1976-05-13 第77回国会 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（高橋寿夫君） お答えいたします。 調査いたしました結果が、私どものとっておりますリコール制度に非常に著しく違反しているというようなことがはっきりいたしますれば、やはり最後の手段でありますところの指定の取り消しということも考えなければならないと思います。 それから人員が少ない先ほどの問題でありますが、もちろん増加に努力いたしましても、そう一ぺんになかなかふえないということはあると思います
○政府委員（高橋寿夫君） お答えいたします。 調査いたしました結果が、私どものとっておりますリコール制度に非常に著しく違反しているというようなことがはっきりいたしますれば、やはり最後の手段でありますところの指定の取り消しということも考えなければならないと思います。 それから人員が少ない先ほどの問題でありますが、もちろん増加に努力いたしましても、そう一ぺんになかなかふえないということはあると思います
○政府委員（高橋寿夫君） いま先生御指摘いただきました点につきましては、流れとしてそういったことになっておりますのは事実でございます。 まず第一点の、欠陥が見つかったらすぐに届け出るということにつきましては、従来欠陥車ということになりますと、その欠陥とされている場所、部品を取りかえなきゃいけないということがありまして、欠陥車の届け出がされる、新聞に出る、そうしますと、車を持っている人がすぐディーラー
○政府委員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 欠陥車の処理の問題いわゆるリコール制度の問題につきましては、いま先生御指摘のとおりのことでやっているわけでございますけれども、衆議院の委員会での御議論でもアメリカの制度、あるいは体制との関連でいろいろ御指摘がございました。私どもも運輸省の中のそういったものを処理する体制を整備した方がよろしいということはかねがね考えておりますし、現に努力もしてきておるわけでございますけれども
○高橋（寿）政府委員 ごく大まかに申しまして、ＪＡＦの方は自家用の乗用車を中心の活動をお願いしたい、それから自家用協会の方は貨物自動車を中心とする活躍をお願いしたい、こんなふうに大ざっぱに考えております。特に後者の自家用協会につきましては、いまほとんど休眠状態というふうな団体も全国にはございますので、これは大変遺憾なことでございますし、その組織も非常に脆弱でございますので、御指摘まことにごもっともでございますので
○高橋（寿）政府委員 いま道路運送車両法によりまして、整備管理者というものの選任がある一定規模以上の事業場に義務づけられておりますが、これは自家用も対象になっております。その整備管理者の研修を行っているわけでありますが、陸運局がやる場合もありますし、また自家用協会がやっている場合もございますが、これが必ずしも参加人員が多くないということでございます。今後は陸運局のやっております仕事のほかに、この自家用協会
○高橋（寿）政府委員 お答えいたします。 現在わが国には二千九百万台ほど自動車がございます。そのうち自家用の車がたくさんございまして、乗用車では自家用車が千三百万台ほどございます。それから貨物トラックでは六百五十万台ほど自家用がございます。いわゆる営業用のハイヤー、タクシーあるいは営業用トラックというものは、数はうんと少ないわけでございます。特に貨物自動車などにつきましては、営業用のトラックの約十五
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 五十一年度の税制問題が議論されました昨年の秋以降におきまして、私どもは数々の点について大蔵省及び自治省の税務当局と折衝をし、要望を重ねたわけでございますが、その幾つかある中の重要な点の一つといたしまして、営業用自動車と自家用自動車について格差をつけるべきであるという主張をいたしたわけでございます。これは一見自家用いじめだというような批判がある点もあるかと
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 御承知のように、地方バスの補助金は十年以上前からやってまいりましたのでありますけれども、地方バス事業及び地域住民の交通状況の現状にかんがみて、五十年度に抜本的な金額の増額をいたしました。前年度二十二億円に対しまして五十年度には五十八億円という、二・六倍というふうな大幅の増額をいたしたわけでありますが、そのときにかなりのところまできめの細かい手当てをいたしました
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 この問題はいま私どもは自治省と協議をしている最中でございますが、税法の改正案が国会を通りますればこういうふうなことでお願いしたいということで折衝しております内容を申し上げますと、一つは交付の方法であります。一つは交付する対象であります。 交付の方法につきましては、各県のトラック及びバスの協会がございますが、この事業者団体を公益法人にいたしまして監督体制
○高橋（寿）政府委員 お答えいたします。 二月七日現在で、型式指定の申請を受け付けておりますのが二十七型式でございます。内容は七社でございますが、二十七型式でございます。（楢崎委員「どういう車種があるか」と呼ぶ）いまちょっと持っておりませんので、戻らしていただきます。——お答えいたします。会社別に申し上げますと、トヨタ、クラウン一型式、カローラ一型式、スプリンター一型式、コロナ三型式、セリカ一型式
○高橋（寿）政府委員 お答えいたします。 実はこれは数年前に、私の記憶では、通産省が新国民車構想というのをお出しになったと記憶いたしております。これは現在通常使われておりますたとえば二千ＣＣ前後の車よりももっと小型で、日本の国情ないしはエネルギー事情等に合った車というふうに考えております。具体的にどのくらいの大きさのものにしたらいいかということにつきましては、まだ全く白紙でございますが、何とか、最近
○高橋（寿）政府委員 道路運送法違反の事実はまだございませんので、道路運送法上の処分はいたしておりません。ただ、お示しのような労働関係法規についてのいろいろ問題がございますので、京都府陸運事務所へ経営者を呼びまして、労働関係の問題についてもわれわれは所管でないけれども重大な関心を持っている、労働基準監督署の指導をよく仰いで善処するようにということを指導いたしております。
○政府委員（高橋寿夫君） 運輸事業を経営しております会社が、運輸事業のために土地を買うということはございますが、それ以外に運輸事業を支えるために、いわゆる兼業投資という形で土地を買うということがあるわけでありますけれども、これはときにやはりそのことが原因になりまして本業の方にかなりの負担、あるいは破綻を来させるおそれがなきにしもあらずでございまして、私は運輸事業の会社が土地に手を出すということは、全面的
○政府委員（高橋寿夫君） 先ほどお答えを申し上げましたように、この会社は、会社自体の持っております営業区域、あるいは会社の内容その他を考えましたときに、全国の他の会社に比べて格別に悪い内容を持ったとも思えませんのに、このような事態になりましたのは、やはり経営者の経営態度が悪かった、特に刑事事件になるようなことをした、それによりまして会社の資金が急速に枯渇をしたということがございまして、この資金の枯渇
○政府委員（高橋寿夫君） 道南バスの事件につきましては、すでに司直の手が入っておりますので、私どもは新聞等によりまして知れておりますことの概要を、時を追いまして簡単に申し上げたいと思います。 まず、会社の経営状況の推移でございますけれども、この会社の規模はいま岩間先生お話のとおりでございまして、資本金三億円で一般乗り合い、一般貸し切り、このバス事業を経営している会社でございます。北海道道南地方唯一
○政府委員（高橋寿夫君） まず会社の概要から御説明申し上げます。 会社は、室蘭市に本社のございます資本金三億円の会社でございまして、設立は昭和十九年でございます。経営をしております事業は、いわゆる乗り合いバス、貸し切りバス、この二つであります。いずれの事業も、室蘭市を中心とする付近の各市町村をかなり手広くカバーしておる会社でありまして、車両数は乗り合い、貸し切り合わせまして二百九十両余り、九百人余
○高橋（寿）政府委員 私も現在の自動車整備体制を強化するためには直轄の検査要員の増強、それから指定整備工場の監督要員の増強を図ることが喫緊の必要だと思います。したがいまして、毎年努力しておりますけれども、さしあたり来年度予算の要求をがんばって体制充実に一段と努力いたしたいということでございます。
○高橋（寿）政府委員 大変ありがたい御激励をいただいたわけでありまして、私どもも民間車検等を活用して、そちらの面でしっかりやっていくということは先ほどお答えしたとおりでございますけれども、やはり私たち職員が、直接手を下して車検体制を充実するということがきわめて大事でございますので、実は毎年増員要求をいたしておるわけでありますけれども、全体として、役人の数を減らすべきだというふうな流れの中で、非常に苦戦
○高橋（寿）政府委員 いま整備部長がお答えしたとおりでございますけれども、非常にたくさんの数の工場の監督をいたします要員の問題もございますので、私ども一生懸命やっていますけれども、必ずしも一〇〇％満足するところまでいっておりません。しかし、国の要員をふやすということは簡単にできませんので、やはり現在の要員にとにかくハッパをかけて指導督励いたしましてやる。少ない要員でいかにして効果を上げるかということをみんなで
○高橋（寿）政府委員 先生の御指摘のとおりでございまして、会社の経営状況が悪くなって更生手続が始まる、そのしわが全部沿線住民あるいは働いている人に寄るということは大変よくないことであると思います。したがいまして、まず路線の問題につきましては、私ども、地方バスの路線を維持して住民の足を守るというふうなことを原則といたしまして、更生手続が進められる過程におきましてもそういったことはぜひ尊重してまいりたいと
○高橋（寿）政府委員 道南バス株式会社の経営がだんだん悪くなってまいりました経過につきましては、いま先生がお述べになりましたとおりでございます。 また、経営者の関係もそういった形で次々と交代しているわけでありますが、私どもも、なぜこんな急激に悪くなったのかという点につきましてはいろいろな角度から見ておりますが、もう一つ腑に落ちない点が残ります。 この周辺は室蘭市を中心とする各市町村でありますが、
○高橋（寿）政府委員 私は「不当な制限を課する」ことになるかならないかという点の解釈の問題だと思いますが、その問題は、そのときどきの社会的な要請によってこの解釈の内容は変わっていっていいと思うのです。したがって、現在のような国民の健康と安全ということが安全、公害行政の基本であるという時代におきましては、ここの最後の段落のところの言葉というものは、国民の健康、安全の側に立って広く解釈をするということで
○高橋（寿）政府委員 私がしゃべった言葉でございますので、私からお答え申し上げます。 先週は火曜日だと思いましたけれども、私ども二週間に一遍ずつ業界紙とのいわゆる定例記者会見というのをやっております。本来は月曜日が定例日でございます。そのときに、記者の人から質問が出まして、当然今回のパブリカ問題に関連して記者の人は質問したわけでありますけれども、記者の人の見解では、パブリカ問題の届け出が非常におくれた
○高橋（寿）政府委員 バスにつきましては、通勤割引の割引率は二五％ということで実は非常に低いわけでありますけれども、鉄道ほどの大きな問題にはなっておりませんけれども、十分御趣旨を体しまして検討いたしたいと思います。 それから金融の円滑化かつそれの制度問題の改正については先ほど申し上げましたとおりでございますが、誠意をもって検討いたしたいと思います。
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 鉄道監督局長がお答え申し上げました考え方と私ほぼ同じことでございますけれども、若干つけ加えさせていただきますと、いわゆる公共負担の問題を企業で負担せよという形になりますと、それは総合原価主義ということで運賃を設定しておりますと先生御指摘のように結局利用者の肩にかかってくるということはそのとおりであると思います。そこで、そういったことではなくてこれはやはり
○高橋（寿）政府委員 私どもの現在抱えております問題を解決する方向として非常に貴重な方向が出ておりますので、真剣に検討さしていただいております。
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 岩手県の事案につきまして、昨年の秋に現地の行政の責任者であります陸運局長が交代したことは事実でございますけれども、このことと実はいま先生御指摘の問題とはもちろん直接関係はないことでございまして、私どもも行政機関でございますから、責任者がかわりましても省の方針は変わりませんので、一貫してかわる前の局長の方針を踏襲して、新しい局長にもその方向に沿って努力するように
○政府委員（高橋寿夫君） お答えします。 軽自動車は現在三百六十ｃｃでございますけれども、最近、非常に時代の要請で強化してきておりますところの排気ガスの規制、これにクリアするような車をつくるためには現在の三百六十ｃｃでは非常に対応しにくいと、技術的には理由がございます。そういったことで昨年の秋に中公審の答申をいただきました中でも、軽自動車というものは柄は小さいんだけれども、なかなか技術的にはむずかしいので
○政府委員（高橋寿夫君） 現在、法律で限度額が決まっております私どものこの登録、検査の手数料の金額でありますけれども、金額的には余り大きい金額であるとは必ずしも言えない。そういうふうなことから、いわゆる物価に与える影響その他等の問題もこれはまあほとんど無視し得るに近いような金額ではないだろうかというふうなことから、この登録、検査手数料につきましても、法律で限度額を決めるという大がかりな仕方ではなくて
○政府委員（高橋寿夫君） 御説明申し上げます。 私ども、全国に陸運事務所あるいはその支所を展開いたしまして、自動車の登録と検査の仕事をいたしております。このために必要な経費は全部登録、検査手数料の収入をもって充てるということにいたしておりまして、特別会計制度の中で運用いたしております。 それで、最近の情勢から、現在の限度額の中ではこれ以上手数料の改定ができなくなってきております。ところが、昨今の
○高橋（寿）政府委員 お答えいたします。 中小私鉄もバスも似たようなことでありますが、バスにつきまして、いま先生お示しのような点がかなり多くあらわれておりますので、私からお答えをいたします。 御承知のように、昨年一年中小バス各社は短期的な資金のショートでずいぶん苦労いたしました。究極には昨年一年通じまして平均四割五分ないし五割程度の運賃改定をいたしました。この増収効果が相当及びましたので、究極的
○高橋（寿）政府委員 従来地方バスの補助金は、たとえば四十八年度のときは一〇〇％交付したわけでありますが、四十九年度は不幸にして平均八〇％という交付率になったわけであります。これの主な原因は、やはり石油ショックの影響で私ども予算要求当時期待していなかった単価の増加があったという点が唯一の理由でございます。したがいまして、四十九年度の後半にかけて全国的に運賃の適正水準への見直しをやりましたこと、それから
○高橋（寿）政府委員 単価の引き上げの中には、従来一般管理費を対象にしておりませんでしたものを今度新しく一般管理費も加えたということ以外に、人件費、物件費等上がっております。これらも加味いたしたわけでございますか。
○高橋（寿）政府委員 五十年度の地方バスの路線維持費補助の予算は五十七億八千三百万円で、四十九年度の二十一億九千四百万円に対しまして二倍以上の増額を見たわけであります。この増額を見ました主な点を簡単に申し上げますと、一つは補助対象路線でございまして、従来一日の運行回数が三回以下、平均乗車密度が五人から十五人ということを対象路線にいたしておりましたけれども、これによりまして私ども補助をした方がいいなと
○政府委員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 御承知のように車両検査の仕事は、全国の陸運事務所五十三カ所にございます車検場、そのほかに支所、出張車検場等が二十一カ所ありまして合計七十四の場所で検査をいたしております。なかなかこれだけでは手が回りませんし、もう一つはまた民間の車両整備工場の技術水準を高めるというふうなねらいからも、御承知のように民間車検の積極的活用ということを図ってきているわけでございます
○政府委員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 最近のふえ方につきまして若干御説明申し上げますと、まず四十年から四十五年までの間、これは非常にふえた時期でございまして、大体年率にいたしまして一五％から二〇％ぐらいの勢いでふえております。ところが、四十五年ぐらいから少しこのふえ方が鈍くなりまして、四十五年から一二％ぐらいで推移してまいりました。四十八年度には八％ということで落ち込んでしまいました。
○政府委員（高橋寿夫君） 四十九年度末と申しますのは三月末でございますけれども、まだその数字の集計ができておりません。私ども手元の一番新しい数字は一月末の数字でございますが、これによりますと自動車の総数は二千七百七十六万台でございます。
○政府委員（高橋寿夫君） まことに概算でございますけれども、総水揚げ高約六千億円、それに対しまして、この税として納めなきゃならない金額が年に三億五千万円という、大変ラフでございますけれども、そういった勘定になります。
○政府委員（高橋寿夫君） このことによる課税額は、私どもの計算では、政府原案どおり課税された場合に三億五千万ほどと考えております。これは東京だけではなくて、いま予想されますところの全都市につきまして原案どおり課税された場合に三億五千万というふうに一応試算いたしております。このことはタクシーの総収入に対しまして、正確なパーセンテージはいまちょっとわかりませんけれども、率としては、私は非常に小さい率であると
○政府委員（高橋寿夫君） 当時運輸大臣はまだ運輸省に来ていらっしゃいませんでしたので、私がかわって御説明申し上げます。 地方税法の改正案が、当然のことでありますけれども通常秋ごろからいろいろ議論になるわけでございますが、そういった当時におきましては、いわゆる事業所税というものをどういった形で実現していくのかという点についてはまだかなり政府部内でも混沌といたしておりました。実はこれは国税でやるべきか
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 事業者の方にはよくそういうことをおっしゃる方がいるようでございますけれども、私どもが路線トラックの運賃を決め、かつそれに対して、いま先生御指摘のように上下一〇％ずつの幅を設けております趣旨というものは、やはり路線トラック運賃はバスやタクシーの運賃と違いまして、お互いに荷主さんも商売人ですから商売人同士で、そのときどきの景気の上がり下がり、荷物の多い少ない
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 地方のバス事業、ただいまも参考人の方々からお話がございましたように、客観的な情勢の中で日々窮迫の度合いを加えつつあることはよく存じております。これに対しましては、適正なる運賃の設定とか、あるいは会社の中でのできる限りの効率化と申しますか、さらにそれに加えまして、国ないし公共団体からの補助金ということが大事でございますけれども、しかしながら、もう現実に会社
○政府委員（高橋寿夫君） 御指摘の、いわゆるリース制というものが多年問題になっておりますけれども、私どもの道路運送法の解釈上の見解はいま先生もちょっとお触れになりましたけれども、この車を運転する方の人があたかも独立の営業者であるがごとく一切の責任をもって行為するという場合には、まさに道路運送法の三十六条の名義貸し禁止という点が事業者については発生いたしますし、またこの運転する方については四条の免許営業
○政府委員（高橋寿夫君） その点につきまして若干の御説明が要るわけでございます。 この答申、私、当時部局におりませんでしたけれども、関係の部局におりまして、この答申を横から参画をいたしておりましたのですが、この答申ができました雰囲気といいますか基調といいますかは、タクシーというものは先ほども御説明申し上げましたように大衆の足ではあるんだけれども、日常茶飯のミニマム的なものではないんだから、これはもう
○政府委員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 四十六年に運政審から「大都市交通におけるバス・タクシーに関する答申」というのが出たわけであります。この答申の言っておりますところは、大都市交通におきましては、最も根幹的な交通機関は鉄軌道であるということを前面に出しております。これは大都市の場合には、輸送力の面から言いまして、特に朝晩の通勤輸送につきましては、鉄軌道に頼らなければとても大量輸送をさばくことができないという