1948-06-04 第2回国会 衆議院 司法委員会 第24号
それは一つは日本の檢察官の制度がアメリカ等と違いまして、純然たる攻撃機関までに徹するところまでいつておりませんので、檢察官はもちろん攻撃者の面をもつところに、なお多分に公益の代表者という考えもあるのでありまして、この考えはこの草案及び檢察廳法案を通じて残つておりますので、その点が一つと、それからこの案におきましては、現行刑事訴訟法と違いまして証拠力の点におきまして今と非常に違つた考え方をしておる。
それは一つは日本の檢察官の制度がアメリカ等と違いまして、純然たる攻撃機関までに徹するところまでいつておりませんので、檢察官はもちろん攻撃者の面をもつところに、なお多分に公益の代表者という考えもあるのでありまして、この考えはこの草案及び檢察廳法案を通じて残つておりますので、その点が一つと、それからこの案におきましては、現行刑事訴訟法と違いまして証拠力の点におきまして今と非常に違つた考え方をしておる。
我が國は終戰後すでに三年を経過いたしまして、アメリカの援助及び國民の努力によりまして、食糧、石炭、紡織等次第に回復に向つて参りましたが、交通機関のみは復興が遅れておりまして、経済再建の最大隘路となつていることは諸君もご承知の通りで、誠に遺憾に堪えない次第であります。
アメリカにおきましても、水力の豊富な地域、或いは火力の豊富な地域、必ずしも日本のように、水火併用しているのではないのでありますが、本質的に電力料金が非常に開きがあるというものではないと考えられます。而もノルマルな状態におきましては、水火の差というものは、そう大きくないのが本質、本來の姿と考えます。
ただ、然らば電氣事業がそれだけで満足しておるかということになりますれば、これ亦國家の問題になりますが、例えば琵琶湖の湖面を低下して大きな計画をやる、或いは大勢の失業者の対策として、大きな國家的な見地に立つて、つまりアメリカのＴ・Ｖ・Ａ的な政策を採るということになれば、これは別個の問題になります。ブロック化でやるか、一社化かということになると、これは又別の問題になります。
なおまた各品種の内容の葉タバコの用い方等のお尋ねでございますが、大体におきまして両切品は黄色種——これは御承知の通りアメリカの種を日本に入れて日本でつくりましたもので、日本の在來種と違いまして、火力乾燥をしてつくる葉タバコでございますが、この黄色種の品質のいい物の多い少いによつて、味のいい惡いがきまると思うのであります。
先ほどの懇談したいというのは、アメリカ側の資料を相当もつておるだろうと思つたのです。あなたの方で連合國の方に連絡をとつて資料を集められれば集められないことはないと思う。こういう重大な法案をここへもつてくるにはやはりそこには参考資料がなければならぬ。ただ皆さんの頭だけでもつてこられても簡單にはいかないだろうと思いますが、日本は日本だけで経済取締りというわけにいかぬじやないか。
アメリカの取締制度に関しては若干の資料がございますが、それ以外の資料は手に入らないのであります。世界各國ということになりますと、まことに御要望に副いがたいのではなはだ申訳ないのでありますが、そういう事情を御了承願いたいと思います。
しかし一方から申しますれば、少くとも國民全体に一回だけサントニンを與えんとすれば、約五トン半ないし五・八トンくらいのサントニンが必要なのでありますが、ただいまサントニン、レゾルシン、その他集めまして、ほぼこれに近い量がアメリカからも逐次輸入されつつある実情でございまして、これがうまくずつといきますと、一回は駆虫ができるではないか。
アメリカからこれを輸入いたしまして、青森縣の試驗場で飼育繁殖をいたしまして、「りんご」の栽培地へ配布いたしたのであります。尤も現在ではこれを廣く繁殖分布いたしましたので、飼育配布ということはすでに中止いたして参つておりますけれども、強いてこの天敵の例を上げろと言われますならば、只今申上げました野鼠チブス菌、或いは「ベタリアひよう虫」、「リンゴ」の綿虫寄生蜂、こういつたものであろうかと存じます。
その原末の確保については、最近アメリカより相当数量のものがはいりまして、農藥用には約七十トン程度の原末が供給される予定になつております。それによつて三百五十トンの二〇％の製剤ができることになつております。國内生産の原料の生産につきましては、ことしは國内で約五百トンの生産を計画しております。これは厚生省の関係でやつております。
○委員長（吉川末次郎君） 尚先般我々の委員会で飜訳いたしまして、御配布申上げましたアメリカの消防行政に関する活版刷りの册子、尚以前消防組織法を審議しまする場合に、「英米の消防制度」と題する内務省警保局消防課で作りました資料、それから消防團令及び進駐軍よりの日本の消防組織に関する文書等の資料を受取つておりますが、尚それ以外の資料等につきまして提出を求められるものがありましたら、お申出でを願いたいと存じます
一方、この國際労働機関の地域的総会というものがあるのでございまして、アメリカ地域においては、あるいはメキシコ・シテイ、あるいはサンチヤゴあるいはハヴアナ等において地域的総会を開き、アジア地域においては、一九四七年、即ち昨年の十月、インドのニユーデリーにおきまして、約一箇月にわたつて総会を開いたのでございますが、この総会はきわめて重要な総会でございまして、アジアにおける産業と労働不安とを解消するためには
ただ職階給という言葉、これは言葉の使い方でありますが、アメリカ式の各人別の調査票を残らず採りまして、それを分析し、引上げてでき上つたものでなければ職階制といわない、こういう建前を採りますれば、臨時給與委員会の報告書も、今回の法律の分も職階制とは申せないと思います。
大臣の御答弁が不徹底で何でありましたが、総理大臣は、米國は日本の食糧に向つて責任をもつてくれるというようなことを御答弁になつておるのですが、これはマツカーサー元帥が、前に感謝決議を出したときに、一人も飢え死にはさせないから安心しろと言われたということは聽いておりますが、千四百カロリーの食糧をアメリカが保障するというようなことは、おそらく私は考えていないだろうと思います。
即ちアメリカ等におけるところのマス・プロダクション、大量生産に仕組まれたところの生産方式に比べますならば、日本の生産様式というものは殆んど手工業のようなものが多い。機械力を使用するとは言え、その機械を操作するということにおいて、常に不断の注意力といわゆる勤労を継続して行かなければならんというような現状であります。
それならば社会主義政党でない、共産主義政党でないから、主義政策は悉く一致しておるかと言えば、丁度アメリカの例で御承知になる通り、民主党と言い、共和党と言うが、共に社会主義政党でも、共産主義政党でもありませんにも拘わらず、百数十年來の傳統をもつて、お互いにアメリカ國内において対峙しておる。それはなぜであるか。政策の相違によつてかような形になつておる。
この点についてアメリカの法典には、当事者が特に要求しない限り、人身保護命令書に対して答弁後五日以内に審理しなければならないことになつております。審問期日に被拘束者の弁護人を依頼していないときには、裁判所は弁護士の中から弁護人として適当なものを選任せねばならないことにしております。この弁護人は刑事訴訟手続の國選弁護人と同性質のものであります。
この人身保護令状の手続は、アメリカの独立戰爭当時にすでに確立された制度となつていて、一七八七年九月制定のアメリカ合衆國憲法においても「身体の自由保護令状の特権」として認められているのであります。 それゆえに、この人身保護令状に関する法制は、英米法系の國に固有ののであつて、大陸法には存在しない制度であります。
アメリカのごとき物資の豊かな國においてさえも、必要に應じて相当廣い範囲の統制を行つているのであります。統制なくして全然自由経済のもとに住んでいる國がきわめてまれであるという例を見ても、今日の世界的の経済危機に際して、各國とも統制制度を実行してきたことはすでに御承知の通りであります。
第二の点は、御承知のように、外国電報がすでに明らかに示しておりますように、アメリカにおきましては陸軍の予算として、新年年から一四四〇カロリーを基準とするところの主食の確保について非常に熱心に御検討の結果、これがアメリカの議会を通過いたしすと、アメリカにおきまする予算の年度は七月以降でありまして、森君も十分御承知のように、七月以降における輸入食糧が非常に増加してまいるのが例年の例でありますから、本年示
従つて総理大臣がここで御説明になりましたように、アメリカの議会の予算を当てにしてはいけないという御議論をなさつたのでありますけれども、絶対量の不足しておりまする今日は、私どもは、一番信ずべきアメリカの議会の裏づけというものを、やはりわれわれの計算の中に入れていかなければならぬと思います。（拍手） ————◇—————
けれども、ないものを隠して、こういう政策をとつているから心配するなという安心を与えるならいいが、総理大臣品は、今アメリカの議会が始まつておる、八月からは好転するようにお話になりました。しかし、この間米国農務省からここへ来られた両博士の言葉はどうでありますか。
或いはアメリカの日本経済援助というような新らしいことが起つて來た。こういうことを理由とされるならば、私は発送電を二つにしなければならんと思う。
アメリカで御承知のように経済力集中排除というようなものが問題になつた場合に、これは戰爭を基準にしたアメリカの経済を再編成するという眞摯な声から起つて來たのであります。日本の集中排除法は、これは戰爭に対する懲罰であるというふうにまあ考えられ易いのでありますが、私はそうじやないと考えます。この日本の事業というものは、どうも少し経済原則を離れて大きくなり過ぎておる。
銀行の國営とかいうようなことが相当眞面目に議論され、アメリカが日本の國を民主化しようというような線も相当強く出ておる。労働組合法或いは労働基準法、そういう一連の社会化的雰囲氣というものは、これは見逃すことはできない。
と申しますのは、現在日本の行政機構の実体を考えてみますと、特に経済行政面を考えましても、商工省なり農林省なりの專門的な、技術的な——それぞれの專門家といいますか、行政技術の專門家をもつて構成する、そういう各省に分掌されているわけでありまして、それらの行政機関には、これをコントロールするような民間のアメリカ式な委員会をその上に据えるというようなことは、現在の日本の行政機構では全然考えられておらないのであります
そのためにこれは経済的にどうかと思いますが、アメリカ等の遠い所から、石炭を百万トン近くももつてくる。海南島の鉄鋼石をもつてくることに相なつております。
アメリカなんかの例から見まして、大統領に所属する恒久的な委員會、ああいう行き方で行かれるのかも分りませんのですが、行かれるつもりかとも思われるのでありますが、日本のはとにかく委員會の運榮というのは、まだこういう省と院の間に置かれるような恒久的なものじやないのじやないかという感を持つのでありますが、委員會は別表のもの、本文も別上表になつているようでありますが、別表のもの、これにつきましても、もう少し詳
○高津正道君 それからもう一つ伺いますが、國家公務員法とか或いは行政組織法とか、アメリカの行政機構はどうなつておけかという資料を證人の方にお渡しになつたのですか。