1961-10-20 第39回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鬼丸政府委員 実は考え方といたしましては、御承知のように今まで緊要な工事は三・五・二という三カ年で復旧する、緊要でない工事は全体の三割くらいございまして、それを入れますと全体が四カ年復旧になっておったのでございます。そういう予算の仕組みになっておりましたものを、先ほど申しました要求では、工期を短縮いたしまして、緊要工事は二カ年で復旧しよう、緊要でないものを入れて三カ年で復旧を達成するという方針のもとに
○鬼丸政府委員 実は考え方といたしましては、御承知のように今まで緊要な工事は三・五・二という三カ年で復旧する、緊要でない工事は全体の三割くらいございまして、それを入れますと全体が四カ年復旧になっておったのでございます。そういう予算の仕組みになっておりましたものを、先ほど申しました要求では、工期を短縮いたしまして、緊要工事は二カ年で復旧しよう、緊要でないものを入れて三カ年で復旧を達成するという方針のもとに
○鬼丸政府委員 先ほど申し上げましたことで少し言葉が足りませんでしたので補足いたしますが、先ほど補助災害について約六百億円の予算要求をいたしておると申し上げましたが、このうち三十四年災と三十五年災は先ほどの数字で一〇〇％達成する、三十六年災については二五％程度になるというふうに考えております。
○鬼丸政府委員 過年災害につきましては、まず補助災害と直接災害、もう一つは災害関連またこれと同様なものがございます。 そこで補助災害から申し上げますと、補助災害は三十四年度分が約二百九億残っておりまして、これが八五％進捗いたしております。それから三十五年度分は百四億残っておりまして、現在の進捗率は六五％でございます。現在と申しますのは三十六年度の進捗率でございます。それから三十六年度分、これは当年災
○鬼丸政府委員 災害住宅対策につきましては、大筋の点では、現行制度をより適切に運用して参ればまず足りるのではないかと考えております。ただ、ただいま御指摘のように、住宅金融公庫が融資いたします場合に、市町村が保証をしたらどうかという点でございまするが、これは現実に、従来も一部市町村が保証をいたしておる例がございます。ただ全面的にこの市町村の保証を期待することは無理ではないか。あるいは国が再保証という問題
○鬼丸政府委員 災害を受けました被災者に対する住宅対策につきまして、全般的に申し上げたいと思いますが、まず御承知のように、これは厚生省で所管しておりますが、災害救助法に基づいて応急住宅を建てる、あるいは住宅の補修の経費を支出いたしておりますが、大体罹災家屋の三割程度は、これでまかなわれておると見ております。 それから、次は建設省で所管いたしておりまする災害住宅対策でありまするが、まず被災者のうち比較的低額所得者
○鬼丸政府委員 建設省といたしましては、御承知のように治水事業、あるいは建物の不燃堅牢化、防災建築街区の造成事業、あるいは水防に関する事項等を所管いたしておりまするが、先ほど来話がございましたように、この基本法におきましては、以上申し上げました施策についての基本的方向は明示されておると思います。ただ、具体的な内容につきましては、この法律案の第八条、第十条、第三十五条等から考えまして、それぞれの実定法
○政府委員（鬼丸勝之君） 十月一日でございましたから、そういう方針をきめまして、ごく近い機会に通達を出したいと考えております。
○政府委員（鬼丸勝之君） 八百名と申しますのは当然定員化されるものでございますが、給料が常勤的非常勤職員の場合に比べて定員内職員になると少し下がるという職員でございますので、その職員の処遇を考えまして、発令の時期を十月一日におくらせることにしたというだけでございまして、定員化に変わりはございません。
○政府委員（鬼丸勝之君） お手元にお配りいたしました一枚紙の昭和三十六年度建設省職員在職状況というものがございますが、これによりまして御説明申し上げます。その上のほうの横の欄が定員内職員、定員外職員に分けておりまして、その下のそれぞれの欄が機関別になっておりまするが、一番下の計の欄をごらんいただきますと、十月五日現在でございますが、定員内職員は三万一千百三十名ということになっております。そのうち御指摘
○政府委員（鬼丸勝之君） ただいまお話の点につきましては、実は建設省関係の直轄の事業につきましても似たような問題があるわけでございますが、まあ一般的に申しますると、事務費支弁のほうは直接工程に関係はない。いわゆる行（一）、行（二）の分類から申しますと、行（一）の分類に入る。工雑費の関係は行（二）というカテゴリーに入るわけでありますが、具体的に個々の職種等につきましては、お話のように多少問題があるかと
○政府委員（鬼丸勝之君） ただいまのお話は、私、よく承知いたしておりません。ただ、工雑費で支弁されている臨時職員の中に、先ほどからお話のように、私ども工程に関係のないという言葉を使っておりますが、そういう職員が相当あるということは承知いたしております。工程に関係のない臨時職員につきましては、これは事務費のほうでまかなうべきであるというふうに考えておりますので、では、その財源的にはどうかと申しますと、
○政府委員（鬼丸勝之君） どうも非常にむずかしい、また広範にわたるお尋ねでございます。私はあまり夢を見ないことにいたしておりますので、どうも夢をお答えするわけに参りませんが、まあ日本が非常な災害国であり、特に近年災害が頻発し、これに対しましては、もう田上先生もよく御承知のように、政府としてもできるだけの手を打ってきてはおります。根本的には災害を未然に防ぐための対策を、予算の面でも、あるいは立法措置の
○政府委員（鬼丸勝之君） ただいま竹内先生からいろいろ具体的に単価の問題、あるいは労務者の不足の問題について御指摘がございましたが、予算措置の上では、先ほど公営住宅と改良住宅につまきして最小限度の補正をするということで、住宅局長が申し上げたとおりでございまするが、他の一般公共土木施設につきましては、工事を実際に実施する計画を立てます際に、設計をさらに工夫するとか、特に機械化施工を十分考慮するというようなことをやりましたり
○政府委員（鬼丸勝之君） ただいま大臣からお答え申し上げました通りでございまして、決して官房で本来やるような調整の仕事を新局がやるものではございません。どうぞ御了承願います。
○政府委員（鬼丸勝之君） お尋ねのうちの最初の賠償及び国際協力に関する事務でございますが、これは現在、大臣官房におきまして海外協力課という課が設けられております。ここで処理いたしておりますものを、今回新しい局に移管しようというものでございますが、この関係の仕事といたしましては、直接建設省自体が賠償なり国際協力の事務の責任を持っておるという意味の仕事は少ないのでございまして、結局海外的に具体的に今進んでおりますのを
○政府委員（鬼丸勝之君） まず人員の点で申し上げますと、今回の建政局改め計画局の新設に伴います新規の増員は十名でございます。その他の新局の要員は、官房なり、従来の計画局関係、その他住宅局、河川局、道路局それぞれから人員をやり繰りいたしまして、新しい計画局は約百名の要員をもって構成する予定にいたしております。用地部関係の新設に伴います要員につきましては、御承知のように、道路関係の事業が非常に伸びて参りましたので
○政府委員（鬼丸勝之君） 非常に御心配のようでございますが、先ほど申し上げましたような次第で、契約を現実に締結したものにかかる測量を完了する目的の範囲の測量業を営む場合に限っておりますから、実際問題は契約はそう何年にもわたる計画をするということはないということで、一つ御了承いただきたいと思いまするし、なお御懸念でございますれば、発注者である公共的な機関にも、十分一つそういう点を注意するように行政指導
○政府委員（鬼丸勝之君） 経過措置の二項の二号の問題をお尋ねになりましたが、これは通常は経過措置は一定の期限で押えるというのが通常のやり方でございます。ただ、経過措置としまして、その法律の施行前に締結された契約に係る事業につきまして、無登録でも認めようということにいたしましたのは、やはり一種のまあ既得権を業を営む者に認める同時に、発注者の側から見まして、法律施行前に結ばれた契約の範囲内で、その目的を
○政府委員（鬼丸勝之君） この法案の第六条の、「基本測量及び公共測量以外の測量」というのは、ただいま田上先生の御指摘の通りでございますが、問題は、カッコで規定しております「（小道路若しくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令で定めるもの」、これはまあ問題になるわけでございまして、こういうものを除いたものは、ここにいう「基本測量及び公共測量以外の測量」である、こういうことになるわけであります
○政府委員（鬼丸勝之君） これは登録の審査の事務に要する経費に充当されるものでございますから、拒否されましても返還いたしません。
○政府委員（鬼丸勝之君） 土木研究所におきましては、直接都市計画施設として研究をしているものはございません。ただ御承知のように、下水道等は土木研究所におきましても取り扱っております。
○鬼丸政府委員 特定多目的ダム法の立法趣旨から考えまして、やはり洪水防御とか治水目的の達成ということが、多目的ダムの場合大きなウエートを占めておりますので、これは利水目的も達成されるようにということで、あわせて総合的に管理をしていかなければならぬ、こういうわけでございますから、何も基準なしに地方公共団体にまかせっきりにするというわけにも参らぬわけでございます。御承知のように洪水防御ということになりますと
○鬼丸政府委員 お尋ねのうち、まず多目的ダムとして建設省が所管いたしておりますものは、どういうものかということを明らかにしておきたいと思いますが、これは特定多目的ダム法によりまして、いわゆる治水の問題とほかの利水の目的を合わせたものというふうになっております。従いまして利水だけの多目的——常識的には多目的になりますが、これは特定多目的ダムの法律上の多目的ダムではないというふうに考えております。それから
○鬼丸政府委員 多目的ダムの管理につきましては、特定多目的ダムに関する法律がございまして、この法律では建設省を所管省といたしておりますから、管理も建設省の所管でございます。
○鬼丸政府委員 ただいまのお話はまことにごもっともでございまして、実はさっき一言申し上げましたように、道路法に基づく車両制限令という政令を今具体的に立案中でございますが、この政令の趣旨は、お話のような道路を走る車両の大きさ、それから荷物を積んだ場合の総体の重さ、これらの規格をきめまして、道路の幅員、構造等によりまして制限をしよう。本来りっぱな一人前の道路でありますれば、ほんとうは大きな車でも重たい車
○鬼丸政府委員 県道なり都市計画街路にバスを新しく走らせるという場合には、やはり陸運局の方から建設省系統の道路管理者に協議をするという建前になっております。そこで私どもとしましては、単に協議を受けただけでは、従来の実績から申しますと不十分ではないか、道路管理上もう少し力強いコントロールをいたしたいというように考えまして、目下道路法に基づく車両等の制限に関する政令を検討いたしております。
○鬼丸政府委員 お尋ねのうちまず駐車場等の駐車施設につきましては、これは駐車場法という法律を建設省で所管いたしておりまして、路上駐車の施設、それから道路の外の建物なりあき地に駐車施設を作らせる。もう一つは大規模な建築物に駐車施設を作らせる。大別しまして三つの種類の駐車施設を法律によって規制いたしております。実際の運用は都道府県知事が条例におきましてこまかいことをきめてやっております。御承知の東京都あたりはだいぶ
○政府委員（鬼丸勝之君） パイプの管です。管工事の団体。これらはむしろそれぞれの専門業種ごとに地方組織がまたできておると、こういうふうに承知いたしております。
○政府委員（鬼丸勝之君） 現在全国建設業協会に間接的にも入ってないと考えられるものは、たとえば左官の関係の全国団体、それから塗装関係の全国団体がございます。それから管工事につきましても全国の傘下には……
○政府委員（鬼丸勝之君） 現在あります建設業者の団体につきましては、全国的な規模でその業務を全国的にやっておる団体といたしましては九つございます。全国建設業協会を初め土木工業協会、建築業協会、そのほか職種別の専門業種ごとの団体、これらが九つございます。その地方的なものといたしましては、これらの全国的な規模の団体の傘下の団体が各都道府県に相当ございますが、先ほど来田中先生のおっしゃっておりまする一万八千
○政府委員（鬼丸勝之君） 田上先生も御承知のように、まあ建築物の構造設備等につきましては、最低基準を建築基準法という法律できめられておりまして、まあこの基準法は最低基準ですから、まあ新しい工法とか設計上の新しい問題は、最低基準を満たしておれば基準法上これは差しつかえないわけでございますが、これに基づく建築の監督につきましては、一般的には都道府県知事、それから横浜の場合は横浜市が監督をやっておるわけでございます
○政府委員（鬼丸勝之君） ただいま御指摘の件につきましては、調査の結果が判明いたしますれば、その結果によりまして、請け負った建設業者の工事施工上、施工粗雑のために危害を及ぼすおそれが非常にあったと、あるいは請負契約につきまして業者が不誠実な行為をしたというような場合には、建設大臣あるいは都道府県知事が必要な指示をし、あるいは適当な措置を命ずるということから、さらに情状によりまして営業の停止、取消しの
○政府委員（鬼丸勝之君） 建設業法の一部を改正する法律案について逐条的に御説明申し上げます。 本改正の要旨は、最近における建設工事量の増大にかんがみまして、建設工事の施工体制を強化し、建設工事の適正な施工を確保するとともに、中小建設業者の一そう健全な発達をはかるため、建設業者の登録の要件を整備するとともに、総合工事業者及び専門工事業者の名称、建設業者の経営に関する事項の審査及び建設業者団体に関する
○鬼丸政府委員 一括下請負の禁止の条項がございますが、これは御承知のように、測量業者が請け負った測量を、自分は何ら関係しないで、全部そのまま一括して他の者に請け負わせるということでございますが、そういうことになりますと、結局単なる中間搾取をその業者がやってしまう。トンネル・コミッションを取るというようなことにとどまりまして、結局下請の業者にも不当な圧迫を加えることになりはしないか。あるいは手を抜くような
○鬼丸政府委員 測量士の資格を持っております者が測量業を営みます場合には、やはり測量業者として登録を受けなければならぬ、こういうことになっております。
○鬼丸政府委員 現行の測量法におきましては、測量士に関する制度は確立されておりまして、測量の技術につきましては、測量士あるいは測量士補という資格を法定いたしておって、その技術の確保は、はかられております。ただ、先生も御承知のように、近年公共事業等の伸びに伴いまして、測量事業が相当伸びてきておって、しかも、その事業につきましては、民間の業者において担当する部分がますます大きくなってきております。そこで
○鬼丸政府委員 ただいま御指摘のように、建設省の直轄事業では道路事業が特に伸びておりまして、前年度三百六十七億円が今年度は五百六十九億円の事業費になるように考えております。この事業費の約三割近い伸びに比べまして、新規増員といたしましては、道路事業に二百三十名の増員が認められておりますので、確かに事業費の伸びに比べると増員が少ないというふうに見られますが、ただいま行管の局長からもお話がありましたように
○政府委員（鬼丸勝之君） お話のような通達あるいは指令といったものは出しておりません。ただ、そういうまあ職員団体との交渉の仕方あるいは違法行為はどういうものであるかという従来の解釈ですね、そういう事柄につきまして話し合いをしたという事実はございます。
○政府委員（鬼丸勝之君） 田中先生から、三月の二日に労務管理要領という通達を出したというお話でございますが、そういう通達は出しておりません。三月の四日に地方建設局の局長の会議を持ちまして、その会議である程度今後の労務管理の対策をどうするかという話し合いをしたという事実だけでございます。
○政府委員（鬼丸勝之君） 全建労が二月の下旬から三月の下旬にわたりまして、各地建管内において行ないました違法あるいは不当行為の状況をまず申し上げまして、それに対して建設省当局としてどういう対策、措置を講じたかということを次に申し上げ、最後に処分の内容につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づいて申し上げたいと思います。 まず、全建労は、ことしの一月下旬以来、昭和三十五年度の部分定員化について
○鬼丸政府委員 定員化の問題につきましては、三十五年度の部分定員化の際に、ただいま御指摘のように、特に古い者の順から任用すべきであるという組合の強い要求がございました。しかしながら、これは定員化八百九十六名が行（一）、行（二）という二種類のワクがございまして、そのワクで任用の資格条件も違うわけでございます。御指摘の、デスク系統と技能労務系統というようにワクが分かれております。そこで、このワクを撤廃して
○鬼丸政府委員 ただいまお話の、昨年の安保闘争の際における全建労の闘争につきましては、非常に軽微な処分をいたしました。これは、全国的に他の労働組合と統一行動をとって行なわれたのは御承知の通りでございます。その当時の闘争状態を私どもも詳細調べましたが、全建労は統一行動による闘争、ほとんどそれだけに終わっております。 その後は、先ほど大臣から申し上げました定員化の問題にいたしましても、共済組合の掛金の
○鬼丸政府委員 先ほど大臣から御説明になりましたように、今回の全建労に対する処分は公正妥当なものであると考えられますが、その結論の裏付となる状況等につきまして、簡単にかいつまんで申し上げたいと思います。ただいま岡本先生のお話のように、一時の憎しみや感情によって処分すべきものではないと考えます。今回の全建労の闘争は随所にまことに異例の、目に余る違法行為が発現いたしました。この状況を御参考に申し上げます
○政府委員（鬼丸勝之君） 建設技能労務者の問題は、御指摘の通り非常に重大な問題でございますので、すでに私どもといたしましては、建設業課が中心となりまして、ここが窓口となっておりまして、省内の各局の意向も十分聞きまして、労働省初め関係各省とも、いろいろ相談をいたしております。 その具体的なやり方といたしまして、先月でございましたが、労務対策協議会というものを、官房の建設業課が幹事役で設けまして、全国建設業協会
○政府委員（鬼丸勝之君） 建設業の合理化対策といたしまして、ただいま御指摘の六百余万円は、この内容説明にございますが、これはここにございますように、おもな使途は建設業者の指導監督の経費、事務的経費でございますが、それが一つと、それから建設業者の今後生産性を高めていくための基礎的な調査をする、これは府県を通じまして調査をするわけでございますが、その調査費、これがおもな経費でございます。
○政府委員（鬼丸勝之君） 建政局が、設置法の改正が成立しますれば生まれるわけでございますが、この建政局の組織といたしましては、課の名称、所掌事務等、まだはっきりきまっておりませんけれども、大体課の数は六つぐらい考えております。局の仕事といたしましては、総合計画、長期計画の立案に関する仕事をやらせる。もちろん建設省所管の事業に関するものに限るわけでございますが、それが一つと、それから川地対策、これは宅地対策
○鬼丸政府委員 いろいろ御懇切に御注意を賜わりました点を深く肝に銘じまして、今後とも、三公団の業務の監督につきましては、一そう力をいたしまして、遺憾のないように努力をいたしたいと存じます。