2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
コロナ対策、そして、これからのアフターコロナへの対応、さらに、国土強靱化、こうしたものを柱立てにしながら、今求められていること、これにしっかり対応していきたいと思っております。
コロナ対策、そして、これからのアフターコロナへの対応、さらに、国土強靱化、こうしたものを柱立てにしながら、今求められていること、これにしっかり対応していきたいと思っております。
また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、元の社会に戻すのではなく、この度の自公連立政権合意に盛り込んだように、思い切って持続可能で強靱な脱炭素社会に向け変革を促すことが必要です。公明党は、二〇五〇年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを本年一月の通常国会で提案しており、今般の総理の決断を歓迎いたします。 その上で、大事なことは具体的な取組です。
アフターコロナに向けて、中小企業の統合再編を通した生産性の向上や技術開発、人材育成、能力開発などに対してどのような施策を実施し、企業の持つ資金や人材などの資源を配分していくお考えか、総理に伺います。 新型コロナウイルス対策について伺います。 新型コロナウイルスの拡大によって、医療提供体制に問題が生じています。
で、これから先ですよ、アフターコロナとかいう時代において、やっぱりＤＸの推進なりソサエティー五・〇の社会実現していくために私たち産業は必要だというふうに思っていますけれども、これが生き残りを懸けて本当に国内回帰をするのかどうかという判断、大きく迫られているわけであります。 今後、難しいこれ判断なんですけれど、経産省がどれぐらいバックアップしてくれるのかということを見ております。
今後どうするかという御指摘でありますけれども、そもそも雇用調整助成金に対して、企業構造が変わる中において本当にこの助成金が適当なのかという議論もこれまでいただいているわけでありますから、そうした包括的なことを議論しながら、当然、まさにウイズコロナ、アフターコロナという中で構造変換がなされていくことを、どう我々としてその中で円滑に労働の移動を行いながら雇用をどう守っていくのか、そういう観点は当然必要になってくるんだろうというふうに
すなわち、アフターコロナの学校の在り方というのは今までの概念から大きく変えていかなきゃいけないと思っています。 今回、政府の骨太の方針の中にも少人数学級等のワードを入れることができました。具体的に何人ということをここで申し上げると独り歩きしてしまうんですけれど、しっかり専門的な皆さんと話合いをしながら、安全で快適な教育環境というものをつくり直していく、その決意は揺るがないものでございます。
次に移りますけれども、今、ウイズコロナ、アフターコロナで新しい世界観が求められていて、世界的にはグリーンリカバリーという経済復興、これでやっていくんだということが言われていて、我が国にとってもこれは重要な視点であり、河野大臣がいなくなっちゃったけれども、そういう意味で再生可能エネルギーというのが重要な視点であって、今、洋上風力、国でも一生懸命推進しています。
まさに今、ウイズコロナ、アフターコロナにおける産業の構築が求められています。多様な生き方、働き方に対応できるよう新たな産業の形態をつくり出す大きなチャンスでもあると思います。これから、日本のみならず世界の生活に大きな変化が起こる中で、新たな産業の創造、創出が世界中で活発になることは間違いありません。アフターコロナでの産業競争も始まっています。
まずは迅速にそれを給付すること、さらにまた、このアフターコロナということで、こういった組織、団体、今言ったような組織、団体にもこういったときの役割分担、さらにまた役割を広げていただくこと、先ほど申しましたような給付インフラの整備ということも喫緊の課題であると思っておりますので、それらも含めて経済産業省として先頭に立って整備に努めてまいりたいと思っております。
であれば、今回問題になっている中抜きですね、一般社団法人ＳＩＩ、環境共創イニシアチブや、サービスデザイン推進協議会がこういったコロナ対策やアフターコロナの対策にかんでくると二十億とか。今回、ＳＩＩが抜くというか、ＳＩＩに残るお金は四億ですね、この事務委託によって。そういった四億円とか二十億円というのは要らないんじゃないか。
大臣のおっしゃるとおり、ウイズコロナとかアフターコロナを見据えたときに、これまでの振興特措法、振興計画の単純な延長では足りないと思います。是非コロナに負けない新沖縄振興になるようお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 昨年十月三十一日に火災で焼失した首里城の再建について、大臣は所信で、一日も早い復元に向け、政府として責任を持って全力で取り組むと力強くお約束いただきました。
二点目は、ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会の在り方を議論していくことが必要です。 コロナウイルスとの闘いは長期化をし、感染終息後も元の社会には戻れないとも言われています。日本はどのような社会を目指すのか、サプライチェーンの在り方やグローバル化の検証も必要です。品不足となり、価格が高騰したマスクは約八割が輸入に頼っていた事実、日本で生産すべきものを戦略的に再検証することが必要です。
訪日の外国人の方、観光で来られる方はほぼ入っていらっしゃらないということで、そういう方が増えるということで、もしコロナ感染このまま終息がなかなか見えない、そして先ほどからアフターコロナという話も出ていましたけれども、その指定感染症にしていることでのこういう様々な公的な負担等々もいろいろと懸念されることもありますので、是非この件についても、走りながら考えるということでいけば、総括をしながらどういうふうに
まず最初に、タイやオーストラリア、ベトナム、ニュージーランドなど、アフターコロナの議論がされ始め、出入国の緩和の見通しということで国の名前も徐々に報道で出始めていますが、特に入国に関して、国やその入国者の考え方なんかが今出ている範囲があれば、それをお答えください。
どんどん地方が見直される、ウイズコロナ、アフターコロナの社会にあって、そういう傾向が加速するんじゃないかなというふうに思っております。 そんな中で、地方で暮らしている皆さんと自動車の保有の課題という点で、少し私の課題認識を申し上げたいと思います。 資料の六番、見ていただきたいと思います。パネルにしたんですけれども、このパネルは、棒グラフは各四十七都道府県の月別の収入、賃金になっております。
ですから、今週の金曜日には対策本部をいよいよ看板上げもしますので、このアフターコロナの、入りましたら、積極的にこの遅れを取り戻すべく全力を尽くして頑張ってまいりたいと考えております。
では、続きまして、ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会の在り方についてお伺いしたいと思います。 これからコロナとどう向き合っていくのか、非常に日本社会としても大きなテーマの一つだと思っております。今後は日本の経済社会をより進化させた新たな社会につなげていく、このことが非常に重要だと思っております。
維新は、アフターコロナの社会における統治改革の大転換を目指し、地方分権を推進することをお約束して、第二次補正予算案に対する賛成討論といたします。 以上です。（拍手）
また、将来、私たちがアフターコロナの世界で安心して生活するために、ワクチン及び治療薬の開発等に二千百億円を投じ、日常を一日も早く取り戻すための取組を進めることとしていることも評価いたします。
そして、もう一つ大事なことは、先行き高齢化が更に進んでいくという、そうした社会構造の変化ということもしっかり見据えながら、また今アフターコロナということも言われているわけでありますけれども、そうした先行きもしっかり見据えながら対応させていただきたいというふうに思います。
アフターコロナで、これサプライチェーンの再編というものも行ってまいります。もう手を挙げてきているところ、海外から国内回帰ということで手を挙げてきているところ、結構あります。
最後に、アフターコロナの、やはり国家戦略ということをこれから考えていかなければならないと思います。 私、コロナから三つ学んだと思います。やはり、グローバリズムをある程度、弊害の部分は見直していかなきゃいけない。特に、できるだけ自国で生産したりする体制を強化していかなきゃいけない。だから、食料安全保障、経済安全保障が非常に大事ということ。
○玉木委員 こうしたアフターコロナの社会像をしっかりと議論するためにも、国会を延長して議論を深めていくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
増頭するということは新たな支出を伴うことでありますけれども、しかし、意欲的な生産農家、それから肥育農家はやはりいらっしゃるということでありますから、私は、この事業もしっかり生かしていただければ、アフターコロナにも対応する一つの施策として有効にワークするのではないかというふうに考えております。
ですから、適切な労働移動をいかに起こしていくかということもこの先考えていかないといけないことでもあるし、緊急的な雇用創出事業みたいなことも考えていかないといけないし、労働集約型の企業をやはり守ってあげたい、その労働集約型の企業が人を雇用することに対してインセンティブが働くような制度設計又は税制優遇、そういったものも総合的に、ぜひ厚労省の方からも声を上げていただいて、雇用環境を、多分アフターコロナで雇用慣行