1973-06-28 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（高橋寿夫君） いまの点につきましては、先ほど来官房参事官から御答弁申し上げておりますような経緯によりまして、極力簡素化をはかってまいっております。いま例示的に先生がおあげくださいましたダイヤの問題、あるいは停留所の位置の変更等の問題につきましても、一、二年前に議論しましたときに、現在の体制のもとでできる限りのことはそのときしたわけでありますけれども、なお、その後の社会情勢の推移等もございますので
○説明員（高橋寿夫君） いまの点につきましては、先ほど来官房参事官から御答弁申し上げておりますような経緯によりまして、極力簡素化をはかってまいっております。いま例示的に先生がおあげくださいましたダイヤの問題、あるいは停留所の位置の変更等の問題につきましても、一、二年前に議論しましたときに、現在の体制のもとでできる限りのことはそのときしたわけでありますけれども、なお、その後の社会情勢の推移等もございますので
○高橋説明員 お答え申し上げます。 バス事業につきましても、先ほどからいろいろ出ておりますように、企業の交通環境の悪化、特に、大手バス事業はほとんど都市部でございますから、企業の交通環境の悪化で軒並みに影響を受けております。したがいまして、現在二年に一ぺん程度の運賃改定をすることにいたしておりますけれども、運賃改定をいたした年につきましては収支が均衡いたしますが、翌年になりますとこれが再び赤字になる
○高橋説明員 ただいまの百九十四万台というのが二百七十三万台になると申し上げましたのは、全体の自動車でございます。そのうち自家用乗用車をとりますと、いまの百万台が五十五年に百四十四万台になる、約一・四倍になるという計算でございます。
○高橋説明員 お答え申し上げます。 現在の自動車の保有台数、四十八年の三月三十一日現在でございますけれども、これは東京二十三区に例をとりまして数字を拾ったわけでありますけれども、自家用乗用車が約百万台、それからバス、これはずっと数は少ないのでありますけれども、約一万五千台、それからトラックでございますが、これが約七十四万台、その他、これはタクシーも含みますが、十六万七千台、以上合計いたしまして約百九十余万台
○高橋説明員 自動車行政の立場から、バスの権限委譲の問題についてお答え申し上げます。 現在のやり方は、先生も御承知のように、運輸省が地方陸運局等の諸機関を使いましてバス行政をやっております。権限の大小によりまして、大臣権限、あるいは地方の局長権限、さらには陸運事務所長権限ということになるわけでございますが、これは、実質的には運輸省の体系の中の仕事でございます。 これを、最近の地域問題の重要性といった
○説明員（高橋寿夫君） お答申し上げます。 まず初めのお尋ねのバスとタクシーの運賃の申請状況等について御説明申し上げます。 現在沖繩におきましては、バス事業者が本島で五社ございます。それからその他離島に十三社ございます。そうしてバス運賃の賃率は、本島の場合にキロ当たり四円十九銭でございます。これは本土に比べまして相当低い賃率でございます。離島につきましては、まちまちでございまして、三円五十二銭ないし
○説明員（高橋寿夫君） 営業用トラックと自家用トラックの効率性の比較につきましては、いま先生のお示しいただいたとおりの数字であります。私どもも輸送政策上は、できるだけやはり営業用車を活用いたしまして、自家用車を使わないようにするということが、道路という非常に貴重な社会資本を節約する意味でもけっこうなことでございますので、そのようにいたしたいわけでございます。まあ自家用を使うという理由もいろいろございますけれども
○説明員（高橋寿夫君） トン建て運賃を車扱い運賃に変えましたのは四十六年の春でございますけれども、その実施状況につきまして、私どもも業界に対しまして、強く従来の慣行を改めまして、車扱い運賃にするように指導いたしております。かなり普及をいたしておりますけれども、まだ一部の物資につきまして、なおトン建て運賃で契約が行なわれておるものもあるように聞いております。 それから運賃の収受の実情でございますけれども
○説明員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 いま先生の御指摘のように、トラック事業者は荷主に対しまして非常に弱い立場にあることが多うございますので、荷主の協力を得られなければ過積みの防止はなかなか実効があがらないということはそのとおりでございます。私どもも常にそういったことを業界に対して指導いたしておりますけれども、最近の例といたしましては、特に昨日、一昨日のいわゆる道路順法なるものの関連もございまして
○説明員（高橋寿夫君） 私からお答え申し上げます。 先生も御指摘のように、輸送業者は荷主に対してやはりまだ弱い立場にありまして、なかなかこの状態が改善されないわけであります。そこで中小企業者に対しましては協同組合化、その他団結を強化することによりまして荷主に対して対等な交渉力を持つ、また輸送代金等につきましてもすみやかに払ってもらうということを指導しておりますけれども、なかなかもって遅々として進まない
○説明員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 これは実はたいへんむずかしい問題でございまして、最後は内閣法制局に私ども行って相談しなければならない問題でございますけれども、現在の私どもの運送行政のたてまえは、他人の需要に応じて、不特定多数の人の需要に応じ座して人または物を輸送するという場合に、この不特定多数の他人に迷惑をかけてはいかぬというたてまえから各種の規制が行なわれておるわけでございます。そういったことからまいりますと
○説明員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 運賃に対する行政上のチェックをいたしますことにつきましては、ある業態をつかまえまして運賃だけをつかまえるということは、やはり行政、として非常にできにくいことでございます。私どもは営業用車につきましては、事業の開始は免許制、事業計画の変更は認可制、運賃は認可制というふうな形で、他の事業活動に対する規制とあわせまして運賃関係の認可をいたしておるわけでございまして
○高橋説明員 私どもの手元にあがってきております情報では、おおむね三百六十キロを守っている。特に都市部等におきましては、交通混雑等の原因によりまして、三百六十キロ以下になっているということも聞いております。ただ、これは事実の問題でございますから、先生お示しのようなそういう事実があることは、私は否定はいたしません。あるかもしれません。ただ、私どもが知っている情報では、そういうものはないと承知いたしております
○高橋説明員 お答えいたします。 いろいろ事故の原因につきましては、たくさんのものがあると思いますけれども、いま先生の御質問の問題に関連して申し上げますならば、やはり適正な労務管理のもとに働く、そういったことが確保されているということが大事だと思います。したがいまして、これに関連いたしましては、たとえば一日の走行キロの限度でありますとか、あるいはお示しのような二・九通達、そういうようなものが出ておりまして
○高橋説明員 お答え申し上げます。 いま一般にリース制といわれておりますものの中身、実はいろいろなものがございます。最近言われておりますのは、名前はリース制といっておりますけれども、実際内容的には、雇われている運転者と雇い主との間の収入の配分の一形式としてリース制と称するものを適用している場合もございます。この場合につきましては、その収入の配分方式、つまり働いている人が経営者からもらう給与でございますが
○高橋説明員 お答え申し上げます。 いま先生御指摘のように、あの狭い島であり、またそこにたいへんな人間が押し寄せる。かつ現在の道路の整備状況その他を見ましても決してよろしくないという状況でございます。なおまた開催までの期間はかなり短いという状況でございますので、私ども一体何人くらい毎日運ばなければならないのかというふうな数字をまず固めることから始めまして、おそらくそれらの輸送は道路によるものがおもだと
○説明員（高橋寿夫君） 総合部会の答申の中で鉄道貨物輸送に期待しています部分は、いま先生も御指摘ございましたように、新幹線をつくりますと、その区間の旅客輸送は大部分新幹線で担当する、もちろん近距離の通学・通勤輸送等は別でございますけれども。そういたしますと、新幹線のほうに移った分だけ在来鉄道があいてくる、これを全面的に貨物輸送に回したい、こういう考え方でございます。そうして、新幹線自体に貨物輸送をさせるかどうかという
○説明員（高橋寿夫君） ただいま運輸政策審議会で検討しております状況を若干御説明申し上げて、お答えにかえたいと思いますけれども、総合部会というのがございまして、これでは、ただいま議題になっております総合交通に関する答申をことしの夏出しまして、現在格別の活動はいたしておりません。 それから物的流通部会というのがございまして、これはつい先ごろ航空貨物の輸送、特に国際航空貨物輸送、この問題に中心を当てまして
○説明員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 お示しのように政策審議会の前身に運輸政策懇談会というのが一年間ございまして、さらにその前に二年間、運輸経済懇談会、懇談会形式で二年間勉強したわけでございます。それで大都市交通問題と物的流通の近代化問題、この二つのテーマを掲げまして勉強いたしました。物流の近代化に関する提案の中に、協同一貫輸送の推進でございますとか、複合ターミナルの建設でございますとか、
○高橋説明員 お答え申し上げます。 経営主体の問題につきましては、特にいま先生お示しの大都市の問題につきましては、すでにもう五年もあるいは十年も前から経営の一元化の問題あるいは経営の集約化の問題が議論されております。したがいまして、今度総合交通政策の議論をする場合には、少なくとも大都市につきましてはその辺の方向づけをはっきりすべきであるというふうに考えまして、委員の先生方にはそのような御議論をお願
○高橋説明員 お答え申し上げます。 総合交通体系の確立の問題につきましても、いま先生お示しのとおり、たいへん遺憾ながら自動車新税問題等が起こる前に完全にでき上がらないということがあったわけでありますが、おくればせながら四十七年度におきましてきちんとした具体化の計画ができるということを目途にいたしまして、現在政府関係各省協力いたしまして検討を開始いたしております。大勢といたしましては、経済企画庁が中心
○説明員（高橋寿夫君） 豪雪が起こりました二月四日、五日にかけまして非常な交通の途絶、間引き運転等生じたわけでございますけれども、現在のところ道路は全部回復しているというふうに報告を受けております。
○高橋説明員 私どもまだ国鉄から正式に説明を聞いてない段階でございますけれども、一応非公式に事務的にはじいたところを聞いたのでは、一キロメートルから三十キロメートルまでにつきましては、先生のお示しの五〇％といういわゆる法定限界一ぱいまで引き下げるというように考えておるようでございます。三十キロメートルをこえます分につきましては、その引き下げ率をもう少しモデレートにいたしまして、そこまでは、限界一ぱいまでは