1948-06-22 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第44号
またアメリカの方から参りましたところの銀行関係の連中も、これはアメリカの方に非常なセンセーシヨンをまき起している、日本の將來に対しても、外資の導入その他に非常な影響を及ぼすのだから、これは徹底的に阻止しなければならない、こういうふうな言葉を聞いております。この点は特にひとつお含み置きを願いたいと思うのであります。
またアメリカの方から参りましたところの銀行関係の連中も、これはアメリカの方に非常なセンセーシヨンをまき起している、日本の將來に対しても、外資の導入その他に非常な影響を及ぼすのだから、これは徹底的に阻止しなければならない、こういうふうな言葉を聞いております。この点は特にひとつお含み置きを願いたいと思うのであります。
ただ開拓、開墾の上において、私共が実際問題を取扱いまして非常に欠けておると思いまする点は、どうしてもやはり今日入植者の心構えでありまして、これはやはり戰爭犠牲者であるからすべて國の厄介になるという依存心が非常に強かつたことは、やはり開拓の失敗をいたしておりまする地区の大きな一つの原因でここで私が申しましたように、アメリカにおける西部の開拓者のような、一つのやはり民族の先頭に立つというような氣魄を持つておりませんと
そのときに、アメリカの最新の機械とアメリカの技術をそのまま利用して、これを例えば日本式にやると五十年掛かるところを、五年までやるというように、非常に迅速に計画を立直したらどうかというようなことをお話申上げましたが、その後政府委員のお話を聞きますと、全國に六ヶ所ばかり小規模な試験をやる所を作つてやりつつあるというお話を聞きました。
アメリカなどにおいても、無罪の率は相当多いように聞いております。この訴訟法を施行した結果は、おそらくそういうことになるのではないかと予想されるのであります。
その趣旨は、アメリカにおきましては、もとより州において多少相違があるのでありますけれども、むしろ檢察官側が最終の意見の陳述をしておるというところが大部分のようでありまして、この刑事訴訟法の案におきましては、なるほどアメリカのようないわゆるクロス・エキザミネーシヨン式の取調方法は採用しておりませんので、ただちにアメリカのそれと一致させるというところまでは考えておりませんが、また逆に現行法のように法律でその
アメリカあたりで考えられておるような一つの方法があると思うのでありますが、私は日本の現在のこの状況下においては、スト行為はどこまでもやらないということのできるような、一つの特殊な法律を考えることが、必要ではないかと思うのであります。私かく言いますと、労働者の行為を抑えるというふうに考えられますけれども、そういう氣持でないのであります。
しかし実際の政治の動きをごらんになればわかる通り、たとえば最近のアメリカの議会において、共和党、民主党の一應の討議を経て出た予算でも、あるいは委員会において修正が行われる、あるいは上院と下院との意見が違い、そして結局多数のまとまるところにまとまつていく。
第二としては、これに関連してイギリス、アメリカ、中國、こうしたところの新聞紙上に、現在の日本の天皇が國際裁判の判決がある場合に退位されるのではないかという報道が載つていますが、こういう事実あるいは見透しがあるかどうか、この二点をお聽きしたい。
尚又アメリカにおける物價と運賃との割合を、聞き及ぶところによりますというと、小麦においてはアメリカは一二％を占めているようでありまするし、石炭の價格においては、或いはこれは私の聞き違いえも知れませんけれども、五％の比率を保持しているというようなことなのでございます。
○岡田國務大臣 欧州またアメリカの勤労者、労働者と、日本の勤労者、労働者との間には、その性格、心構え等について相当の隔りがあるのを、同一の形式による組合方式をとつておるという御指摘のように存じますが、それは私も十分に認めるのでございます。
食糧にいたしましても、アメリカから入れてもらつて、ようやく飢えをしのいでおる。現在まではぞの代金を支拂つておりませんが、きようの新聞紙を見ますと、これからはアメリカも代金をもらわなければならぬということを申しておるのであります。
これに対して私どもとしては、アメリカのように非常に進んだ畜産國におきましては、農畜産と一体にするという方向が是認されるかもしないが、日本のように畜産が非常に遅れておる、まだ微々たる國においては、畜産の振興のために特別の努力を拂わなければならぬ、從つて特別の局を設けて、特別の推進をするために、一つの独立した局が必要であるということを主張してまいたのであります。
外國種牛と申しますのは、アメリカ種及びヨーロツパ種のものであります。そのほかに外國種でないもの、要するに日本産のものを和種と申しておりますが、その中間のものであります。外國種の血つ混つたものを、雜種の種牡牛と申しております。
この教育長の養成等に関する経費が、これほどたくさん要るのはどういうわけかという御不審をすぐ抱かれる方がありますがこれは相当たくさんの人を地方から送つてきまして、日本人とアメリカ人とおのおの約二十名くらいの講師がそれにつきまして、約三箇月間にわたつてみつちり教育するわけでございます。大体そういうような予定になつておるのでございます。
さらにアメリカの教育使節團の勧告についてのお話でございますが、これは当時印刷されたものがありますので、お読みいたすより、あるいは差上げることができるのではないかと思います。 第三には、基本法における「不当の支配」ということでありますが、この問題は、日本の過去の教育において、殊に戰前、戰時中の教育におきましては、日本の教育がいろいろ力で影響されておいたということであります。
第二審のアメリカの教育使節團の報告書は承知しておりまするが、この勧告案というものがどんなものでありまするか。このアメリカの教育使節團の教育委員会法案に対する勧告案というものは、私どももよく承知しておりませんが、お差支えないならば、この勧告案というものを私どもにお知らせを願いたいと思う。
安定策にしましても、アメリカの予算の関係、あるいは輸入物資の関係、その他の援助の関係等をもくみ合わして見る必要がありますので、これも急いでおりますが、ただいまここですぐ、かようなものでございますということを申し上げるまでに至つておらぬのであります。
先般アメリカの議会において、対日復興援助費が削減されんとしたのは、その現われであるというがごとき言論も一、二世間に傳えられたようでありますが、これもさようでなかつたということは、本朝ごらんのニユースによつて御存じの通りであります。その点においては、私ども対外信用を損するごとき影響を與えなかつたと深く信じておるのであります。
○岡田宗司君 只今の点で貿易資金計画の帳尻は、大体見透しが付いたようでございますが、これは現在の状況においての話でありまして、更に今後アメリカからの援助の物資が、いろいろ今度のアメリカにおける法案の通過によりまして実現されて参りますというと、恐らく輸入物資の賣却代金というものは更に大きな額になつて参りまして、逆にマイナスでなくプラスになるであろうという予想も私共考えられるのでありますが、そういうふうに
また、アメリカの議会に関する限り、軍公の利拂を延期したということによつて、日本の將來の経済的援助の上に変更があつたとも考えられない。また現に今日民間においてアメリカ資本導入のために種々の交渉が行われておるようであります。それが軍公利拂停止によつて影響されたという事実も、一つも聞いておらぬのであります。
元來研究というものは、國の総予算の何％をもつて押すべきものではなくて、研究費の多少によつてその効果が上る、上らないということが定まるので、アメリカの総予算から見ますと、アメリカでは二％であるならば、もし私ども地上に生を享けたる人間がひとしく文化に浴さんとするためには、アメリカが二％であるならば、わが日本においては少くとも二〇％、それ以上の研究費が割当てられなければならないと思うのでありますにもかかわらず
外資導入と申しても、アメリカならアメリカがその世界政策から生ずるところの、向うがヨーロッパを救援するがごとく日本を救援しよう、あるいはアメリカの対ソ政策の結果これ以上日本の経済状態を貧困ならしめてはいけないからそれを改めようとかいうように、三項目、四項目ありますが、アメリカの外資というがごときものは主としてアメリカの政策から生じておるものであります。
○野木政府委員 この四百十五條以下四箇條の規定は、まつたく新しい規定でありまして、その趣旨とするところは、最高の裁判所、すなわち結局最高裁判所の判決ということになりますが、最も権威ある最高裁判所ですから、やはり人間の判事をもつて構成しておるものであるから、万に一つ、十万に一つくらい間違いがある場合がないわけではないだろう、そういう場合には、ただちに訂正する途を開いてもよいじやないかという趣旨で、アメリカ
○政府委員（加賀山之雄君） 等級表の再檢討につきましては戰時中から心掛けて参つて來ておるわけでありまして、かたがた関係方面におきましても、等級表について更に細かくアメリカ式に組替えるといつたことで研究しておりますが、差当りとしましてこの運賃引上げに際しまして先程村上さんが言われましたように、急場の間に合わせるには、どうしてもこれでないと間に合いませんので、今回はそれには手をつけないということにいたしております
アメリカが一回か実行したというのも南北戦争直後の財政窮乏のときにやられたこともあり、ドイツではたしかこれは一九一八年であると聞いておりますが、ドイツの場合は実行の上において失敗であつたと言われております。もつとも取立方が非常にむつかしいわけであります。
今の工業水準と、消費生産両面の資材の状況とにおいて、これをむりにやるとすれば、結局英國がアメリカから第一次に借りた三十七億五千万ドルを食いつぶして、今また借りなければ貿易の収支の均衡が保つていけない実情にある。英図自体がその状態にある。
しかし御承知のように七月以降はアメリカの予算が新たに切替えられますから、これで可なり多くのものが幸いにいたしまして輸入されるということになりますと、この砂糖の主食代替率がうんと下つてくるのではないかと、こう思つております。
この冒頭陳述というようなやり方は、アメリカからの法制を受けてしると思いますが、これは準備手続というようなことでいくのですか。やはり初めから公判を開くものではありませんか。そこの点よく理解しかねるので、ちよつとお伺いします。
もし運営委員会でアメリカの國会へ議員を派遣するという申し出があつたら、それも拒むことができない事態になつてくる。そういう悪例を残すことは議会の権威としてよろしくないから反対である。しかし御意見があれば伺う。
○小笠原政府委員 ただいま御質問のありました学術上の雜誌の取扱いについて、アメリカとか、イギリスとか、ソ連とか、諸外國の取扱いはどういうふうになつておるかという御質問が第一点のように拜承いたしました。実はただいま詳しい資料を手もとにもつておりませんので、外國の例を具体的にお答え申し上げるのは次の機会に讓らしていただきたいと思います。
学術の雜誌につきましては、アメリカ及びイギリス、ソビエト、それらはどういうふうな料金になつておりましようか。それからもし無料であるとすれば、それは國家がやるべきものであるという政府当局のお考えでありましたが、この一種、二種、三種、四種、五種と品わけをなさつた中に、学術の報告雜誌をお入れにならないのが不備ではないか。これをお入れになるのが当然ではないか。
ドイツ、或いはフランス、アメリカの統計によりますと、最高は六・六％というような課税率になつておると承知いたしておる次第であります。以上述べましたのは、取引高税が少額の消費者に対してどういう影響を及ぼすかという点、それについての私の疑問でありますが、第二の点は、この取引高税が小営業者、即ち中小の商業者に及ぼすところの影響であります。