2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
もう一方は、五月五日、ボートのアジア・オセアニア大陸予選でスタッフが一名、入国後四日目の検査で陽性が判明しております。 先日の委員会におきまして一名と答弁申し上げたときには、この後者の方の、入国した後の検査で判明した方について一名ということで申し上げたかと記憶をしてございます。
もう一方は、五月五日、ボートのアジア・オセアニア大陸予選でスタッフが一名、入国後四日目の検査で陽性が判明しております。 先日の委員会におきまして一名と答弁申し上げたときには、この後者の方の、入国した後の検査で判明した方について一名ということで申し上げたかと記憶をしてございます。
一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる正義記憶連帯の尹美香前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。
本年二月には、格安航空会社のエアアジア・ジャパン株式会社が、本邦航空業界初の新型コロナウイルス感染症関連で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。
既に先行している欧米はもとより、中国、アジア諸国に対しても、ＳＡＦの国産化、量産化において劣後し、これらの国に依存するようなことがあれば、我が国のエネルギー安全保障に対して大いなる懸念を覚えます。 ＳＡＦの産業育成による効果は航空だけにとどまりません。
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
国内外の状況を様々な角度から報道し、例えば、日本と欧米、アジア各国との感染者数や死者数などの違いも度々お伝えしております。また、ワクチン接種の状況、医療現場の取組や飲食店などの営業規制、水際対策などの違いにつきましても、取材に基づく客観的な事実を放送やインターネットで随時伝えております。
そういったことも含めて、地球全体の温暖化ガス対策というものを日本がコミットするという、その国にコミットするということも含めて対応していくということでありますけれども、先ほど申しましたように、アジアの国々、これから電力が大変大きい需要ができてくるわけであります。日本の昭和四十年代ぐらいの成長をしていると思っております。
それらも含めて、技術でどうカバーしていくかということも含めて、アジアの国々、例えば二〇三〇年代にはどうする、二〇四〇年代にはどうするということで、移行時期に応じてその方法を考えていくというトランジションという考え方も含めて対応していかなければならない。一足飛びに、二〇五〇年、イギリスと同じような方式で全世界がそれで合意するかというと、なかなかやっぱり難しい。
そして、Ｇ７だけが石炭を全廃したとしても、逆に今度は途上国、アジアの国々であるとかアフリカの国々、特にアジアの国々はこれから経済成長が大きく進んでいくということもあって、電力の需要が大きくなる中でどうしていくのか。その対策も議論せずに、ただただ海外も含めて石炭は全廃という話では、やはり地球全体では減らないのではないかという思いを持っております。
皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
また、ＯＥＣＤ東京センターは一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立され、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地域におけるアウトリーチ等を行っておりまして、その機能及び活動の拡大が重要となってきております。 そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、二〇一九年の末頃から対応を求められました。
特に、今、世界経済において成長センター、これがアジアになってきているわけでありまして、日本はＯＥＣＤとアジアの関係強化に積極的に貢献をしております。
議員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定の早期発効と各国による着実な履行を通じまして、日本の企業にとって重要な市場、生産拠点になりますアジア諸国に輸出しやすい事業環境を実現することは極めて重要だと考えております。 政府としても、中小企業を含むできるだけ多くの日本企業にＲＣＥＰ協定などを活用していただきまして、それを通じて海外市場を獲得できるよう、必要な措置を講じていく所存でございます。
二〇〇四年十一月二十九日のアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の最高裁の判決で、そのように言われております。ですから、こういう事実があるんですよね。 驚きました。 それで、この教科書検定基準、皆さんが作ったんですけれどもね、文部科学省が。それで、大臣の答弁も、この最高裁というのは言わずに、政府の統一見解だけ言うんだけれども。
○大島（敦）委員 私も以前、公務員制度改革に携わっていたときに、世界企業、六十万人ぐらいの雇用を抱えている企業のアジア担当の人事担当役員と意見交換したことがあります。私の会社の先輩で、辞めてからそういう立場になった方でして、人事担当役員。大島、我が社は男女比半々と言うんですよ。
アジアの経済規模は、二〇一〇年には北米や欧州を超えました。二〇年代の半ばには世界経済の三分の一を占めるというふうに考えられています。大きく伸びたのは中国でありまして、一八年には世界経済の一六％を占めるまでになっていますし、我が国も一番の貿易相手国であるということでもございます。ＡＳＥＡＮやインドも、二〇年代までには経済規模で日本を超えるだろうとされています。
中国、韓国だけではなく、アジアのほかの地域、また、世界各国ともしっかりと連携を強化していただいて対策を講じていただきたいと思っております。 前回も指摘をさせていただきましたが、大変問題となっているマイクロプラスチックごみ対策も含め、様々な海洋ごみに対して、日本がリーダーシップを取って対策を進めていただきたいと思っております。
日本は確かに、私、ここの委員会でお話をしたことがあるかどうか、ちょっとよく覚えておりませんけれども、あるテレビ番組を見たんですけれども、その番組が全てではないと思いますが、海外から来た、ヨーロッパあるいはアジアから来た人たちが二つのことで驚いていたということなんですね。 一つはどういうことかというと、日本はなぜこんなに自動販売機が多いのかということでありました。びっくりをするわけであります。
二〇一七年末以降、中国を始めとするアジア諸国において、プラスチックの輸入規制が講じられました。その結果、先生お示しのグラフにもございますとおり、二〇一七年に我が国からのプラスチックくずの輸出量は百四十三万トンでございましたけれども、年々下がっておりまして、二〇一八年には約百一万トン、二〇一九年には九十万トン、二〇二〇年には八十二万トン、こういうことになっております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、私の手元に細かな数字、何か国かとかはありませんが、いまだにこのアジアの中でも様々な国々で、福島のみならず、日本の食品に対する規制が残っている部分もあります。残念ながら、アメリカもそうであります。
このブックフェアにつきましては、国際交流基金の方でブックフェア出展助成というものもありますし、今大臣から御紹介がありましたＪ―ＬＯＤの補助金もあるわけでありますが、例えばアジアだけを見ましても、韓国はマーケティングの支援ということで一億を超える予算などを付けておりまして、強力に予算を付けて海外展開を図っているところであります。
海洋環境につきましては、まさに今話題の海洋プラスチックごみにつきましては、まさにアジア諸国が世界的な大きな発生源になっておりまして取組の強化が求められておりますが、気候変動やごみ問題の実態の把握、また対処のために全世界的な海洋観測を行う必要性が参考人からも示されました。我が国は、途上国への技術移転とともに、分野横断的な海洋観測システムに係る体制整備を早急に行うべきだというふうに考えております。
ジェノタイプＡというのは、Ａａ型、アジア・アフリカ型と、Ａｅ型、欧米型に分かれますね。さっき申し上げたように、平成八年から、このＡｅ、欧米型が増えています。ジェノタイプＡというのはキャリアの二％ぐらいなんです。最も多いＢが八五％、Ｃが一二％。
大人だけで行くと、ただのアジア人として待遇していただきますけれども、子供を連れていくと、もう世の中の皆さん方が温かいんですね。どこから来たのとか荷物持ってあげるよというふうに、もう様々なサポートをいただけます。それは、たとえ学会に連れていこうが、あるいは普通にマーケットで買物していようが、本当に違うんですね。
既に我が国よりも高所得層で高学歴層の子育てカップルを積極的に移民として受け入れるアジア諸国は現れております。そうした国に我が国の貴重な納税者を流出させることは、全体最適の観点から申し上げれば、全くもって危険であるということを強く懸念しております。
アジア・モンスーン地域での課題で、その中においてスマート農業の在り方、日本の現場に合った目標数値を出してやっていかなきゃならない。 ということで、資料一枚目のその黄色い枠のところの括弧でくるんでありますリスク換算について質問いたします。
本戦略はアジア・モンスーン地域において特に重要な課題であると考えておりまして、我が国のスマート農業や防除技術の確立、普及することにより、これらの課題、アジア・モンスーン地域の課題への対処に貢献できる可能性が大きいと考えております。
国土交通省としても、ウラジオストクからシベリア鉄道に荷物を積み替え、アジアから欧州を結ぶ第三の輸送路の開発を目指しておると、海陸複合輸送の実証事業を展開していると聞いております。
北極海航路につきましては、欧州―アジア間を結ぶ航路としての新たな選択肢となる可能性があるとして、第三期の海洋基本計画において、その利活用に向けた環境整備を進めることとされております。現在でも、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国の企業が参画をしているところでございます。
アジアの金融センターの一つである香港が中国との関係で政情不安だから、このチャンスに日本が香港に取って代われるのではないかという安易な発想はやめるべきです。中国と香港の関係を考えるならば、日本はむしろ香港の金融センターを支えるべきです。
○国務大臣（麻生太郎君） これは宮島先生御指摘のとおり、いわゆるアジア通貨危機と言われた九七、八年のときには、いわゆるＩＭＦには金がないと、そういう時代で、御存じのようなことになって、日本がインドネシア、タイ、韓国等々の金融を支えたという時代がありました。
外務省大臣官房 審議官 岡田 恵子君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省アジア
その上で、日印両国、普遍的な価値と戦略的利益を共有するアジアの主要な民主主義国家でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力を含め様々な分野での協力をこれまでも推進をしてきております。
本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。