1950-07-15 第8回国会 衆議院 本会議 第4号
輸出貿易の市場は何といつても中国——たとい中国の支配者はいかようであろうとも、中国を含むインドその他アジア諸国との間に貿易関係が円滑に回復しない限り、日本の独立を條件づける自立経済の確立は不可能であります。しかるに、アジア貿易は戰前のわずか一割にすぎない。
輸出貿易の市場は何といつても中国——たとい中国の支配者はいかようであろうとも、中国を含むインドその他アジア諸国との間に貿易関係が円滑に回復しない限り、日本の独立を條件づける自立経済の確立は不可能であります。しかるに、アジア貿易は戰前のわずか一割にすぎない。
去る六月二十五日、突如として北鮮共産軍が三十八度線を越えて南鮮に侵入し、アジアの一角に紛争状態を現出いたしましたことは諸君御承知の通りであります。又国際連合において時を移さず加盟国大多数の同意を得て侵略者の武力制裁を決定し、平和回復維持に極力努力いたしておることも、諸君御承知の通りであります。併しながら不幸にして只今尚南鮮においては混乱状態が現出いたしておるのであります。
六月二十五日、突如として北鮮共産軍が三十八度線を越えて南鮮に侵入し、アジアの一角に紛争状態を現出するに至りました。国際連合においては、時を移さず加盟国大多数の同意を得て侵略者の武力制裁を決定し、平和回復維持に極力努力いたしておるのであります。しかしながら不幸にして、ただいま南鮮には混乱状態が現出しておるのであります。この突発事件は決して対岸の火事ではないのであります。
また政府の方では、もつと貸し出していいんだということを言つて、水かけ論をやつておられるようでありますが、何か仲が悪いように聞えるが、聞く方は仲が悪くても、仲がいいんだということになるのが、アジア人の通有性といいますか、そういうことが考えられるのでありまして、これは言いにくいことだと思いますが、今日の金詰まりというものは異常なものだと私は考えております。
そうなりますと、冷たい戰争は西ヨーロツパからアジアに移つたといいますが、これはアジアに移つたのではない。ソビエトの最も目標とするところは、そうした有色被圧迫民族の解放である。これは彼らが民族自決権に対立いたしまして、民族の国家的分立権、こういう言葉をもつて呼んでいる。
中日貿易促進に関する決議案 戰前の正常期において、わが国貿易総額の六割五分を占めていたアジア貿易、特にその過半を占めた中国との貿易再開は、米国の援助が漸減されようとするわが国経済にとつて重大な問題である。 依然として不振を続ける貿易と深刻化する国内不況の根本的打開策として、産業界も貿易界も一般国民も新中国との直接貿易の緊急な再開を強く要望している。
筆者は評論家オブザーバ」という署名でありますが、そのうちに「中国、朝鮮におけるアメリカ帝国主義者の掠奪計画が失敗した後、彼らは日本をソ同盟ならびにアジア諸国の民主運動にたいする軍事冒險の主要基地とみなし、日本を重視するにいたつた。」
その二、三の実例を指摘するならば、阿波丸事件債権の破棄、国際小麦協定及びアジア・マーシヤル・プラン参加の政府言明及び今次の講和問題に関して、あたかも單独講和及び講和後駐兵を希望するがごとき首相言明等は、その影響するところきわめて重大であります。
周知の通り、ユニセフは国際連合国際兒童緊急基金の略称でありますが、一九四六年国際連合総会において設立されて以来、経済社会理事会の指示する原理に従つて、二十六箇国理事会の定める政策のもとに運営され、これまでにヨーロッパ及びアジアにおける諸国に援助を與えて参つたようでありますが、先般この援助を日本にも適用されることに相なつたのでありまして、今日の日本の国際的地位を考えまするとき、かかる国際組織から直接援助
先ず成果として一つ言えることは、日本の農機具は御承知のごとく国内においてはもう需要が或る程度天井をつき、而も朝鮮、台湾というような地域に対する大口の需要、及び北支、満洲というものが当分期待できないという現状におきまして、果して東南アジア地域、特に米穀を生産するアジア、即ちエジプトから印度を経てジヤバ、フイリツピンに至る東南アジア地域十九ケ国というものが、果して日本の農機具を買つてくれるのかどうかということに
○仲内委員 先ほど並木委員からすでに御質問があつて、川村政務次官から特に極東経済会議について、日本側からの陳情などの連絡はないという御答弁があつたのでありますが、このいわゆる極東経済会議と申しますか、現在もちろん連合国の間において行われておる会議でありますが、その取扱われておる内容が、渉外局の発表によりましても、アジアにおける貿易、あるいは為替、あるいは通貨の問題等、日本の経済再建の上から、非常に密接
ソ連の政治将校その他でも、口ぐせのようにあらゆる機会に、お前たちはほんとうにまじめな民主主義者になつて帰つてくれ、日本国民のために、アジアの平和のために、祖国ソビエトのために、ほんとうにりつぱな民主主義者で帰つてくれ、それを日本共産党は期待しているのだということです。
それからわれわれの収容所のわきにはアジアの共産党の指導者として徳田さんの省像もあります。スターリンと並んであります。毛沢東もあります。金日成もあります。そうしてそれを毎日伏し拝みながら民主運動に挺身をするわけです。（笑声）
○與謝野政府委員 アジアの他の地域に関する問題で、対立があるということは承知しておらないのでありまして、われわれとしては極東問題、特に日本との講和條約の問題の中には、意見の対立があつたのではないかというふうに了解しているのであります。
あらゆる法秩序、同時にその実質をなす日本人の生活がアメリカ風になつて行くということは、全般の問題じやありませんけれども、殖田さんのおつしやるように、われわれは民族の将来並びに具体的に日本人がどうして生きて行くかというような過去の生活、あるいは今後のいろんな問題がら考えてみましても、お隣の中国あるいはアジアというような問題を考えてみましても、そう簡單には英米一辺倒になることは、どうも問題が多過ぎると思
○今澄委員 いろいろ詳細な御答弁がありましたが、私は中小企業庁の問題については、結論として、日本の中小企業が日本の経済に占める重要度、並びにアジア的ないわゆる日本経済のうちに占める中小企業の重要性というものからみると、予算の面においてももとよりでありますが、この本法に示されておるような、かかる小規模な運営においては、政府の行政的な力において中小企業に対する指導、育成、救済という意味において、これはもとより
併しながらこの輸出に対しましてはアジア諸国の工業化と共にこれ又この期待というものが勿論寄せられない点におきまして現状は甚だ遺憾であります。その結果は日本の産業水準は停頓いたしまして生産、生活水準も戰前以下の線で固定化さるる虞れがあるのであります。又弱肉強食の結果中小企業の大部分が立ち行かなくなりまして資本の集中と失業者の増大、社会不安の激化という結果となります。
〔委員長退席、理事堀越儀郎君委員長席に着く〕 然るに政府の施策を見ますると、現在政府の施策は財政面にのみ偏重いたしまして、食糧問題、電源の開発、中小商工業の振興、住宅の復興、アジア貿易の振興、なかんずく新中国との貿易の再開、並びに国民最低生活の安定、行政の合理化並びにそれによる税負担の軽減、又は結核の対策、その他国民大衆のための社会保障の充実等につきまして著しくこれを軽視しておるばかりか、すでに数千丈
そのアメリカ人をアジアの地と申しますか、この一角に誘致するという立場から考えまして、そのアジアの中の日本に誘致するという立場から考えて見ますならば、それは赤木先生その他が指摘されたように、日光その他沢山ありましよう。
労働組合が、この方面の分野に大きな役割を務めて行かなければならないということは、最近の労働運動において、特に強調せられているところでありまして、ＩＬＯの国際会議においても、アジア会議においても、特に協同組合の精神と協同組合の活動について注意を促がし、立派な決議をいたしております。
これによつて世界及びアジアの平和勢力は確平不動のものとなつた。（中国じや飢饉だよ」と呼ぶ者あり）ソ同盟と中華人民共和国とこそ、速かに対日講和と日本の独立とを望んでいる、又これを助けようと言つていることが、決定的に、世界にも日本人民の目にも明らかになつて来たことである。これでは、帝国主義者と、その手先。売国勢力はうろたえざるを得ない。
総理大臣吉田君は今国会の施政方針演説の中に、中国は乱れておる、これはアジアの危險であると申しました。飛んでもないことを申しておる。どこに目が付いておるか。（「当り前だ」「その通りじやないか」と呼ぶ者あり）こういうていたらくでは日本の国民は難儀する一方である。
しかし日本がかつてのアジアの少数民族に対して、いわゆる東亜共栄圏というか、何か名目はいいけれども、非常にアジアの諸民族を圧迫し、搾取するように動いていた。この印象がまだ消えていないのが東南アジアの実情だと思う。そういう点から考えても、また日本の国内問題として考えても、向うでは非常に安く買つておるのに、非常に高く入つておるというところに非常に問題があると思う。