1969-02-18 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鬼丸勝之君 九州班の報告を申し上げます。 今回の委員派遣は、昨年十二月二十五日、石炭鉱業審議会が新石炭対策について答申し、それに基づき政府が去る一月十日石炭対策について閣議決定をいたしましたので、この答申並びにこれを尊重するという政府の方針に関し、現地の関係者から意見を聴取し、今後の石炭対策樹立について参考資料を得ようとするためでございました。九州班は一月十五日から四日間の日程で、主として十六、
○鬼丸勝之君 九州班の報告を申し上げます。 今回の委員派遣は、昨年十二月二十五日、石炭鉱業審議会が新石炭対策について答申し、それに基づき政府が去る一月十日石炭対策について閣議決定をいたしましたので、この答申並びにこれを尊重するという政府の方針に関し、現地の関係者から意見を聴取し、今後の石炭対策樹立について参考資料を得ようとするためでございました。九州班は一月十五日から四日間の日程で、主として十六、
○鬼丸勝之君 熊本、鹿児島班の調査結果について御報告いたします。 当班は、園田理事、達田委員それに私鬼丸の三名で編成され、九月三十日から十月五日までの六日間、両県における土地基盤整備事業を中心に、ミカンの栽培、ノリ、貝類漁業、林業構造改善事業等について調査してまいりました。以下日程の順を追って、報告いたします。 まず熊本県でありますが、同県の農家戸数は約十五万戸で、総世帯数の三七％、九州では鹿児島県
○鬼丸勝之君 そこで、いまの御答弁に関連いたしまして、実はそういう計画的な地域の再開発を目的とする公共事業がどんどん行なわれることになりますれば、これはほんとうに産炭地域が振興されると信じますが、労働省においては雇用安定の立場から、産炭地域の離職者をその地域で就職の機会を与えて雇用の安定をはかる、これは地域振興とうらはらの問題であると信じますが、実は福岡県におきましても、知事以下県会等、非常に熱心にこの
○鬼丸勝之君 そこで、いま御答弁にちょっと出ていましたが、筑豊地帯の例を見ますと、三十五年から昭和四十年の五カ年の比較によりますと、この地域の就業人口は五万一千人減っております。時間がないから詳しいことは言いません。三十万から五万一千減っておる。そのうち鉱業関係の就業人口は九万一千から五万八千減っておる実情でございます。したがいまして、鉱業関係の付加価値額について見ると、これが百五十四億円減少しておる
○鬼丸勝之君 時間もだいぶ経過いたしましたので、簡単にお伺いいたしますから、簡潔明快にお答えをお願いします。 産炭地域の振興対策という問題でございますが、もちろん離職者対策を含めましてのことでございますが、御承知のように閉山、終山、相続いて荒廃した山を持っておる産炭地域は、これは地方経済といたしましても非常な地盤沈下を起こしております。またその当該町村は極度に財政的に逼迫してきておる。近年いろいろ
○鬼丸勝之君 私は、炭鉱災害に対処する緊急対策について、自由民主党、社会党、公明党及び民主社会党の四党共同提案になる次の決議案を提出いたします。 炭鉱災害防止のための緊急対策に関する決議（案） 相次ぐ炭鉱災害の惨状は目をおおうものがある。よつて政府は緊急に左記の対策を講ずべきである。 一、緊急指令、避難の伝達は、既存の設備のみに頼ることなく無線連絡等、早急に設備の充実強化につとめること
○鬼丸勝之君 会社側からいろいろ事情を聴取いたしましたが、結論的には、いま局長が由しましたように、非常警報の連絡が徹底しなかったという結果は出ておりますが、その原因はつまびらかでございません。われわれが質問した結果の会社側の答えといたしましては、五時二十分ごろからいまの電話連絡による非常警報ですね、非常警報をやって、次いでメルカプタンというにおいのするものを流しまして、退避を指示した。五時二十分以降
○鬼丸勝之君 御報告申し上げます。 去る七月三十日に発生しました北海道炭砿汽船株式会社平和炭鉱における坑内火災事故の実情調査のため、阿具根委員長、大矢理事、藤原理事及び私、鬼丸の四名は八月四日出発、翌五日現地におもむき、札幌鉱山保安監督局、北海道労働基準局、夕張市当局及び会社側から、今次災害の概況、救出作業の進行状況、遺家族対策等について説明を聴取し、また組合側から今後の保安問題等についての要望を
○説明員（鬼丸勝之君） ただいま田中委員からいろいろ御指摘がございましたように、地理院の業務を遂行する上におきましては、予算上なお不十分な点があることは私もよく承知いたしております。特に従来からの慣行で地元に協力を求めておった点、あるいは借地料の補償というような問題、これらにつきましても、この二、三年来地理院といろいろ検討し相談をいたしておるところでございます。長い間の慣行でやっておりますものですから
○説明員（鬼丸勝之君） 企画庁で所管されております国土調査の仕事のうち、一部でございますが、基準点の測量につきましては、年間今年度五千万円程度だったと思いますが、国土地理院が支出委任を受けて実施いたしております。そこで今後、先ほどからお話のように、この国土調査促進特別措置法の運営によりまして、国土調査事業を大いに伸ばしておやりになるという場合におきまして、国土地理院は先生御承知のように、土地の測量につきましては
○政府委員（鬼丸勝之君） 地すべりが最近非常に多くなったとは考えられませんのでございまして、これは昔からありましたが、近年、山間僻地の開発が相当進んできたために、その被害が顕著になってきた。こういうふうに私どもは判断いたしております。
○政府委員（鬼丸勝之君） 前回の委員会でお答え申し上げましたように、今回の定員化から残されました厚生福利関係の職員の取り扱いにつきましては、根本的には制度の面から検討を要することでございまするが、さしあたりは新年度予算におきましては、常勤職員給与という費目によりまして存置するということになっておりますので、新年度は従来どおりの経済的な処遇をするということが確保されておる次第でございます。ただ、私どもといたしましては
○政府委員（鬼丸勝之君） そこで、これらの寮母とまかない婦等につきましては、共済方式に切りかえるべきではないかという意見が出たのでございますが、私どもといたしましては、今後これら職員の将来の処遇につきましては、もう少し根本的に検討すべきであるというふうに考えております。 そこで、さしあたりは新年度の予算におきましては、常勤職員給与という種目が設けられまして、経済的な処遇の面では定員化される職員と、
○政府委員（鬼丸勝之君） ただいま御指摘のように、五千六百七十七名に対しまして四千七百九十一名今回定員化されることになりましたので、差引八百八十六名は定員化されないことになりましたが、私どもといたしましては、この調査の対象にこれだけの数字を出しました場合は、この中に多少定員化をすべきかどうかあやふやなものもあるということを承知の上で出したものもございますし、また、中にはこれらの残りましたうち相当な数
○政府委員（鬼丸勝之君） 行政管理庁におきまして、昨年の夏、建設省関係の常勤的非常勤職員の実態調査をいたしましたが、その際調査の対象になりましたものは五千六百七十七名でございます。
○鬼丸政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、実定法の適用を受けておる以外の海浜地につきまして、法律上必ずしも所管がはっきりはしてないという点がございますが、ただこれは終戦後建設省ができました当時、従来の内務省の所管事項がこの部分――その他若干ございますが、そのまま引き継がれたという点から、建設省では、設置法上多少疑問がございますけれども、いろいろ、建設省所管にかかる公共物の維持とか保存とか取得
○鬼丸政府委員 海浜地の所管につきましては、これは海岸法あるいは港湾法あるいは漁港法、こういう法律の適用を受けておりまする区域は、それぞれの法律によりまして所管大臣がきまっております。従いまして、そういう法律の適用を受けないその他の海浜地につきましては、法律上、必ずしも所管がはっきりいたしておるとは申されませんが、これは従来からの取り扱い上、建設大臣の所管ということになっておりまして、この場合――もちろん
○鬼丸政府委員 ただいまお尋ねの、海浜地の使用を民間の手に認めた場合におきます使用料は、地方財政法の規定によりまして、地方公共団体が条例を制定しておる場合には、当該地方団体に入りますけれども、この場合は国庫に入っております。
○鬼丸政府委員 ただいま御指摘の点は、建設省の直轄事業と申しております。地方建設局で担当しておる事業の関係の定員の問題だと思いますが、これは御指摘のように、近年、年々直轄事業が相当の伸びを見せておりますが、特に砂防事業等は、三十三年のころに比べると倍近くなっておるというような状況でございますけれども、定員はそれほどふえてないという傾向にございます。しかしながら、法律上の定員につきましては、たとえば今年度
○鬼丸政府委員 ただいまの、上部の機関のみならず、下部の機構を強化すべしという御意見は、まことにごもっともでございまして、私どもも、御意見の趣旨に沿って十分配慮いたして参りたいと考えております。御参考に申し上げますと、現在、昭和三十六年度の直轄の砂防関係の職員は、本省の二十四名を含めて千三百四十名おるわけでございますが、今回提案されておりまする定員法の改正におきましては、実は昭和三十六年度の定員に比
○鬼丸政府委員 砂防部の設置を必要とする理由の裏のことになると思いますが、砂防行政が、御案内のように、治水対策上非常に根幹的な仕事といたしまして、近年毎年非常に伸びてきております。従いまして、本省、地方を通じて、それらの事業を担当する職員も相当の数に上り、かつ、非常な苦労をして仕事の遂行に当たっております。そこで、これらを統括する、いわば元締めでありますところの本省の砂防行政の機構をもっと充実強化する
○政府委員（鬼丸勝之君） ただいまお尋ねの第一点の問題でございますが、これは一般的な施越しの問題と、積雪寒冷地帯等におきまする早期発注の問題と、ちょっと問題が二つあるというふうに私了解いたしておりますので、まず積雪寒冷地帯等におきまする早期発注の問題につきましては、私ども常々留意いたしまして、予算の配分等もまあこれは全体的になるべく早く配分を決定し、特にこの寒い地域におきましては早期に発注するように
○政府委員（鬼丸勝之君） お手元に昭和三十六年度予算繰延目標額という一枚刷りの印刷物が配付されておるわけでありますが、これにつきまして一言御説明申し上げます。 前の委員会で口頭で御説明を申し上げました内容をここにまとめて記載したものでございますが、繰り延べの目標額は、一つは、一般予算の事業費関係といたしまして、この欄にございますように道路整備から治山治水、海岸、都市計画、住宅関係、官庁営繕等合計がこの
○鬼丸政府委員 ただいまお尋ねの行政事件訴訟法案と訴願法に関係する法案の二件だったと思いますが、この法案につきましては、昨年の当初ころから法務省において案を練っておりまして、私どもも、もちろん他の実定法との関係がいろいろございますので、相談にあずかっておりまして、昨年の夏ごろ省としてもいろいろ検討いたしました結果、現在提案されておるような法案の内容につきましては異存がないということで、先般閣議決定の
○政府委員（鬼丸勝之君） 繰り延べのおもなる原因は、全体といたしましては用地買収とか、物件の移転補償の面で、なかなか予定どおり進まなかったということに伴うもの、これがもう金額にしますと過半以上を占めております。道路につきましても、特に道路の中でも都市計画街路事業等につきましては、用地関係、移転補償の問題が繰り延べの大きな原因になっているというように承知いたしておりますし、そのほか若干ございますのは、
○政府委員（鬼丸勝之君） 本年度の予算の繰り延べの問題と、それに関連する繰り越しの問題につきましてお答えを申し上げます。 実は本年度の予算の執行にあたりましては、昨年の九月二十六日に閣議了解によりまして、国際収支改善対策の一環として事業費の予算の繰り延べの問題が取り上げられまして、これは繰り延べ目標額というものが閣議で了解されております。その中で建設省所管の事業の予算といたしましては、まず繰り延べの
○鬼丸政府委員 お手元にお配りいたしてございます資料のうち、ガリ版で横とじの「昭和三十七年度建設省関係予算重要事項別総括表」というのがございます。この総括表は、国費関係と、財政投融資の内訳一覧表、それに地方債の計画額の一覧表と、三種類の印刷物になっておりますが、これにつきまして、新年度の建設省関係予算の重要な事柄の概要を御説明申し上げたいと思います。なお別に各局からそれぞれ各局所管の予算の重要事項の
○政府委員（鬼丸勝之君） 先ほど内村先生からの資料の御要求でございますが、四日までという御注文でございますけれども、内容によりましては、相当これ膨大な資料になりますから、できるだけ急がせますけれども、また御注文に沿い得るように努力いたしますが、あるいは四日まではむずかしいかと思いますが、御了承をいただきたいと思います。
○政府委員（鬼丸勝之君） お手元にお配りしてございます昭和三十七年度建設省関係予算重要事項別総括表という六枚の横書きの印刷物がございますが、これにつきまして一言申し上げまして、なお、官房関係の組織、定員等の補足御説明をいたしたいと思っております。 この総括表、カッコして国費と書いてあります。国費関係の総括表が四枚ございます。五枚目は三十七年度の建設省関係財政投融資の総括内訳になっております。最後の
○政府委員（鬼丸勝之君） お手元にお配りしてございます第四十回国会提出予定法案という印刷物がございますが、二枚とじの白いものでございます。これにつきまして簡単に御説明を申しげます。 建設省関係の法案といたしましては、総計十一件予定をいたしております。このうち予算関係は四件、その他が七件となっておりますが、ただいまのところ検討中のものも若干ございまして、十一件必ずしも全部提出に相なるかどうか、まだはっきりいたしておりません
○鬼丸説明員 人夫の賃金のレートは、今ちょっと記憶しておりません。
○鬼丸説明員 災害復旧事業の進捗の割合につきましては、従来緊要な工事については三ヵ年で三・五・二という割合で実施いたしておりますが、御指摘のように非常に激甚な災害で、その地方におきまして消化能力も相当あるという場合には、実際は三ヵ年の三以上に実施させている例も相当ございます。ただ最近の、特に本年の災害の発生状況等にかんがみまして、私どもは、緊要工事はできれば二ヵ年で、最初の年を四割、二年目を六割の割合
○鬼丸説明員 大分地方の十月下旬の災害関係で、建設省所管の公共土木施設の復旧対策につきましては、ただいま非常におくれておるというお話がございましたが、実は災害が起こりました直後から技術的な設計指導を現地においていたしましたり、また査定もよその地方の災害に比べまして決しておそく始めておるわけではございませんので、ただ御承知のように各地方の災害がそれまでに相当ございまして、その査定を順次やっておりました
○政府委員（鬼丸勝之君） ただいまのお話のうち、不用物件の管理につきましては、確かに八月ということがございますが、ただいま問題になっておりまするこの三橋につきましては、これが不用物件であるかどうかがまだ確定いたしておらないわけでございまして、知事が原道並びに原道にかかっておる橋を管理いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、まだ知事自身が十分考えてこれをどう取り扱うか決定いたしておりませんので
○政府委員（鬼丸勝之君） お答えいたします。一級国道でございますが、いわゆる直轄管理の指定区間になっておりませんので、現在は知事が道路管理者として管理いたしております。
○政府委員（鬼丸勝之君） 一般的に申し上げますと、ただいまお話のような新しい橋が改良工事等によりましてできました場合に、旧橋をどう処置するかということにつきましては、新しい橋梁を管理者が引き継ぎましたのちに、この道路管理者が地元の関係者と協議いたしました上で、一橋を撤去するか、あるいは旧橋の道路を市町村道——地方道として残す場合には撤去しないとか、そういう処置をきめるということになります。ただいまお
○鬼丸政府委員 ただいまの御意見は、ごもっともでございまして、既往の災害の場合も、住宅対策といたしましては、公営住宅のみに重点を置いて措置を講じて参ってきております。そこで、今回の災害におきましても、公営住宅法の定める災害の基準に合致いたします場合には、公営住宅を災害対策として建てます。その場合には、ただいま御説のように、農家の実情等を十分に考慮いたしまして、できるだけ農業経営に便利なように建設計画
○鬼丸政府委員 ただいまお尋ねの点は、まず、公共土木施設の災害復旧等に関する特別措置法の問題でございますが、この点は、先ほど農林省からもお答えがございましたように、今回の災害と、ただいま参議院で御審議中の特別措置法案の災害との比較均衡を考えまして、善処いたしたいと思っておりますが、公共土木施設の災害は、先ほど御報告申し上げましたように、局地的には相当の災害を見ておりますので、私どもといたしましては、
○鬼丸政府委員 私から、お手元にお配りしてございます「昭和三十六年十月集中豪雨による被害概況並びに道路交通状況」と申しますものと、住宅関係の被害状況につきましては、一枚刷りの資料をお配りしてございますが、これにつきまして、御説明申し上げます。 道路の被害状況と交通状況でございますが、まず、一級国道の指定区間について申し上げますと、これは一級国道十号線大分県大南町地内、その他若干の路線につきまして、
○鬼丸政府委員 砂防事業につきましては、建設省所管の事業といたしましては、前期五カ年計画といたしまして七百三十億、後期五カ年計画といたしまして千四十億円の資金を投入するという計画にいたしております。
○鬼丸政府委員 ただいまの御意見はごもっともでございまして、建設省といたしましては、従来砂防事業、たとえば多目的ダムの建設事業を実施いたしておりますけれども、その具体的な計画を立てます場合に、農林省、特に林野庁の方面とは、ただいま御指摘のような民有林の治山上の効果、特に水源地帯の水源の確保というようなことにつきまして、たとえば貯水池の埋没を防ぐ問題でありますとか、あるいは貯水池の水の浄化をはかるというようなこと
○鬼丸政府委員 建設省所管の事柄につきまして、概要を御説明申し上げたいと思います。 地盤沈下対策の関係でございますが、これは現在大阪方面の高潮対策事業と東京の高潮対策事業、この二つがおもなものでございまして、これは治山治水事業十カ年計画の内容の一部をなしておるものでございます。このうち、大阪におきましては、すでに御案内かと思いますが、昭和二十五年から三十三年までの間におきまして、百十九億円を費やして
○鬼丸政府委員 十カ年計画でどの程度の防災的な効果をねらっておるかというお尋ねの御趣旨だと思いますが、この点は先生から今御指摘のございましたように、私ども十カ年計画を策定する当初におきましては、従来の毎年の平均の災害の量を昭和時代の初期にまで減らすという考え方で策定いたしております。従いまして、との九千二百億円の事業を完全に実施いたしましても、大体昭和の初めごろの災害状態というふうにその効果の測定を
○鬼丸政府委員 ただいま先生から御指摘の二十九年から十カ年間に一兆八千億という事業費の数字は、これは全体計画といたしまして先ほど申し上げました二十八年の治山治水基本対策要綱によってきめられたものでございまして、これが何年間にこれを実現するかという約束になっておらなかったのでございます。そこでただいまお話しのように、この一兆八千億という数字から見れば、三十五年まではまことに微々たる数字でございますが、
○鬼丸政府委員 建設省所管の治水事業の整備につきましても、治水事業の長期計画を、ただいま御指摘のように昭和二十八年の治山治水基本対策要綱という閣議決定に基づきまして長期的な一応の全体計画を立てたのでございますが、現在までの正確な実績数字は、ちょっとここに資料を持ち合わせておりませんので、あるいは後ほど提出させていただきたいと思いますが、三十二年から実際に計画を実行いたしております。三十二年は、これは