2021-03-05 第204回国会 衆議院 法務委員会 第1号
テレワーク勤務等について、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな日常として、法務省の職場での定着を図ります。さらに、女性の職業生活における活躍や、男性の育児に伴う休暇、休業の取得を推進するとともに、職員の声をしっかりと捉え、ワーク・ライフ・バランスを実現するための更なる施策を検討してまいります。障害者雇用についても着実に取組を進めます。
テレワーク勤務等について、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな日常として、法務省の職場での定着を図ります。さらに、女性の職業生活における活躍や、男性の育児に伴う休暇、休業の取得を推進するとともに、職員の声をしっかりと捉え、ワーク・ライフ・バランスを実現するための更なる施策を検討してまいります。障害者雇用についても着実に取組を進めます。
しかし、感染が収束したアフターコロナの局面においては、財政再建を行う過程でこれまでの莫大な財政赤字が重くのしかかり、一たび政策運営を誤れば、急激なインフレ、利払い費の増加や資産価格の下落、さらには金融システムの機能不全などを引き起こすことにもなりかねず、その意味でも、財政健全化は喫緊の課題と言えます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、在留外国人労働者への支援策、再犯防止に向けた政府の取組、犯罪被害給付制度の在り方、刑事参考記録の在り方、我が国の人権外交の在り方、アフターコロナを見据えた経済再生策等であります。 以上、御報告申し上げます。
今の制度につきましては報告をさせていただきましたけれども、コロナ禍がこれから先もどのような形で動くかということもございますし、また、アフターコロナの時代に備えてということにつきましても十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
アフターコロナを見据えた地域経済の発展のためにも、このコスト増になった部分においても引き続きこれまで以上に国が支援していただくべきと考えておりますが、国交省さんの御所見をいただけますでしょうか。
今はコロナの影響で海外からの観光客を呼べない状況ではありますが、アフターコロナの経済再生を考えた際、やはりインバウンドというのは重要になってくると考えています。 関西では、二〇二五年に大阪・関西万博が予定されており、それに合わせたインフラ整備も進んでおります。
困ったときに助けてくれる人がいるという信頼感に加えて、多様性を受け入れていく寛容な社会を築いていくことが、アフターコロナの日本の進むべき航路であると思いますし、先ほど来申し上げております真の地方創生に不可欠な要素ではないかと思いますことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
様々、経産省においても大臣の下で取組を進めていただいているというふうに思いますけれども、ウィズコロナ、アフターコロナの新しい時代における製造業のサプライチェーンの国内回帰や拠点の分散化というものを進めていかなければいけないと思います。 今日、報道によりますと、米国のバイデン大統領が半導体やレアアースの供給網の見直しを百日以内に行うというようなことを表明されたという報道がございました。
浜谷局長がおっしゃるように、今、大分、ウィズコロナ、そしてまたアフターコロナに向かって、今後、患者さんの行動の流れ、そしてまた医療提供体制も変わってくる可能性があると思います。
全国民がひとしく恩恵を受け、アフターコロナの一番の経済再生の、そして景気を回復させる施策として、今こそ検討していくべきではないでしょうか。
静岡県におきましても例外ではございませんで、コロナ禍ではありますけれども、在留していらっしゃる外国人の方々の様々な住民サービスも含めまして、御相談もありますので、しっかりと対応していくということ、また、入国ということで、このコロナ禍が終わった後のアフターコロナというような時代におきましては、その点につきましてしっかりと対応できるようにしていくということが極めて重要だというふうに認識していることでございますので
次に、アフターコロナをちょっと見据えてお伺いしたいんですけれども。
私からは、コロナ禍で求められる各種施策や、ウィズ、アフターコロナの時代で目指すべき社会像を中心に、働く者の立場から見た我が国の経済社会における課題と取るべき政策について申し述べます。
むしろ、アフターコロナを見込んで政府は観光を軸にもう一回成長を描く、そういう成長展望をきちっと描くということが、政府にとっては事業者が消えてなくならずに済む。 ですから、資金を投入することも必要なんですが、業界に希望を与えるような方針を示すということも、政府の役割としては非常に重要なのではないかというふうに思います。 ありがとうございます。
ＩＴのエンジニアを内製化しなかった弱さが今、まさにこのアフターコロナで出てきているということですから、そういうリボルビングドアについても推進して、民間も含めた社会全体のＤＸを進める、そのきっかけになりたいというふうに思っています。
私は、このアフターコロナの経済上、経済をどうやって立て直していくかということを考えていくときに、やはり個人消費をどうやって増やしていくか、そのためには賃金をどうやって増やしていくか、これが大事なんじゃないかと思っているんです。 それで、まず先生方にお尋ねしたいんですけれども、日本だけがなぜ賃金が上がらないのか、どういうふうに思われているでしょうか。
こうした中で、アフターコロナを見据えた経済の復興、大きく国民の望む政策でもあろうというふうに思いますが、それ以前に、コロナを乗り越えることも喫緊の課題であることに変わりはないわけでございます。 その後の財政健全化につきまして、末澤先生、資料の中にも書いてございます。最終的に、成長戦略とともに、これは歳出歳入の改革が重要であるという御提言を頂戴をいたしました。
さらには、アフターコロナを見据えて事業再構築をしたい事業者。大まかに、この三つの目的を持つ事業者の方々がいらっしゃいました。
地方創生臨時交付金についても、ここは、コロナ対策やあるいはアフターコロナを見据えて、新たな日常を構築するために様々な事業をやられているわけでありまして、そういう意味では、先ほども同僚議員が質問をしておりましたけれども、昨年からのコロナ対策において、地方自治体も、独自財源を充当しなきゃならぬということで、基金がもう本当に底をついたという話を方々で聞いているわけであります。
大切なのは、現在の経済対策がスピード感を持って適切に執行され、本当に困っている方々の手元に届く、また、ウィズコロナやアフターコロナを想定し、厳しい状況でも果敢に事業展開を図ろうとする方々の手元に届くことが大切だというふうに考えております。 他方で、出口戦略を考えることも非常に重要でございます。
なかなかポストコロナ時代、アフターコロナの時代がまだ世界のコンセンサスの中で見えにくいというときだからこそ、是非、いろいろな国際会議の場を通じてコンセンサスをつくる流れをつくっていただきたいなというふうに思っております。
ただ、緊急の対応でありますから、いつしか、通常時、出口戦略というのを考えなければなりませんし、しかもこれは、今回の場合は単なる出口というものではなくて、今回の新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先の社会ですから、やはりウィズコロナ、アフターコロナにおいて、社会経済、国際社会も含めてですが、大きく変わったところに私たちは到達しなければいけないんだろうというふうに思っておりますし、その社会経済、国際経済
アフターコロナこそ、ビルド・イット・バック・ベターの考えで、前よりもよいものをつくっていかなければなりません。新型コロナ禍は、従来の中央集権的なシステムの脆弱性を暴き出しました。東京に集中している様々な機能を各地域に分散させ、デジタルツールも活用しながら、大都市と地方、地方と地方、地方と世界が連携する多極連携型の国土形成を図ることが重要であると示唆しています。
ただ、今事業者が求めているのは、当面の運転資金を確保しつつ、次の、アフターコロナに備えた業態転換、事業改革を行う体力、一時的な体力が欲しいという方々も大変多くいらっしゃいまして、是非とも検討いただきたい。これはお願いでございますが、これが三問目です。 最後、四問目になりますが、今回、一時金制度についても検討がされております。
二十四ページ目、二十五ページ目は、循環経済型ビジネスはどんなものなのかというちょっと絵を描いておりますので、御覧をいただければと思いますが、一番申し上げたい点は、二十五ページ目の契機となるアフターコロナという点でございます。
最後に、清水参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、これまでの質疑の中でもございましたけれども、資料の中の二十五ページなんかで、アフターコロナの後のやはりビジネスの転換というお話があって、循環経済型ビジネスに変わっていくと、そういうことを我々も進めていかないといけないということになるわけですけれども、資源との観点、もうお話がございましたけれども、特にどのぐらいのスパンでといいますか、どのぐらいのマグニチュード
○矢上委員 これはなかなか規模の大きい問題でございますけれども、このコロナ禍、またアフターコロナの中で、必ずこの問題は避けて通れない大きな問題となりますので、今の熱意を更に高めて頑張っていただきたいと思います。 次に、災害対策についてということでございますが、総理は、令和二年七月豪雨の被災地には、あれから視察に行かれましたでしょうか。
アフターコロナの世界においては、こうしたデジタル改革の更なる推進が日本の未来の鍵を握っていると言っても過言ではありません。デジタル社会推進に関する総理の決意について伺います。