2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
私の経験からいきましても、しっかりと吟味しながら執行をすれば、これほどやはり効果的な予算はないというふうに思いますので、私たちもしっかりと監視をしながら、そして、これからのアフターコロナに役立つような予算執行というものを続けていただきたいし、一緒になって国づくりに対して向かっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
私の経験からいきましても、しっかりと吟味しながら執行をすれば、これほどやはり効果的な予算はないというふうに思いますので、私たちもしっかりと監視をしながら、そして、これからのアフターコロナに役立つような予算執行というものを続けていただきたいし、一緒になって国づくりに対して向かっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
の予算、百人からのマンパワー、そして、今、その人たちが、二百を超える規則の、いろいろ、要は、カジノとは何たるやというルールをつくっているんですけれども、これがまさにどうしても今やらなければいけないことかといったら、まさに、経済情勢もこうなっている中で、アメリカのカジノが再開したとかいうことは別問題として、我が国がやはり成長戦略としてカジノを中心に置いてきた、だけれども、これはやはり今回を機に、アフターコロナ
そこで、コロナ対策及びウイズコロナ、アフターコロナの中で、格差なき教育の推進のため、小中高全ての児童生徒がＩＣＴ活用で学習できるよう、学校のＩＣＴ環境整備を早急に進めるべきであるというふうに思います。 文部科学大臣のお考えをお伺いいたします。
これ、大臣の御所見を伺いたいんですが、今、アフターコロナの教育ですとかウイズコロナ時代のオンライン授業とかいうのをこの本委員会でも議論している中で、三十八条第一項でしたか、この非営利の公衆送信の例外規定を設けることの是非、これ検討しないといけないんじゃないでしょうか。
このコロナ危機、ウイズコロナあるいはアフターコロナ、いろいろなことがいろんな場で言われておりますが、明らかにいろんなことが変わってきている。そして、そのことがアフターコロナの時代にも定着するんではないかというようなことも言われている中でございますが、このコロナ危機を経験した日本国において、このことの対応を通じて今後のエネルギー政策への影響をどのようにお考えになられるでしょうか。
そのような状況も含め、ウイズコロナ、アフターコロナにおける今回の法案による電話リレーサービスの提供にどのような意義があるのか、それぞれ政府の見解を伺います。
先ほどもちょっとお話ししましたけれども、今、コロナも踏まえて、ウイズコロナ、アフターコロナということで、社会的な大きな変革があります。そういう中において、先ほど申しましたが、自助が最も困難な障害者の方々をしっかりと支えていける、そういう優しくて温かい社会、これをしっかりつくっていかなければいけないと思います。
ウイズコロナあるいはアフターコロナの時代に向けて、島国である日本として、あるいは島嶼県である沖縄として、コロナの封じ込めでは有利な面もあるんですけれども、あるいは免疫パスポートなど一定の条件を満たす人材については入国も認めるという流れをしなきゃいけないでしょうし、それから、近隣、アジアの国はどちらかというと割と抑えてきたところなので、そういう意味では、アジアの中で、東アジアの中でやはり早めの人的交流
そんなに大した内容ではない、まだ考え中なんですけれども、相談支援、地域づくりという今回の方向性と今言われているアフターコロナの社会というのは、ある意味で相反する要素を持っているわけですね。せっかくここまで進めてきたものをある意味で分断するような、今コロナがこう直撃していると。
本当にアフターコロナ、ウイズコロナということについて、非常にこの時代の大きな転換点、考えさせられることが大変大きいと思います。
その上で、ウイズコロナあるいはアフターコロナにおいても、日本の少子高齢化、労働生産人口の減少は現実的に進んでいく中で、生産性革命を標榜して、投資への支えとなる補助金制度は欠かすことができません。存分に活用していただきたいと思いますし、特に生産性革命を支援するものづくり補助金の活用は極めて重要だと私は考えております。 そこで、中野政務官に伺います。
ですから、私、これ、確かに首長は造ってほしいということを、地元要望を上げているようでございますけれども、期成会もなくて、本当に多くの住民が求めているかというと、そういううわさがですね、非常に悪いうわさばかりが蔓延しているというような状況でございますので、私は、このコロナ後と申しますか、アフターコロナ、私は非常に、見直すところは、不要不急な事業はもう止めると。
しかし、その一方で、アフターコロナ、そしてウイズコロナという議論も進み、今回の二次補正予算案の中でも、万が一災害等が発生した場合の避難所でのコロナ対策ということも議論され、コロナプラス避難所対策というように、コロナプラスの考え方を進めていく必要があると思っております。
アフターコロナの新しい生活様式を模索していく必要があります。そのような問題意識から質問をいたします。 開票所には、市町村の事務職員や候補者陣営の参観人など、多くの人が集まります。自治体によっては、長時間にわたる開票作業が行われる中で、三密を避けるため相当の御苦労があったとの意見も聞いております。
多くの国々は、ウイズコロナそしてアフターコロナの社会においてデジタル社会が推進するというふうなことで予測されておりますけれども、日本は、これはフィフティー・フィフティーだといった予測もあります。デジタル社会が推進しないネガティブ要素、これはまさに政治、行政、そして金融機関がデジタル化を拒んだケースでございます。
これが一時的なものなのか、あるいはこのアフターコロナと言われている構造的なものなのかというのはあるかもしれませんけれども、少なくとも一時的なマッチングを図る必要があると。そういった意味で、この例ではゼンセン同盟さんがやっていただいている。あるいは、先ほどお話がありましたように、産業雇用安定センターにおいてもさせていただいている。
アフターコロナの世界、まだまだ二波、三波来るかもしれませんが、政治や経済、そして産業や社会構造を大きく変化させる。その中で、私たちがどんなビジネスに次なる手を打っていくのか、何が日本として世界に伍して新しい産業の米としていくのかということも含めて検討をスタートさせなければいけないと思っています。
ウイズコロナ、アフターコロナの時代に、我が国が国際間競争を勝ち抜いてしかるべき地位を占めることができるのか、また、感染症と共存し、安心に暮らすことができる社会に変わることができるのか、それはこの大きな変化に対応できるかどうかに懸かっています。
○高橋（千）委員 臨時の交付金での対応はできるというお話でしたけれども、やはり、これもある意味アフターコロナで、働き方の見直しをすればいいと思うんですよ。 定員管理にすごく縛られてきたけれども、もっとゆとりある働き方を公務員だってするべきじゃないか、そういう意味で、やはり見直しをしていくべきだというふうに思ってお話をしましたので、よろしくお願いします。
○赤羽国務大臣 アフターコロナ、ウイズコロナという意味では新しいスタイルが模索をされるということは事実だと思いますし、観光庁としても、観光庁だけじゃありませんが、業界団体それぞれ、アフターコロナ、ウイズコロナでのガイドラインというのをつくっていただいておりますので、まず業界団体がみずからつくったガイドラインを徹底していただくということが大事ですし、お客さんの立場も、どういうふうにしたらいいのかというのを
今大臣からもアフターコロナというお言葉がございましたけれども、今、一旦感染の拡大が収束をして緊急事態宣言が解除をされた段階でございますけれども、ある意味、今後感染症とともに私たちが生きていくというウイズコロナという側面と、本格的におさまった後のアフターコロナということだというふうに思いますけれども、先般の都市再生整備法の法案審議の中でも大臣に関連でお尋ねをさせていただいておりましたけれども、これまでも
アフターコロナ、あるいはウイズコロナかもしれませんが、オーバーツーリズムの対策につきまして御質問をいただきました。 オーバーツーリズムにつきましては、人出が戻ってきます、しかしながら、委員御指摘のように、運転手は少なくなっておりますので、したがいまして、オーバーツーリズムは出てくる可能性がございます。そういう意味での、新しい生活様式に従いまして車内の三密はこれ避けなければいけません。
だから、私はこの問題について、特にこのコロナ禍の、アフターコロナの部分を考えますときに、本当に、ここは恐らく路線バスなんか全然通らないバイパスになりますよ。本当に山ですから、ほとんどが山。まあ民家も幾つか掛かる。そしてまた、これが非常に路線バスなんか全然通らないという中で、本当にこの公共交通網として必要なのかと、デマンドなんかも含めた中でですね。私はほとんどこれ通る人いないと思いますよ。
それから、人手不足の解消策とオーバーツーリズムが以前問題になっておりましたが、この辺りのところも大きくアフターコロナでは変わるんじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
コロナの感染拡大という中で、百年に一度、このような未曽有な状況の中で起きているこの事件でありますけれども、アフターコロナという、コロナの感染拡大を抑えた上での次なる時代をどうするのかということが今全世界が注目していることではございますけれども、私としては、ひとつこれをいい機会に切り替えて、スイッチを切り替えて更なるこの検察行政の進化につなげていただきたい、このようなことを強くお願い申し上げまして、質問
アフターコロナの問題というのは、これまでも、そして今日もこの委員会でいろいろ議論が続いております。私が心配しておりますのは、このコロナの前、既に大きくなりつつあった格差がもっと拡大をしてしまったということですね、大企業と中小零細、自営業者との格差です。
アフターコロナ、世界中でやはり産業の在り方、生活の在り方も変わっていくということで、そういうことも含めてしっかり検討をしながら、できる限りの支援をしてまいるというのが私の考えであります。
今回の質問を通しまして、ますますこのデジタル化というものも必要性、そしてまた、この二つの法案通しまして、この日本という国、アフターコロナ、ポストコロナと言われる中におきまして様々な課題がある中において、しっかりとその課題を先進的に捉え、そしてまた課題をしっかりと克服していく、そういう観点を持ちまして進めていただけたらと思っております。
二点目でありますけれども、アフターコロナで、決して十分とは言えない経済支援の後に、財政悪化を大義に大増税が行われるのではないかという国民の疑念もくすぶっております。むしろ消費税の減税が求められていますが、消費税率はこれ以上引き上げることはないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。