1954-03-11 第19回国会 参議院 建設委員会 第15号
○説明員（鬼丸勝之君） 府県の場合は土木関係職員全部入つておりますから、いわゆる監督事務をやるような者も入つております。
○説明員（鬼丸勝之君） 府県の場合は土木関係職員全部入つておりますから、いわゆる監督事務をやるような者も入つております。
○説明員（鬼丸勝之君） はつきり断定的なお答えを申上げかねますが、私の推測するところでは、まあ直営工事が多いという点が多少関連しておるのじやないかと思いますが、それからなお府県の場合はどうもこれの実態が実はよくわからないのでございます。統計年表からこれは機械的にはじき出したのでございますが、なお今後主な府県についてだけでも実態を調査してみたいと考えております。
○説明員（鬼丸勝之君） お手許にお配りいたしました資料のうち、先般赤木委員から御質問の事項に関する分を先ず申上げますが、地方建設局事業量及び一人当り消化額という印刷物がございます。そこから始めます。 建設省の事業は御承知のように各地方建設局でやつておりますが、この事業量のうち営繕関係は便宜上別にいたしまして、事業量がどういうふうに最近の年間変つて来ておるかと申しますと、ここにございますように、二十三年度
○説明員（鬼丸勝之君） その以前に入りました公務員の給与につきましては、先ほど申上げましたように過去の経歴によつて差が付いている分がございまして、その分は或る程度差をなくするようにも考えておりますが、これを全面的になくするというわけに参りません。その差が今日に尾を引いておるわけでございまして、その後新らしい給与、戦後の給与法に基く給与につきましては、特別な内規を以て差別をするというようなことはいたしておりません
○説明員（鬼丸勝之君） 只今申上げましたようにはつきり申しますと、昭和二十四年から採用いたしました分につきましては何ら区別をいたしておりません。今後も区別をいたさない方針でございます。
○説明員（鬼丸勝之君） 前回の委員会で人事院の給与局長からお答えがありましたように、又只今小澤委員から御意見として述べられましたように、私どもも過去の、殊に国家公務員法の施行前から引続いて役人をしている者の給与につきましては、過去の一つの累積と申しますか、そういうものがありまして、或る点で止むを得ない点もあると思いますが、国家公務員法が施行されまして、殊に人事院の公務員試験の制度が実施されました以降
○説明員（鬼丸勝之君） お手許にお配りいたしました資料につきまして御説明申上げますと共に、建設省としての取扱の考え方等を併せて申上げたいと思います。 お手許に差上げました表の最初の官職数の表でございますが、これは御覧の通り本省の局長以上、又、地建の局長、附属機関の長以上の数について見ますと、事務官のポストが五、技官のポストが十五、これは現在そのように技官、事務官によつて保有されておるのであります。
○説明員（鬼丸勝之君） お尋ねにお答えいたします。政府側といたしましては、今回の改正案の第一点でありまする「耐火構造とするように努めなければならない。」という規定につきましては、その趣旨は至極結構であると存ずる次第であります。ただ今田中委員、提案者である田中委員から御説明がございましたように、三カ年計画もきまつておりますし、又公営住宅の量と質のバランスの問題もございますので、直ちに一挙に全面的に不燃化
○説明員（鬼丸勝之君） 今の瀬戸山さんのお答えに関連して、建設省としての考えの一端を申上げます。この法律の運用並びに取引業の適正を図りますためには、相当行政的な措置を必要とすると考えております。従いまして先ほど来前田委員、又田中委員からの御質問の点に関連するのでございまするが、この法律が成立し施行されましたならば、建設省といたしましては、この法律の運用、又業者の業務のあり方等につきまして、早速具体的
○説明員（鬼丸勝之君） 現在の業態がそういう法律によりまして取締を受けなければならない、まあ必要性と言いますか、その点についてのお尋ねだと思いますが、そのことは言い換えますと、現在野放しになつておりまする業界が、国民の多くの人にどういう迷惑を及ぼしておるかという点が根本的な点だろうと思います。この実体につきましては、業界の全体につきまして細かくまとめて把握することが非常に困難でございます。実は建設省
○説明員（鬼丸勝之君） 戦前の取締は御承知のように地方條例、警察命令として出しておつたのですが、その中でも資格は資産要件を規定いたしております。大体警視庁令によりますと、二千円以上の不動産を所有するもので且つ営業上適当と認めるものというようなことになつております。帳簿の備え付けの義務はそれにはなかつたと思います。監督上当然そういう帳簿を調査する権限が與えられておつたと思います。
○鬼丸説明員 先ほどちよつと申し上げました、東京都の組合員一千名について調査いたしました結果、まとまつておるところによりますとたとえば被害といいますか、不正行為のうちにもいろいろなケースがありますが、大別いたしまして、詐欺的なこと、ないしは横領的なこと、その他というふうにわけて比べておりますが、結局総計百七十件のうち、これはそれだけしか件数が出て来ておりませんが、その件数のうちに、全然被害がなかつたというのが
○鬼丸説明員 不正行為等の実態調査につきましては、昨年の夏、東京都内の組合に加入しておりまする業者につきまして、無記名各自記入の形で調査をいたしました例がございます。これは後ほどお手元に差上げたいと思つておりますが、その他警察署等でも若干の事例につきましては報告がありますけれども、結論的に申し上げますと、計統的にきつちりまとまつたものはなかなか、つかめない、こういう現状でございまして、この点悪しからず
○鬼丸説明員 御説明申し上げます。この第九表の生計費と住居費の関係は、ここに書いてありますように、ＣＰＳによる一つの抜取りサンプリング調査でございまして、ここに出ておりまする家賃の計数等は、なかなか真相がつかめない数字が出ておるというふうに伺つております。申告によりまして調査いたしましたので、ほんとうの姿はこれには現われていないというふうに承知をいたしておりますので、御了承願いたいと思います。
○鬼丸説明員 ただいま前田委員の御質問の通り、この緊急措置令によりまする使用権の設定あるいは勧奨によります以外に、国の建物を転用いたしましたり、その他民間のいろいろな建物を転用いたしました住宅が今日なお相当ございまして、これらのうちには非常に不良化しておるものもございます。また早晩立ちのかなければならないような場所に建てられておるものもございます。これらの全部の数字につきましては、今ここにこまかいはつきりした
○鬼丸説明員 この緊急措置令による優先入居分のわくとしてはつきり配分するというわけではございません。しかしながら東京都と神奈川県は、今回の緊急措置令による收容世帶の最も大きい地方でありますが、この両公共団体に対しましては個別的に相談をいたしまして、二十七年度の公営住宅の割当戸数の中で収められるように話合いを進めつつあります。東京都につきましてはすでに了解を得ております。神奈川県につきましては建設戸数
○鬼丸説明員 二十七年度の公営住宅の建設計画につきましては、予算の計画といたしまして約二万五千戸に内定いたしております。この二万五千戸を全国的に配分いたします場合に、ある程度こういう特殊の優先入居の問題にからむ割当を考慮したいと考えておるのであります。率直に申しますと、この二万五千戸建設計画は昨年度とほぼ同様でございまして、これをもちましては現在の住宅に対応するものとしては不十分でございますけれども
○説明員（鬼丸勝之君） 旧法の損失補償委員会におきましては、いわゆる入居者の支払うべき家賃を地代家賃統制令の統制額の枠内においてきめまして、その中から若干でありますが、これも統制額の一つの基準がありますので、その基準でいろいろ管理費を若干見て、それを控除した額を補償額として決定いたしております。従いまして建物の使用によりて生ずる通常の損失というこの規定の運用ということになりまするが、これは通常の損失
○説明員（鬼丸勝之君） 先般の委員会におきまして、田中委員の御質問の趣旨を或いは多少狭く解釈したのかも知れませんが、補償料の滞納状況を特に知りたいというふうに承知いたしたものでありますから、滯納の額のはつきりしているものを計上したのであります。他の分は支払つているという状況であります。
○説明員（鬼丸勝之君） 御説明申し上げます。使用権の設定されました建物につきまして、先般申上げましたように、通常の使用によつて生ずる通常の損失を建物所有者に補償することになつておりますが、その補償の状況につきまして、先ず全般的に詳細な数字がまだはつきりしてない部分があることをお断わり申上げまして御了承願いたいと思いますが、はつきりした数字で滯納のあります部分をここに書き出しましたのがこの資料であります
○説明員（鬼丸勝之君） ちよつとこの提案理由説明のことにつきまして補足申上げたいと思います。只今田中委員が非常にお叱りになりましたのですが、誠にお叱り御尤もだと思いますが、ちよつと書き方が少し足りない点もありますし、又一面強調し過ぎたような点もありまして、この補償の問題は現在の令の第十條では、使用権の設定その他これこれの使用によつて生ずる損失を補償することを要すと、而もその損失は通常生ずべき損失とする
○説明員（鬼丸勝之君） お答えいたします。ちよつと只今具体的な数字の資料を持つて来ておりませんが、東京と神奈川につきましてはわかつております。その審議決定されました補助金額の実際の支払状況も一〇〇％に行つておりません。決定した金額より非常に下廻つた支払いをしておるということになつております。
○説明員（鬼丸勝之君） お答えいたします。損失補償委員会は旧令におきましては、例えば旧令の第十條第三項に規定してございますように、この補償金額について審議する機関であります。損失補償委員会の審議の結果によつて知事が金額を決定する、その審議機関になつております。
○説明員（鬼丸勝之君） この法案の第六條第二項の運用についてのお尋ねでございますが、案は現在緊急措置令による使用権の設定された建物に入つております入居者の生活状態はいろいろでございまして、一般に比べてやや生活困窮の度の強い世帯が多いのでありまするが、これらの入居世帯のうち先ず全体の総数がどのくらいあるかということをつかむ、これは先ほど局長から申されましたように、大体七割程度とつかんでおりますが、地方
○説明員（鬼丸勝之君） 公営住宅法の入居資格についてのお尋ねであると思いますが、住宅の困窮状態というものはいろいろございますが、これは法律では抽象的な言葉になつておりますけれども、更にこれを府県の條例におきまして、できるだけこれを具体的に分類をすることにいたしておるのでございます。後ほど、なおそういう條例の基準等を資料として御覧頂くように差上げたいと思つておりますが、その基準によりますれば一番ひどいのは
○鬼丸説明員 移転料を補償するかどうかという点につきましては、私どもといたしましては、生活困窮者に対しましては補償すべきであるという考えを持つて予算の要求もいたしたのでございまするが、いろいろな折衝の過程におきまして遂に認められなかつたのでございます。ただ真に生活に困つて引越料も払えないという人たちは、先ほど申しましたように全体の世帯数から申しますと比較的少うございますので、この点につきましては、やはり
○鬼丸説明員 お答え申し上げます。資料で御承知のように神奈川県下におきましては、特に公共団体経営のものが多いのでございますが、これは神奈川県当局及び横浜市当局ともつぱら話合いを進めておりまして、先ほど申し上げましたような、家賃負担能力のない、あるいは乏しい入居者に対する措置の一環といたしまして、また他面公営住宅の建設戸数との関係もございますので、一部はそのまま、実質的には買収ということになりますが、
○鬼丸説明員 御説明申し上げます。現在この緊急措置令によりまして設定されております住宅に入居しております者の家賃の平均は大体三百円程度であります。しかし入居者の個々の生計状態を見ますると、先ほど局長から申し上げましたように、神奈川県が特に問題でありまして、しかもそのうち公営住宅の家賃の負担能力がないと認められます者は大体一割程度の世帯数であります。翻つて会堂住宅の家賃はこれは第一種、第二種、構造によりましていろいろございますが
○説明員（鬼丸勝之君） 只今の提案者であります建設委員長の御答弁に補足いたしまして私から一言御説明いたします。 この法律の適用を定める場合の考え方といたしまして、昭和二十年十一月十二日に閣議了解が決定いたしておりまするので、この閣議了解の線に沿つてその後の適用の案件を決定されることが至当であると考えておりますし、又その後従来適用地区として決定されたのも大体その線に沿つていることを申上げておきたいと
○説明員（鬼丸勝之君） 只今田中委員のお尋ねの一県当りの被害の規模の問題でございますが、地域全体で考えました場合には、風水害の規模は五百戸以上、市町村單位で考える場合には、その市町村の区域の戸数の一割以上、そういうことになつております。
○鬼丸説明員 お答えをいたします。午前中申し上げましたように、六千四百戸余りの応急住宅の新設を計画いたしまして、目下それぞれ予算化について折衝中であります。この点は先ほど安本の公共事業課長からもお話がございましたように、すみやかに具体的に決定すべく取運びまするようになお一層の努力をいたします。なおそのほかに既設の公営住宅の被害をこうむつたものにつきまして、復旧の予算もあわせて要求中でございまして、これらを
○鬼丸説明員 住宅関係についてお答えいたします。ジエーン台風並びにキジア台風関係の住宅の被害は、それぞれ御説明のございましたように、相当甚大でございまして、住宅局といたしましては、被害状況を正確につかみますとともに、これが対策を急速に立てることに努力いたしまして、ただいまそれぞれ予算案を編成いたしまして、すでに要求中でございます。第一に御意見がございましたように、救助法による応急收容施設はなるべく最小限度