1950-03-27 第7回国会 参議院 予算委員会 第22号
その時代になりますと、小銃、機関銃を以て祖国を守り、そうして国民の平和と安定を守り、又忠君愛国の思想の下に身を鴻毛の軽きに比してアジア的家族主義の利己主義を押え、社会公共のためには命も捨てる、このような形において祖国を守つた時代もございます。やがて航空機、戰車等が大量生産されるようになりますと、ただ忠君愛国だけで自分の国の幸福は真劍に追求するけれども、他国の利害を顧みる遑がない。
その時代になりますと、小銃、機関銃を以て祖国を守り、そうして国民の平和と安定を守り、又忠君愛国の思想の下に身を鴻毛の軽きに比してアジア的家族主義の利己主義を押え、社会公共のためには命も捨てる、このような形において祖国を守つた時代もございます。やがて航空機、戰車等が大量生産されるようになりますと、ただ忠君愛国だけで自分の国の幸福は真劍に追求するけれども、他国の利害を顧みる遑がない。
併し経済的には、日本は御承知のようにアジアに属しておる。而も軍事的にはどのようなものであろうか。日本が若しカリフオルニヤやキユーバ島やカナダのような地位にありますれば、経済的にも軍事的にもアメリカの懐に入つて暫し休むこともできると思います。
ところが日本では政治的には封建遺制から解放され今アメリカから民主主義への道を学びつつある、軍事的には平和の道を進み、無軍備を貫徹する、そして経済的にはアジアと協力せねばならぬ。日本の経済というものは、宿命的にインド、インドネシヤ並びに中国等の東南アジア諸国に結び付けられている。
従つてこのたびの倉庫業法の改正は、この滯貨の処理と戰略物資の貯蔵という二つの線から、日本の国全体がむしろアジアにおける滯貨の処理と、戰略物資の倉庫になろうとしておるのでありますが、その一環としてなされておる。要するに反対理由の第一点は、この倉庫業法の改正が滯貨の処理、戰略物資の処理、貯蔵のためのものであつて、日本の国の発展のために意図されるのでないということが第一。
併し一方におきましては、まだこのアジアにおけるいろいろな混乱があるとか、それからソ連における動きというものが、大体正しく把握されているのであるかどうか、こういう点から考えまして、私はここでお聽きしたいのでありますけれども、我々は本当に正しい世界の客観的な情勢を聽きたい。そうしてこれを聽くところの権利を有する。
日本経済の自立体制の確立のためには、アジア貿易の大勢から考えてみましても、戰前におけるがごとき繊維工業中心から今後においては重化学工業中心に切換えられて行くことが、我が国において必要な産業構造の在り方と言わねばならぬのであります。
東亜アジアと戰略物資の貿易をやめさせて、平和なる生産物を望んでいる中国、ソ同盟等との貿易を開くことであります。そうして軍事基地化をつくる輸入に反対し、そのためにとられる悪税と断固戰うことであります。
○今澄委員 それでは第二点といたしましては、今の日本の貿易のあり方を見おると、最もわれわれが関心を持たなければならないアジア地域間における貿易の推進について、政府は具体的な方策を示し、いろいろ助成したことを聞かないが、これらの東亜貿易についてはどのような見解を持つておられるか。われわれはただ單に中共との貿易だけをいたずらに考えるということでは、日本の貿易政策は進まない。
申上げますが、十九日のロンドンＡＦＰ電におきまして、いわゆるソ連から、今日本の外務省に対しまして、いわゆる中共貿易を大幅に、これを條約的に認めたならば千島列島を返還してもよろしいというようなことが出ておりまするが、こういうようなことは、これはいわゆる現在の貿易市場につきましてもアメリカの貿易市場においては、やはり結論といたしまして七〇％乃至六〇％の市場は持つているけれども、英連邦は二〇％、又これはアジア
こういう一連のアジアの現在の政策のうち、国際独占資本がやつておるところの政策と連絡があるのではないか。こういうことを我々は疑わざるを得ない。そういう連関について我々はこの問題は非常に重大だと思うのでありますが、政府が答えられない。こういうことと連関しまして我我はそのように確認しておいてよいかどうか。
それから今まで参りましたアメリカの対日援助の予算でありますが、これは向うの予算では、アジア各地域が一つになつておりまして、日本の分というものははつきりいたしません。
これはアジア全体からいいましても、日本の問題としても一占領治下とは申せ、軍事基地をつくる、つくらぬということは重大問題であります。もし軍事基地の建設が問題になりました場合は、総理大臣信ぼく本会議でも委員会でも、全面的に連合軍と協力する、しなくてはならぬ、する義務があるということとを言明せられましたので、とにかくうわさにしてもこういう問題が民間にも伝わつている。
われわれの非常に貧しい材料ではありますが、最近は北平の放逸などで、タイが華僑を虐待しておるという非難した放送などもあるようでありまして、中共がこの華僑というものに呼びかけて、タイを撹乱するという可能性はかなり顕著になつて来ておるのでありますが一方バンコック会議も終つたばかりでありますし、ジェサップ大使もヨーロッパをまわつてアメリカへ帰つたばかりでありますから、先般アチソン長官の演説で示されました対アジア
アジアのいわゆるソビエト化というものは、従来はインドの向背によつて決すると言われておりましたが、今や情勢の切迫につれまして、インドではなく、ビルマ、タイの動向によつてさえ決せられるであろう、こういうような情勢の切迫を告げておりますが、その点につきまして外務当局の御所見を伺いたいと思います。
吉田首相がこの一環として食糧輸入関税を永久に撤廃しようと考えるならば、吉田総理は、曾ての輝かしい歴史を繰返したいと言つて、アジアの工場として日本帝国主義の夢を追わんといたしましたが、今やアジアの工場どころか、倉庫にさえ成り下り、日本を糧秣廠化するものだとさえ言われても仕方がないではありませんか。一体、政府は、食糧輸入関税が永久的になくなつた場合、食糧事情はどう変るか。
○岡（良）委員 先ほど御説明にもあつたように、麻薬の取締り、特にアジアにおける麻薬中毒については、国際連盟時代にも非常に関心が拂われて、国際協定がつくられておるくらいであります。
私たちは、せつかく先人が築いてくれましたところのこの技術、この科学をもちまして、ぜひこの際私たちはアジアの中心になるくらいの経済方面におきましては、アジアの中心としてこの科学技術を輸出して行けるくらいの、しつかりした基礎をつくらなければならないと私は考えるのであります。こういう点から申しまして、も、国家予算という出題について、再考を願いたいと思うのであります。
○風早委員 池田通産大臣にお伺いいたしますが、この前に米、英、カナダの三国金融会談でも、イギリスの石油資本というものは、大体西ドイツの設備を使う、アメリカの方は大体アジアの方というような、大体の分担が一応きまつたように伝えられておりますが、そういうところから、たとい一割といえども非常に重要な潤滑油を生産し得る帝石の重油生産設備並びにその精製設備、こういつたものに対して、やはりアメリカ資本というものが
アチソン声明によれば、日本は今やアジアにおける防共の拠点と化し、さらにこの事はバンコック会議において再確認されたのであります。アメリカ陸、海、空軍の首脳部の来日、横須賀港の軍事基地化の報道の問題等、日本の問題は今や国際問題の焦点と化されて来、論議の中心とされて来たのであります。中ソ同盟にも、その第一條に、日本並びに日本と結ぶ国の戰略的性格が論ぜられておるのであります。
しかしその後において、中ソの同盟條約もできて参りまじたし、アジアの諸地域における諸外形が非常に複雑になつて来ておるように考えるのであります。
それはこの秋十一月に、インドのニューデリーという所では、アジアの青年を集めて、アジアオリンピック大会というものを計画しておる。そこでわが国からも参加してほしいという要望が、先般ＧＨＱを通じて示達されました。体育協会は陸上連盟を初め、相当な選手を派遣する計画を立てておるのでありますが、これは従来のものとは違いまして、昨年の渡米選手あるいは今年の南米遠征などとは違つて、経費がない。
また今年の一月のコロンボ会議で、参加国は経済的援助をアメリカに要請するということに意見が一致したようでありますが、同時に今度はアメリカ側から見ますならば、アメリカとしてもアジアの諸地域の間に、自発的に経済的協力というような態勢ができたならば、これに経済的の援助を與えて行こうということを、二月二十三日のアチソン長官の上院下院合同委員会における演説でも言つておるようであります。
従つてアメリカ今後の極東政策は、後進国復興とかアジア・マーシヤル・プラン的な政策で、国々の反共政策を助けて行く方針をとると思う。この点ですが、アジア・マーシヤル・プラン的であると局長があげられた。それについては何か内容について調査された点があるのか。あるいはまた今後の構想などについて所見を有せられるのかどうか。ありましたならば参考までにお伺いしたいと思います。
○與謝野政府委員 アジア・マーシヤル・プラン的と申しましたのは、つまり経済復興なり経済の振興にアメリカの援助を受けるという意味で、アジア・マーシヤル・プラン的という言葉を使い、また世間もよくこの言葉を使うのでありますが、たまたまそういう言葉を使うことが誤解を起すということを、アチソン長官は二十三日の演説で言つておられるわけであります。
それから中南米以外におきましては、たとえば一九二〇年のオーストリアの憲法、それから一九二一年のユーゴースラビアの憲法、それから一九二六年の小アジアにありますレバノンの憲法、それから一九二八年のアルバニアの憲法、それから一九三一年のユーゴースラビアの憲法、それから一九三四年のオーストリアの憲法、それから一九四七年の、今度第二次世界大戰後できましたイタリアの憲法、これらは全部、政府は議会の承認を求めるために
これがひいてはアジアにも影響が来てただいま香港を中継にやつている中共貿易あるいは北鮮あるいはその他の日本に対する貿易にも漸次響いて来るのではないかと思うのであります。この点に関して大蔵大臣はいかなる影響がありとお考えになりますか、それに対してまたどういう対策をお考えになつておりますか、まずこの問題をお尋ねいたしたいと思います。
今や欧州においては、一応二大勢力の均衡が出き上り、国際的紛争の舞台はアジアにまわつて来たのでありますが、この際にあたり、吉田首相は、ただいま私の申し述べました自衛権の観念のもとに、この国会の壇上より、あるいは新聞、ラヂオその他を通じて、わが国の立場を大胆率直に繰返し宣明する意思があるかないかということを、まず第一に伺いたいのであります。
米国は日本をアジアにおける共産主義の主要な防壁として再建しなければならない。ところが二月二日にジヨンソン国防長官は、米国の国防計画というものは、一つの敵を想定してやつておる。その敵とはソ連であるということをはつきり言つておる。ここに明らかなことは、日本の軍事基地化ということは、極東の防共基地という考え方によつて規定されて来つつある。
第四番目は、中ソ條約の締結に伴いまして、アジアの情勢がいずれにいたしましても緊迫化するということは想像されるところでございます。そうなりますと、今いろいろ問題になつておる反共の線を結ぶ太平洋條約というような、この太平洋條約の締結のごときもアジアの政治日程に上らないとは限りません。日本もこれについて無関心ではおられないというような事態が起るかもしれません。
これは北京のアジア婦人会議などにも、日本の労働者の労働条件の中で、最も悪い労働条件として私どもは提出してあります。これは日本の恥辱と言わなければなりません。よくもそれで労働大臣が、こういう問題に対しまして、賃金を上げなくてもいいとか、そういう報奨制度が企業体のねらいだとかいうようなことを低賃金はいけないと言つて、世界の民主的な国が、今日本を注視している最中に、こういう方針がとれるものだと思います。
それからアジア地域の軍の自動車の修理なんかを国内でやつておる所がございますので、その分はドルで收入をとつて円の支出は終戰処理費の方で立てる。そのドルをもらつて外国為替特別会計に売つて、その收入を立てるということになつておるわけであります。