかわらず、そこそこの成長を続けているわけでございます。少子高齢化だけなのか。
悉皆的に調査しているわけではございませんが、我が国のマイナンバーカードと同様にＩＣカードを採用している国としては、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、エストニアなどがあると承知をしております。 以上でございます。
不正はなしとされたけれども、サッカーだけでも、スペイン、イングランド、イタリア、ベトナム、ドイツ、マルタ、ギリシャなど、多数の国でこういう事件は起きています。日本でも、古くはプロ野球球団の黒い霧事件がありまして、法制定当時のプロ野球コミッショナーだった川島広守さんも懸念をしていたわけですよ。そして、何とおっしゃっているか。スポーツ振興というのは、本来、国や自治体によって担われるべきものですと。
○国務大臣（茂木敏充君） 恐らく今、新型コロナの世界的な拡大、どういうフェーズかといいますと、昨年末、武漢で新しい新型のウイルスが発見をされたと、それが一月以降、中国に拡大をする、これが第一フェーズで、三月以降、イタリアを始めとしてヨーロッパでの感染が広がる、第二フェーズですね。
○佐々木政府参考人 承知している範囲でございますけれども、英国では、郵便局ネットワークの近代化及び過疎地域での郵便局ネットワークの維持のための補助金、イタリアでは、ユニバーサルサービス負担の一部に対する補助金、フランスでは、郵便サービス網を維持するための地方税の免税措置があるものと承知しております。
私は、実はイタリアが災害先進国と言われているので、二年前にイタリアに行ってきました。見てまいりましたときに、イタリアの避難所というのは非常に合理的だなと思いました。 被災した自治体は運営に携わらないんですね。近隣の自治体あるいは国から来た人たちが運営をする。
イタリアの例を出されましたが、お話を聞くだけでは、一概に言えるかはわかりませんが、イタリアの災害の起こる状況、日本は雨も地震も雪も火山の噴火も、激甚化という話もいたしましたけれども、それぞれの状況で国民や国、自治体の災害に対する考え方もそれぞれで違ってくるのではないかと思いますが、委員の今の御指摘は参考にさせていただきたいと思います。
○高井委員 おっしゃるとおり、イタリアの国情の違いとか、ただ、災害は、相当イタリアも災害多発国なんですね。 それで、何が一番違うかというと、ボランティアなんですよ。もう何か十字軍以来の伝統があって、物すごくボランティア組織がしっかりしていて、そのボランティア団体が救援にもすぐ駆けつける。 私、驚いたのは、防災省があるんですね。
アメリカが二・八倍、ドイツが一・四、フランスが一・七、あのイタリアですらも一・七一、イギリス二・一、カナダ二・〇と、こんな調子で実は一番低いと。五年おきの棒グラフで見ても、各国はこのとおり右上がりになっていますが、日本はほぼ横ばいと。
イギリスですとかフランスですとかイタリアは、もう国際間の合意の前に自分たちでやっちゃいます、課税をしますということをそれぞれ発表して、年明けですとか四月あたりから、それぞれヨーロッパの国は独自に課税をかけていきます。 我が国もしっかりやるべきである、受け身ではなくて、独自課税も含めて早期に検討していくべきだと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○阿久津委員 大臣もハーバードで国際政治を学んでいらっしゃると思うんですけれども、私も学生時代に、イギリス、それからドイツ、フランス、イタリアとの比較政治みたいなものをちょっとやっていた時期があるんですけれども、やはり微妙にそれぞれ違いますね、もちろん。それで、歴史が深くて似ているだけに、その違いがかえって際立ってしまう場合もあるというふうに感じております。
世界経済がリーマン・ショックの後何とか盛り返している中で、日本とイタリア、この二カ国がどちらかというと置いてきぼりを食らっている、こういう状況ではなかろうかというふうに見るところでございます。
その中でもイタリアは一五・八％、スペイン九・六％、ドイツ九・一％と、日本の〇・五％に比べてはるかに進んでおります。 先ほど舟山先生が強い、農業の強さということを言っていましたけれども、私自身はやはりこの、何というんですかね、有機農業というか、自然とともにやはりやっていく農業というものが最終的に何か勝利するんじゃないかなとかさっき思ったわけですが。
そのためには、アメリカやカナダや、あるいはヨーロッパではフランスやイタリアやドイツや、これは中国も韓国もそうなんです、日本以外は全部、ほとんど共同親権ですから。
イタリア学会というところが抗議の声明を出しているんですけれども、こうおっしゃっているんですね。 「たかが六人が任命されなかっただけで、ガリレオを持ち出すのは大げさであり、学者はそうした政治的な喧噪から離れて研究をしていれば、好いではないかと思う人がいるかもしれない。ましてや一部の学者の話であり、自分たちには何の関係もないと思っているかも知れない。
現に、ブラジル、韓国でもそういった方向に進んでいまして、イタリアは、生物多様性を守るために中央政府が地方自治体に権限を移譲して、地方自治体で在来種を守る、そういう政策が今進んでいると聞きます。こういった政策から学ぶ必要があるのではないかと思います。 最後に、食料・農業遺伝資源条約におきましても、小農及び農村で働く人々の権利宣言におきましても、農家は種を守ってきた貢献者と言われています。
国際的な民間団体の調査によりますと、二〇一八年における各国の全耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合でございますが、御質問いただいた、イタリアにつきましては一五・八％、ドイツにつきましては九・一％、イギリスにつきましては二・七％となっております。
また、婚姻の際に夫の氏は変わらず妻が結合氏となる国として、イタリア、トルコなどがあると承知をしております。 これに対しまして、法務省が把握している限りではございますが、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦の同氏制を採用している国は、我が国以外には承知しておりません。
イタリアの医療機関が新型コロナウイルスの感染症に関する後遺症に関してレポートを七月に出されています。 これによりますと、新型コロナから回復し、発症から平均二か月たった元患者さんの八七％が何らかの後遺症を訴え、特に倦怠感や呼吸苦の症状が続くといいます。四割の元患者さんは生活の質が低下しているというふうに答えられてもおられます。先般、世界保健機関においてもこうした警告もなされているところです。