1951-08-17 第11回国会 参議院 本会議 第2号
日本社会党は今日まで外交方針としましては、あらゆる国と友好関係を結び、殊にアジアの諸国とは将来親善関係をますます濃厚にして、アジアの諸国の自由と繁栄との中に我々の自由と又繁栄とを求めんとして来たのであります。かかるが故に、講和に関しましては、完全なる主権を回復し完全なる独立を得るためにも、極東委員会構成の十三カ国との完全な講和を主張し来たつたのであります。
日本社会党は今日まで外交方針としましては、あらゆる国と友好関係を結び、殊にアジアの諸国とは将来親善関係をますます濃厚にして、アジアの諸国の自由と繁栄との中に我々の自由と又繁栄とを求めんとして来たのであります。かかるが故に、講和に関しましては、完全なる主権を回復し完全なる独立を得るためにも、極東委員会構成の十三カ国との完全な講和を主張し来たつたのであります。
第三点は、将来地理的に飽くまでも日本は東亜の、アジアの中におりますけれども、将来このアジアの地域におきまして日本はどういう地位になるのか。どういう状態になるのか。この三点につきまして、私はむしろ私の質問というよりは、私が抱きますところの不安、将来に対する不安につきまして、総理にはつきりとお伺いいたしまして、総理から、むしろ私よりも国民が持つている不安に対してお答えを十分願いたい。
これがいかように調整されるか、あるいはソ連がいかような出方をするか、またインド、インドネシア、ビルマ、フィリピン等アジア諸国がいかようなる態度をとるか、大きな課題でなければならぬと思うのであります。これに対して政府はいかなる見通しを持つておりますか、この際お伺いしたいと存ずるのであります。
（拍手） なおこのことに関連いたしまして、さらにお尋ねしたいのは、日本経済自立のためのアジア地域との協力に関する問題及び東南アジア開発の諸問題であります。
インドに至るまでのほとんどすべてのアジア諸国を━━━━━━━━━ほしいままにしておる。アジア諸国は、日本に何を望んでいるか。日本軍国主義の絶滅である。ポツダム宣言もまたこれを要求しておる。しかるに、日本の現状はどうか。現に全国至るところに軍事基地は拡大され、警察予備隊は公然軍隊化し、軍需工場は復活され、拡張されている。
その次には、先ほども委員長から御指摘されましたが、肥料の補給金の撤廃に伴う肥料の値上りの問題、或いは又肥料をアジアの諸国において非常に渇望している。而もこれが貿易の対象として非常に有利である。こういう観点からメーカーはできるだけこれを輸出したい。こういう関係からして生産が増強しておりまするけれども、輸出と国内の消費に割当てる振合の問題で常に問題になつているのであります。
それでこの日米経済協力の問題でありますが、日米経済協力というものによつて、やはり日本はアジアの工場化させられる。つまりこのアジアの工場化ということは日本で平和産業がこれから発展するという意味で言われておるのではない。そういうことは常識であるけれども、要するにアメリカの軍拡の一環に日本が編成がえさせられる。その場合にこの電力を一体どう使つて行くか、これが根本の電力の問題なのであります。
しかしこの点が非常に大きな変化があつて、世界的な平和の道が、少くともアジアの平和の道が開かれて来るということになりますと、そういうバランスで一体貿易ができるか、特に貿易のところへ行きますと、貿易規模の拡大ということを言つておる。そういう形で一体貿易規模の拡大の見通しがつくのかどうかということが、私は一つ問題になると思う。
○小峯説明員 これはマーカツト声明にもありましたように、資金の面はアジア政策で援助しようじやないか、それに必要な設備、技術等の面で日本でできるだけのお手伝いをしようじやないか、そうすれば日本の生産財のはけ口にもなりますし、そのことによつて民土が上り、開発が進み、平和商品の使用も開拓されて来ると思います。
○勝間田委員 そういう形式の資本投資が、アジアで一番危険に思われておる。私たちが一番恐れている問題は、やはり日本の再軍備の問題と、もう一つは、植民地的進出の問題であります。これがアジアの民衆の一番恐れている問題だと思う。この東南アジアの開発計画が、今あなたの私見をおつしやつた形で出て行く、こういう形のは、ちようどインドに対してイギリスがとつた政策と同じです。
このことがアジアの、ことに日本の侵略を受けて非常な損害を受けたアジアの諸民族に与える影響は、決して好ましいものではないと私は考えるわけであります。その点に関連してこういううわさを聞いておるのでありますが、今度の追放解除の問題が問題化しましたときに、フイリピン政府とオーストラリアの政府から抗議的な意見が出て来たという非常にもつともらしいうわさを聞いておるのであります。
アジアにおける貿易は極めて閉ざされた形で、アメリカとだけの経済協力で果して日本の自立経済ができるか、而もそういう疑問を我々感じる際に起つて来る問題が、只今の一番抵抗の弱いところに主たる犠牲が負わせられて、そして他の部面だけが、いわゆる日米協力経済という一応のルートに乗つて来る。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）吉田首相は日本をアジアにおける反共産主義の一勢力として期待をかけられたことに非常に満足の意を表しているようでありますが、日米経済協力によつて日本の資源をアメリカ軍拡経済のために総動員し、日本を反ソ反共の前進基地とするために、又不沈の航空母艦とするために、北海道が今や帝国主義者の重要な戰略地点として再編成されつつあることは周知の事実である。
（「その通り」と呼ぶ者あり）アジアの一角に公認賭博国を作るのではないかという私は錯覚をさえ覚えざるを得ないのであります。つまり本法案の通過を機会に飛び出すであろうところの犬や鶏が虎視眈々としておる。（笑声）つまりこれを通過させることは、それらの法案を同時に通過させる前提になるということを私どもは忘れてはならないと思います。
第一の原因は、申すまでもなく十数年に亘る日本帝国主義の中国及びアジア諸国に対する侵略戰争のために行なつたところの濫伐でございました。そうして、この濫伐によりまして利益を貧つた者は、統制会社の役員、特権官僚、大山林地主、悪質な業者であつたのであります。これに反し、その犠牲になりました者は、入会権を蹂躪され、徴用され、低賃金によつて強制的にこき使われました地元の農山村民であつたことも又明瞭であります。
こういうお話でありましたが、前にいわゆるポイント・フオア計画によると、結局アメリカがアジアに相当援助した、それがこつちへ廻つて来るという御説明であつたと思いますが、先ほどの御説明では、日本の力で東南アジアを開発する。そうすると日本から相当機械とかそういうものを輸出するわけですね。そういう場合の資材関係ですね。こういうものはアメリカのほうから面倒を見てくれるのかどうか。
吉田首相は、日本をアジアにおける共産主義制圧の一勢力として期待をかけられておることに満足の意を表しましたが、日米経済協力によつて━━━━━━━━━━━━━━━━━━、沈まぎる航空母艦にしようとするために、北海道が━━━━━━━━━━━━━━━となつておるということは、周知の事実である。
アジア侵略の前進基地にするというような、そういう政策に基いてこの法案がつくられているのだということは、これはもうはつきりしておることなんであります。増田国務大臣は、教育や保健や衛生や民生保護というような問題は、地方自治にまかせるのだと言われる。地方自治にまかせるのはけつこうです。金は国で出すべきだ。
内外の反動勢力がアジアにおきまして必死になつて途行いたして参りましたのは、日本の再武装であります。吉田内閣は、その忠実な手先として、あらゆる面において日本の再武装を推進して来たのでありますが、しかも彼らがすでに国内においてつくり上げましたところの再武装の成果は、まつたく厖大なものであり、世界の平和を脅かすものであることは、すでに世界周知の事実であります。
○池田（峯）委員 吉田総理大臣は、この前の本会議における施政方針で、日本はアジアにおける共産主義国制圧の拠点として、外国から期待をかけられている、こういうようなことを言つております。これが吉田総理大臣の、日本の国をどういうふうに持つて行こうかという根本方針になつているようであります。そういう政策から割出されたものが、昭和二十六年度の予算であります。
これは日本の帝国主義がアジア俊略戰争によつて全国の山林を荒廃したという事実によつて明らかなのであります。こういう森林資源を保全するということはけつこうである。森林資源を保全するという立場に立つて災害防除を論ずることはけつこうですけれども、しかしそれはこの一片の法律によつてはできないのだということを私は申し上げておるのであります。もしお答えが得られますならば、お答えいただければ……。
その原因をいろいろ追究すると、これは吉田内閣総理大臣が言つた、先ほど私が申したアジアにおける共産主義制圧の一勢力たらんとする、外国の植民地になつてアジアにおける侵略の拠点になろうというところに根本的な原因があるのだから、こういう吉田内閣をぶつつぶしてしまうことが、利根川の治山治水を達成する最も近道であるというふうに考えるのであります。 そこで私はもう少しこまかい点を質問したいと思います……。
それはとんとんに生きて行けばいいということでなく、そういう国際貸借関係が維持されつつ、しかも進んではあの声明にありましたような事柄、すなわちわれわれの主張にもありました、東南アジアの開発等によりまして、もつと積極的に世界の物資の少いときに資源の開発を行い、それを商品化することによつて、大きくアジア地区における人類のためにもなることが、恒久的な協力の目標でなければならぬ、私はかように考えております。
その世界あるいはアジアにおける反共態勢の中における軍需生産能力といいますか、その分担を日本が引受けて、場合によつては日本自体の防衛機材の生産についても協力したい、こういうのが大体財界方面あるいはジヤーナリズムの要望でありますが、経済安定本部としては、日米経済協力をやるについては、どういうような主体的な要望を持つておやりになりますか。
○北澤委員 もう一点最後に伺いたいのでありますが、政府におかれましてもこの東南アジアの経済開発につきまして、具体的に研究を進めておるというお話でございますが、盛んに日本の新聞などで日米経済協力、日米経済協力ということをあまりに強調する結果、アジア諸国におきましては、日本がアメリカとだけ経済的に協力して、アジア諸国との関係を軽く見ておるというふうな誤解もあるようであります。
またアジア・アラブ十二箇国は、このような新事態に対しまして、北京におりまするインド大使を通じて、再度中共の意向を打診いたしましたが、中共側から国連側の対中共非難決議の撤回を要求いたしましたために、これも失敗に帰した次第であります。
この海を隔ててアジア大陸と対峙しておるわが国は、今日の二大対立からのがれることはできない。そこでわれわれの一番心配しておりますることは、アジア大陸にソ連と中共がどういう備えをしておるのであるか、その備えの概略を承りたい。
これと、今申し上げましたような現在すでに日本が持つております武装力とが合体しまして、アジアに対しまして、また世界に対しまして、大きな脅威を與えていることはまぎれもありません。
特に軍需資材としての針葉樹は、国際帝国主義陣営の支配圏には少く、特にアジアにおいては、台湾を除いては、日本よりほかにないのであります。自由党の諸君が、山林所有者や材木業者の任意的経営にゆだねるところの、自由主義経済に逆行する官僚統制をあえて実施せざるを得ない根拠がここにあるのであります。これは国際帝国主義の要請に基くものであるということは明らかであります。