1948-06-15 第2回国会 衆議院 予算委員会 第33号
特にせんだつてアメリカにおいて、私はただいまちよつとその名前を記憶していないのでございますが、アジア一般において一年に約一千四、五百万人の人口の自然増加があつて、これに対して食糧の問題を解決するためには、一年に約四十万トンの農産物の増加を見越していかなければ、アジア全体の人口の急速な増加に対して対処する途がない。
特にせんだつてアメリカにおいて、私はただいまちよつとその名前を記憶していないのでございますが、アジア一般において一年に約一千四、五百万人の人口の自然増加があつて、これに対して食糧の問題を解決するためには、一年に約四十万トンの農産物の増加を見越していかなければ、アジア全体の人口の急速な増加に対して対処する途がない。
この貿易特別資金会計の始まりました以來、アメリカ側においては、日本への輸出品の勘定の分け方が、向うでも当初ははつきりしていなかつたし、我我にもはつきりしていなかつたのであカりすが、ちよつと速記を止めて頂きたいと思います。
尚アメリカの「たばこ」が最近可なり出ておるのは事実でございます。これは御承知のように、農村の供出に対しまして、報奨用として配給いたしますのや、或いは炭鉱などに勞務特配や、進駐軍が放出されて私共が受取りました「たばこ」を配給いたしておるのであります。或いはそういうものが流れる場合もある。
それでアメリカからの指導ということが説明の中にありましたですが、指導を受けるという方面からは、或いは蚕糸業は日本の方が独特であるかも存じません。いろいろの御考慮もあつたと思いますけれども、特に蚕糸業だけを除いた場合に、食糧農産物の関係もここに生じて來るでありましようし、工業産物の関係も生じて來ると思います。
○鈴木（正）委員 最近における物價の横ばいの状態とアメリカの外資の援助のやや好轉しかかつてきたという見透しは、この二つは政府が中間安定の問題を考え出したのにあたりまして、相当考えの基礎になつておると思いますが、外資の問題は別に後で申し上げますが、最近における物價の横ばい状態が、これは実は一つの特殊な形で出てきた現象であつて維いわば昨二十二年度のあの予算と追加予算とのうちから当然惹起されるべきインフレーシヨン
何となれば、昨年の秋にタフト・ハートレー法案がアメリカの國会を通過しまして、その影響が順次日本の各層に浸透してまいりました。アメリカにおいてタフト・ハートレー法が制定されるような状態であるから、アメリカが資本主義の國であるがゆえにこうした法律が制定されたとするならば、日本もまたアメリカの現在占領下にある。
こまかい條文その他ということよりも、理念におきましては一番私は勉強しておると思うのでありまして、経済行為というものが立法の対象になる場合においては限界があるのでございますが、殊に経済違反というような暗い関係などについても仕事をしておりますので、その点などの立法の対象になる経済行為というようなことについてもずいぶん愼重に考慮すべき点があるのでありまして、事務当局についても十分の意見を述べ、殊に大陸法と汎アメリカ
公正妥当だという、公正妥当でなければならない、それはアメリカにおいても公正妥当でなければならぬという建前だと仰せられます。私とても公正妥当でなければならないと考えるのであります。
私どもの原則的の考えといたしましては、これはアメリカの郵便取扱いに対する原則としてもあるのでありますが、公正妥当なる料金という原則があるそうであります。公正妥当と申しますと、経営者側はその経営が成り立つということ、利用者側は、それを利用するために、料金を支拂うのに苦痛がないということ、これが公正妥当だ、こう言われておるのであります。
これを具体的な例を引いて申し上げますならば、鉄道の面においては、日本では一マイル当り三十人の人間がかかつているということでありますけれども、アメリカにおいてはわずかに三人で足りているということでありますから、能率においては、日本人の十倍の能率をあげているわけであります。これは鉄道のみでなく、石炭においてもさようであります。
たとえば、ここの壇上からもすでに問題になりましたが、一億五千万ドルの復興資金が、最近アメリカの下院において否決されたということもあるし、あるいは回轉基金が、下院の委員会は通過したが、國会の通過はどうであるかということも報ぜられております。
するということは、これは想像できるのでありますが、殊に有能な人でありまして、相当な待遇をしなくてはならん、長官よりより以上の待遇をしなくてはならんというような人々が沢山あり得ると思うし、これらに対しまして、この人々を少くとも來月から格段の差を設けて、下に待遇するということは、これ亦検察陣営運営の上におきまして、大きな支障をもたらすことは、申すまでもないことでありますが、又先程申上しましたところの任用資格はアメリカ
そういう助成に對しては、アメリカが先程申しましたようにそういう診察を止めさせ、乃至はそういう費用を持たせることを止めさせましてやつております。現状におきましてはこれで是非實行したい、實績を擧げたい、こう考えております。
で、この方式に考えました理由は、結婚するときにアメリカその他におきましては、この婚姻書を持つて牧師さんのところへ行つて初めて婚禮ができるのでありますが、日本はそうじやなくして、大概お仲人さんがおりまして、濟んでから婚姻届を或る時期を經て出すのであります。ちよつと違うのです。 もう一つの問題は、性病の本当の檢査に行きますれば、非常に失禮でありますが、外陰部をよく診なければならない。
それで要するに、アメリカにおきましても、この問題は一九三九年前までは非常に恥かしがつて隱して話す状態で、それを先程申しましたように、性病は傳染病なりとして臭い物に蓋をすることを止めさせましてから公然として話すようになつた。日本におきましても是非そういうようにいたして行きたいと思います。
これは大体アメリカの法律を單に眞似ておるのではないか。アメリカは一箇年に千八百億ドルも生産する。実際上大きな生産力をもつておる富裕な所と、われわれのようなすかんぴんになつておる所と、同じようなことにはいかないのじやないか。まず生産を復興し、経済を復興し、生活を安定にすることが大事である。こういう些細なことに神経を尖らして、一々ここで重箱の隅をほじくるようなことはせぬでよいじやないか。
私は今日の仮想生産と、今後アメリカの対外援助政策に基き日本に與えられるところの状況とを含んだものと仮定しましての今の目標が、はたして政府の所期の通りに遂行し得るや否やということを危ぶむものであります。現状から見るならば、少くとも予定の通りにいかない。すでに第一・四半期は終らんとする現状において、依然として今日のような生産状態を続けておる。
しからばこれに対してアメリカより定期傭船を懇請する、あるいはまた最近傳えられておりまするところの外資導入によつて、その一部をもつて外國船舶を買い取り、これによつて全体でなくても、可能なる限りの輸出入の原材料に対するところの積取りをいたしていかなければならぬと思う。
これは最近新聞にいろいろ報道されておりまするが、まだアメリカにおきましても、日本の為替算定は決定されておりません。とにかく原綿の買付、いわゆるポンド地域内における買付價格算定の基準、米綿の方は最近一体どうなつておるか。
ところがアメリカの石炭のあの價格の中の五〇％は運賃によつて占められておるのであります。そういう点から見ますと、日本の今日の物價情勢から見まして、物價のうちで占める運賃の割合はきわめて少いのであります。その意味においてもう少し高く是正した方がよろしいと考えるのであります。
この際好意あるアメリカよりの導入物資を爲替安定基金といたしまして、これを活用し、一本建のレートをお決めになる意思はおありにならんか。首相並びに大蔵大臣の御所信を承わりたいと存じます。
これは御承知の通り、外國でもやつておりまして、國としてやつておるところもございますし、アメリカの或る州で相当やつておるところもありまして、必ずしもその徴税の成績は惡くない。これはやり方次第でございまするが、從つて只今御質問の中にございました徴税が、果してうまく行くかどうかというような御疑念は、大体私は相当の成績を挙げ得ると信じておるのであります。 次に法人税についてお話がございました。
これはアメリカの例によるところであるように存ぜられますが、かような最近行なわれた判例をも變えてまで、自白だけでは絶對に罰し得ないというような制度にすることが、果して適當であるかという點を反省したいと思う者であります。
これは現にアメリカにおきましても三十七條の第二項と同樣の規定がございまして、その結果或る種のデポジシヨンは憲法違反であるという判例がはつきり作られております。それから尚三百二十一條は、我我が協議いたしました時は、一、二、三號というような區別がついておりますが、そういう區別は一切なくて一本のものとして協議せられたのでございます。
アメリカ憲法としまして、この供述の中に身體の檢査を含むかどうかということなのであります。即ち自分の身體によつて自分に不利なる利益を提供することは、不利益なる證據の自供になるのではないか、こういうことであります。
○大野（勝）政府委員 アメリカ式郵便局設置については、現在特定局についてはこの制度の惡い所を改めていけばなんとかなるという考えであり、要求のある地域にだけに設置するという考えである。 〔筆記中止〕
○白井委員 アメリカ式の簡易郵便局窓口では三人でやつている。複雜なのは大きな郵便局でさせるというが、これに対する政府当局の御意見を伺いたい。
しかるに外國の鉄道は、アメリカを初め、往々にして営利を目的として最初から架設されたものが多いのである。わが國鉄はしからず。ゆえに路線敷設にあたりましても、土地買收は收用法を優先的に適用する。また停車場の設置については、敷地あるいは建物等を住民が寄附するというような、國民のための公共機関をここにつくるという理念から、出発されているのである。
昨年の夏、アメリカが対日講和條約をやるという意思表示をしましてから、もしその通りにいつておれば、昨年のクリスマスには東京裁判は終結して、本日ただいまころは、すでに講和條約の締結が成らんとする時期であつたはずであります。しかるに、昨年暮のロンドンにおける四國外相会議の決裂によつて、対独講和條約が無期延期となり、日本に対する講和條約も、またほとんど半永久的に、その実現が危ぶまれる状態であります。
日本農民の生産力は、わずかに一人か二人分くらいの生産力しかもちませんし、アメリカのごときは三十人分の生産力をもつております。デンマークも二十八人分の生産力をもつておるのであります。よその國は非常にたくさんの人を養うだけの生産力をもつておりますが、日本は非常にわずかな人を養う生産力しかない。 ところが、どうかといえば、肥料などは世界に無比なほどたくさん使つておるのであります。
アメリカのような、あの通りりつぱな農村でございましても、やはりニユー・デイール政策の端緒というものは、農村救済のために行われたのであります。あれくらい生産力のある農村でも、農村だけは特別扱いしなければ立ち行かない事情にあるのであります。その点に対するお考え方を伺つておる次第であります。 〔発言する者多し〕
かの第一次ヨーロッパ戰争の後におきまして、アメリカでは贅沢を止めるという意味から、一品料理をずうつと励行しました。そして日本の軍縮の全権がアメリカに行きましたときに、大統領の公式の招待会のときにもやはり一品料理であつたということを、その当時の記事で以て我々は承知しております。