2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
○片山大介君 そのアフターコロナでまた戻ってくることになると思いますけれども、そうした効果もきちんと分析をしながら、この新しい制度というのを効果的によりやっていただくようにお願いしたいと思います。
○片山大介君 そのアフターコロナでまた戻ってくることになると思いますけれども、そうした効果もきちんと分析をしながら、この新しい制度というのを効果的によりやっていただくようにお願いしたいと思います。
ですので、まさに、ウイズ・アンド・アフターコロナという時代において、この問題が我が国を中心として非常に世界から注目されてくるということであろうというふうに私どもも考えております。
潜在成長率が低いがために、今回、アフターコロナの各国の成長予測を見ても日本は低位になっています。だから、そういうものも、全体、社会全体で変えていくためには、一度はこれ社会に実装させなきゃいけないのが今のやっぱりデジタルのいろいろなインフラだと考えています。その上で、いろいろな方々が新しい価値を創造してくれる社会でないと、日本はこれから大変苦しくなっていく、そういう問題意識も根底にはあります。
ただ、今、文化はコロナで非常に冷え込んでおりますので、ここをぐっと我慢して、膝を曲げて、そしてアフターコロナのときが来ましたら、もう本当に国民挙げて皆さんが文化に親しんでいただけるような環境づくりをしっかりやっていきたい、こんな決意でございます。
それでは、まず、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、この終わりの見えない新型コロナの感染状況を鑑み、家賃支援給付金や持続化給付金など、事業継続を目的とした支援金だけでは限界が見え始めている状況を考えた上で、アフターコロナを見据えて、産業の新陳代謝を促し、収益性の高い産業に労働転換を促す狙いがあると言えますが、先週の経産委員会でも、事業再構築補助金の質問に対して、ウィズコロナ、アフターコロナ
我々は、昨年来のコロナの発生、長期化の兆しの中で、国交省の中で各局に、今後のウィズコロナまたアフターコロナの時代変化にとって、置いてきぼりを食わないというか、先手を打てるような国土交通行政がどうあるべきかということはしっかりとブレーンストーミングするようにという指示を出しておりました。
前回、労働生産性の分子となる労働者が生み出す付加価値は、人件費、つまり賃金が含まれること、したがって商品価格を上げて付加価値を増やし、賃金を増やせば労働生産性も向上すること、アフターコロナの日本経済再建のためには、諸外国と比較しても低く抑えられてきた賃金を引き上げて好循環をつくり出すことが必要であり、そのためにまず政府は最低賃金の引上げをすべきことを訴えました。
私は、最低賃金を引き上げて社会の底上げをすることがアフターコロナの社会再建の鍵になると考えます。二〇一九年十一月の本委員会でも、沖縄県を例に、最低賃金を引き上げ全国一律化すべきだと問いました。しかし、政府は、中小企業の労働コストが増加して経営が圧迫され雇用が失われるなど、後ろ向きの答弁でした。
観光庁といたしましては、アフターコロナの旅の在り方といたしまして、新しい旅のスタイルの普及、定着に取り組んでいるところでございます。その中におきましては、いわゆるマイクロツーリズムにつきましても、身近な地域の魅力を再発見していただく有意義な機会と考えて取り組んでいるところでございます。
事業再構築補助金は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで日本経済の構造転換を促すことを目的といたしております。 こうした目的を踏まえまして、本補助金では、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業等を支援の対象としております。
この補助金、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うということで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているところであります。
また、アフターコロナ、ウイズコロナの経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った新分野展開、業態転換を事業再構築補助金により最大一億円支援をしてまいります。実質無利子無担保融資の上限引上げや、政府系、そして民間金融機関に対する累次の配慮要請等実施してきているところであります。
○梶山国務大臣 事業再構築補助金、これは、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。 いろいろな事例を挙げてくれという声も多いんですね。
コロナ禍にありましてもこういった研修は大変重要であると思いますし、感染症との複合災害など新たな知見なども加えてアフターコロナに向けて強化をしていくべきと考えますが、このような防災分野、町づくりなどについてのソフト面の国際協力に関しまして、御所見をお伺いしたいと思います。
ところが、やっぱり今はコロナの影響があって、なかなか現地に行ってその一番の主力である、売りである体験というのができない、そういうことになれば、今後当面の間はやはりウイズコロナ、アフターコロナに適したアイヌ文化の振興や普及啓発の方法、これやっぱり新たに方向転換を少しして、考案し、それでウポポイを生かしていく新たな具体的な方策を考えるべきかと思いますが、これ参考人で構いませんので、政府の見解をお伺いいたします
観光・旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光・旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。飲食店の時短営業には出されている協力金も旅行業界にはないため、休業同然の観光業界向けの休業支援給付金、休業支援金などの給付金の創設など、強力な対策の措置をしていただく必要があるのではないかと考えます。
ウイズコロナ、アフターコロナということを考えると、しばらくウイズコロナが続いてしまうのかなと思いながら、その後をどうやって描いていくかということがとても大事になってきているというふうに思います。 内部留保、企業の内部留保についてはよく問題だと言われます。私はずっと民間にいるので、内部留保をしてしまうというのは、特にクレジットの観点ではとてもいいことなんですね。
○藤川政人君 もう最後の質問になるかと思いますけれど、いわゆるウイズコロナ、アフターコロナ、それにおける経済政策と雇用政策、それを最後にそれぞれ先生方に伺いたいと思いますが。 特に中空公述人には、デフレ状況下でも厳しかったです、まあ円高不況の中でも。
自民党の教育再生調査会において、ウィズ・コロナ下の教育のあり方PTでは、初等中等教育における令和の日本型教育として、新しい学びを実現するために必要な三つの資源である時間の使い方の転換、財源の配分方法の転換、そして人材の配置と教師像の転換、このような切り口でウイズ、アフターコロナの教育改革の方策を検討してきたところでございます。
日本も多少そうですけれども、やはり世界中ちゃんと、これは世界を収めなきゃいけないというのはそのとおりであって、日本だけ収まっても、世界で感染が収まらなければこれは解決になっていかない、アフターコロナにならないということですから、世界中協力してコロナの感染を収めていかなければならないという意味では、経済的に国力がない国でもしっかりワクチンが行き渡るようにというこのCOVAXの枠組みはいいことだと思いますし