2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
その市場という点では、国内の市場のみならず海外の市場をどう見るか、人口が増えている中国の市場、またアメリカの市場、そしてアジアの市場というものも含めてどこまで取っていくかということも含めて、新たな技術開発、そういった中での海外からの投資の呼び込みであるとか、また海外の企業との連携であって、そこで海外展開も含めて行っていくとか、そういった視点が大変重要であると思っております。
その市場という点では、国内の市場のみならず海外の市場をどう見るか、人口が増えている中国の市場、またアメリカの市場、そしてアジアの市場というものも含めてどこまで取っていくかということも含めて、新たな技術開発、そういった中での海外からの投資の呼び込みであるとか、また海外の企業との連携であって、そこで海外展開も含めて行っていくとか、そういった視点が大変重要であると思っております。
これはやはり、他国との関係だとか、アジア全体の安全保障だとか、アメリカとも先日菅総理が日米首脳会談でお約束をされたように、日本の防衛力は、増強する防衛力に対してしっかりと努力をしていくんだという表明もされたのですから、是非、このことに対して、これは防衛省だけの話ではないんですけれども、当然財務省にも関わる話ですので、国全体で是非防衛費をしっかりと手当てをしていく、そして、自衛官の皆さんに対する、本来業務
茂木大臣御自身も、かつて経済産業大臣在任期間中、外国との原子力協力をめぐって、二〇一三年から一四年にわたって、中東、アジア、欧州など諸国を歴訪されて、精力的に会談をされてきました。
大臣もこれまで、副大臣とか、いろいろな外交を経験したと思うんですけれども、ヨーロッパの各国のアジアに対するそういった見方、見立て、何かそういった変化とか、ちょっと感じたこととかはございますかね。
でも、是非、アジアで起きている出来事で、やはりこのアジアが力で正義が抑え込まれていくような状況に今向かっているという危機感を共有しながら、日本は実力のあるアジアの人権国家としてしっかりと道理をやはりぶれずに追求できるような、そんな国家であってほしいというふうに思っています。 そこで、ちょっと残りの時間、五分ですけれども、水際対策の話に移らせていただきたいと思います。
次に、アジア各国のプラスチック輸入規制についてお伺いをいたします。 事業所からのプラスチック資源について、リサイクル拡大に向けた措置が本法案において講じられているということは理解できました。 加えて、リサイクル拡大に向けた重要な論点として、アジア各国のプラスチック輸入規制があります。
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年の速報では、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港という、ここにデータはありませんけれども、それでも二十位相当にしかならないと聞きました。神戸港は六十七位で、神戸港と大阪港を合わせた阪神港は二十八位相当だというふうに聞いています。
アジア各国におきましても大水深コンテナターミナルの整備が加速されていまして、水深十六メーター以上のコンテナ岸壁で比較しましても、私ども、大きく立ち遅れている状況になっております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海上コンテナ輸送につきましては、米中貿易摩擦等を受けましてコンテナの生産が低迷したことによってコンテナの総量自体が減少していたということ、それから、巣ごもり需要の拡大によって昨年七月以降のアジア発北米向けコンテナ荷動き量が急増したこと、また、北米西岸などを中心とする港湾混雑などによりましてコンテナ船の慢性的な運航遅延が生じて、空のコンテナがアジア地域に戻ってこないことなどの
アジア地域におきましては、資源ナショナリズムの高まりを受けた鉱業に関する規制を受けまして、官民を通じた働きかけを実施をしているところです。 続いて、二十四ページでございます。中東アフリカ地域における資源外交を紹介をしております。 昨年の十二月には、ホウ素、それからクロムなど、多様な鉱種の資源国であるトルコと協力をいたしまして、トルコ鉱業投資セミナーを開催をいたしました。
現在、長崎県の五島沖で、海洋再エネ法を使った第一号案件となりますけれども、これは本当に環境省が長年サポートしてくださり、そして経産省、国交省もしっかりと法律を作り、支援をしてきたわけでありますけれども、恐らく世界で第一号の商業運転になるだろうと思っておりましたが、諸般の事情で、ちょっと時間の関係からそれは言いませんけれども、アジアで一号案件となる浮体式の大規模な商業ベースの洋上風力発電所になるんだろうというふうに
昨年時点のデータでございますけれども、アジアでなぜコロナの感染者の割合が少ないのか、その要因を分析した論文というのが農業との関連で発表されています。お配りした資料、一枚目の一を早速御覧いただきたいと思うんですけれども。
これは、アジア各国で新型コロナウイルス感染症の罹患率が低いことにつきまして様々な要因分析がされている中で研究、分析されたものの一つであると受け止めております。
これからやはり、日本は混迷するミャンマー情勢の事態収拾に向けて、一つは、国軍との独自のパイプを生かした外交上の働きかけを続けるのはもちろんですけれども、もう一つは、やはり、Ｇ７の中で地理的にも当事国と最も近いアジアの一員として、ＡＳＥＡＮと更に緊密に連携して取り組んで、場合によっては、例えば、日本主催でＡＳＥＡＮの会合を開催するなどして、事態の改善を図る努力をしていただきたいと考えますけれども、特別
他方で、北東アジア地域における我が国周辺の環境も徐々に変化しているということも事実でございます。こういった変化に臨機応変に対応していく、情報収集、そして共有、そしてまた同盟国との協力関係の構築、こういったものがいずれにしても重要であることは何ら変わらない、そのように考えてございます。
共同ステートメントの前に、新疆ウイグルの自治区に関して、アジアからの唯一の参加国として我が国が参加した昨年の十月六日、僕の誕生日の前の日でありますが、この国連第三委員会の共同ステートメントにおいて、国連人権高等弁務官等によります新疆への早急で効果的で自由なアクセスを許可することを含めて改善を要求しているところであります。
アジア諸国はもとより、欧米諸国の方々からもとても珍しがられ、触らせてほしいとせがまれました。それほど我が国のデジタル技術力は先頭を走っていたのです。 しかしながら、その後の我が国のデジタル分野における競争力の低下は、携帯電話、太陽光発電、半導体製造、ＩＴプラットフォーマーの実情を見れば明らかであります。
世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。
特に、私、非常に危機感を持ちますのは、内訳が、七割五分の方々がフィリピンからいらっしゃって、ほかの二割がアジアの方々、日本人は二％にとどまっている現実があります。 また、内航船に目を移したところ、高齢化率が非常に高いということで、約半数が五十歳を超えている現状があります。ですから、こうした後継者不足というのも大きなテーマなんだろうというふうに思います。
私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランＢ」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国
そうすると、私はやはり、別に中国がとか、韓国がというわけじゃありませんが、近隣のアジアのインバウンドに頼り切っていた観光政策があったのではないかと。オーバーツーリズムの問題も若干の観光都市で出てきている。そうしたことを、一つは、この一年間で、国内旅行の回帰を始めとして、観光立国に対する見直しの期間という意味ではいい点もあった。
お尋ねのアジア太平洋諸国と比較すれば、今そこに載っているところにおいては、日本は感染者数や死者は多くなっている、このように承知しています。また一方で、インド、インドネシア、フィリピン、そうした人口比で比較すると、感染者数は、そうした国と比較をすると少なくなっているというふうに思っています。
世界の中のいろいろな状況で、医療や公衆衛生、残念ながらまだまだ大変厳しい状況の国、特にアジア太平洋地域、多いです。日本は幸いなことに、先輩たちが頑張っていただいたおかげで、医療や公衆衛生、世界の中では間違いなく先進国です。だからアジアの先進国と比べたら、そうしたらそうでない国を出してこられた。
○枝野委員 少しマクロに見てみたいんですが、少なくとも、変異株が広がるまで、この変異株はまた状況が違うんじゃないかという指摘もありますが、明らかに欧米とアジア太平洋地域とでは感染の広がりに違いがありました。これがどういう原因によるのかというのは、今後、専門家の皆さんが多分分析をしていただけるんだと思いますが、ですから、比較は欧米としても余り意味がないんですよね、感染者の数、亡くなられた方の数。
最終予選を兼ねたアジア選手権がタイで開かれておりましたが、インドからの入国を全面禁止としたために出場できなくなったものです。カナダは、五輪の出場が懸かった世界リレーや体操の最終予選への代表派遣を断念しました。出場自体を諦めるということです。 各国の感染状況、ワクチンの接種状況には残念ながら格差があります。出場の辞退や断念、今後も広がる、そうしたことが予想されます。フェアではありません。
多様な外国人材を活用するためには、同性パートナーも異性パートナーと同様に在留を取り扱うことにより、アジアの他の金融都市にない強みとして、東京への高度金融人材の流入を促すと。そこで、東京都から同性パートナーの在留に係る特例の創設が提案されました。 これについて内閣府としてどう捉えているか、坂本大臣に御所見を伺います。
ジョージアにつきましては、黒海に面しておりまして、委員御指摘のありましたとおり、アジアと欧州を結ぶ要路、地政学的に非常に重要な土地、地域に位置してございます。 近年、こうしたアジアと欧州を結ぶ要路に位置するという観点を生かして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備をジョージアは主として推進していると承知してございます。
また、ＯＥＣＤ東京センターは、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地域におけるアウトリーチ等を行っておりまして、その機能及び活動の拡大が重要となってきております。 そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち、自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、対応を求められてきました。
ＯＥＣＤの交換公文締結の承認でありますが、辻委員からも触れられましたけれども、ＯＥＣＤの広報を担当する東京センター、広報センターが東京にあることは大変重要と思いますし、加盟アジア国のほかの国に取られてしまうとこれはまた大変なことになると思いますが、現在、邦人五名のみの事務所で、税金の課税の免除はよいとして、ＯＥＣＤの本部が期待しているとおりの役割が果たせているのかについても教えていただきたいと思います
○梶山国務大臣 ＬＮＧも、発注だけでなくて、やはりアジアで需要が急拡大しているという現実もございます。そういった中での逼迫。そして、更に複合的な要因があったと思います。一つ二つじゃなくて、私は三つ四つ複合的な要因があったと思っております。
専門的過ぎて、総合的、俯瞰的にこれアジアの歴史を理解している人とは到底思えませんが、文科大臣はどう見ますか。
昨年十一月に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略取りまとめたわけでありますが、二十七の輸出重点品目を選定をしまして、品目別に具体的な輸出目標を立てて主要なターゲット国を設定をし、輸出産地の育成ですとか輸出物流の構築などマーケットインの輸出体制の構築のための施策を推進していくこととしておりますが、今般、ＲＣＥＰにおいて関税が撤廃された品目にはこの輸出重点品目が含まれておりますので、ＲＣＥＰ加盟国に含まれるアジア
もうアメリカ、あるいはアジアですとシンガポールがすごい勢いでやっておりまして、我々今、一つ危惧するのは、日本人のデータが欧米あるいはそのシンガポールなどに吸い上げられるのではないかというところが非常に危惧されるところで、やはりここは、日本人のデータはしっかり日本の企業が活用できるような体制を国としてもしっかり進めてほしいなというふうに考えるところでございます。
そこの中で、ＴＰＰができ上がり、今回、ＲＣＥＰにつきましても署名に至ったところでありますが、ＴＰＰは、今後、このＴＰＰの参加国、これを増やしていくと、地理的にもこれが広がっていって、ハイスタンダードなルールというのが単にアジア太平洋地域だけではないところまで広がっていく可能性がある。
委員御指摘のＦＴＡＡＰ、これはアジア太平洋の自由貿易圏ということでございますけれども、このＦＴＡＡＰへの道筋であるＴＰＰに続きまして、今般ＲＣＥＰが合意に至ったことは、地域の経済秩序の形成における大きな一歩であると考えております。