1975-03-18 第75回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 三十九年の御答申の中で私どもの関係しておりますところは、ハイヤー、タクシー事業に対する規制は地域的なものであるから都道府県知事に機関委任せよと、こういうことでございます。この答申が出る前から、タクシー事業につきましては、免許をした後の事業者の監督規制につきましては、すでに都道府県知事に機関委任いたしております。この答申の趣旨は免許の仕事、それから運賃
○政府委員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 三十九年の御答申の中で私どもの関係しておりますところは、ハイヤー、タクシー事業に対する規制は地域的なものであるから都道府県知事に機関委任せよと、こういうことでございます。この答申が出る前から、タクシー事業につきましては、免許をした後の事業者の監督規制につきましては、すでに都道府県知事に機関委任いたしております。この答申の趣旨は免許の仕事、それから運賃
○高橋（寿）政府委員 奄美の資料がちょっとないのでありますけれども、沖繩につきましては昨年の秋に五千台ございます。これは大変な数でございまして、沖繩のタクシーの数と台数ではほぼ同じ数でございます。奄美はまだ非常に少ない台数であります。 そこで、先ほどちょっとまだ私答弁が足らなかったのでありますけれども、こういったものがどんどん本土の離島なりにも出てくるのではないかというふうなことも考えられないことはございません
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 私も概要において先生と同じ意見を持っているわけであります。先ほどお答え申し上げましたのは、一応行政当局として公式答弁というか、この判決についてどう考えるか、取り締まり方針をどうするかということにつきまして部分的にお答えしたわけでございますが、私の考えておりますことを、若干時間かかりますが、申し上げますと、やはりなぜこういったものが出てきたかという基本に立
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 福岡高裁の判決につきましては、いま概略先生がお示しのとおりでございます。この判決の中身の問題につきまして、私たちも実はちょっと意外だった点がございます。私たちは、百一条違反ということで十分成立し得るということでやったわけでありますけれども、成立しないのだという判断が出たわけでありまして、ちょっと意外に思っておりますけれども、これはやはり裁判所の結論でございますので
○高橋（寿）政府委員 従来私どもの指導方針といたしましては、地域住民の足をやはり最小限度守るということを基本に置いておりますので、指導の仕方としては、各企業が路線廃止をする場合には当該沿線市町村の同意を持ってくるということを指導方針にいたしております。 ただ、これのために、お客さんの数の非常に少ない路線につきましても、なかなか廃止ができない。そうしますと、結局そのことの赤字は、そのバス事業を利用している
○高橋（寿）政府委員 つなぎ融資などを円滑に出すために交通事業向けの特別の金融公庫をつくるという案につきましては、私どもも大分前からそういった必要性を感じていろいろ検討をいたしてきておりますけれども、産業別の金融公庫をつくるということは、制度問題としても非常に厚い壁がありまして、なかなか簡単に実現いたしておりませんけれども、将来実現を期して努力いたしたいと思いますが、実現するまでの間は、その特別の金融機関
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 地方のバス事業の現状につきましては、いま先生の御指摘のようなことでございまして、人口の減少、マイカーの進出、そういったことのために、逐年経営が悪化してきております。私どもはそれに対してはこういう考え方で対処いたそうと思っておりますけれども、やはり交通事業でございますので、基本的にはそのかかるコストというものを適正な運賃を設定することによってこれを賄うというのが
○高橋（寿）政府委員 私も、その点につきましては先生の御意見と全く同じでございまして、都市の路面をアトランダムに動き回っておりますこの交通量というものを、何らかの形で減らすということをしない限り、現在の都市空間に限界がございますので、解決できないと思います。 減らすときの哲学は、私が先ほど申し上げましたように、まず都市交通においては一〇〇％の自由なる交通はないという点だと思います。それぞれの人たちが
○高橋（寿）政府委員 私の考えでは、利用者のためにいかなる交通サービスを提供するかという仕事は運輸省の仕事でございますので、私たちが各省に対していわばそういった問題点を投げかける。そして交通の流れをよくするという仕事は警察庁、もともと交通の基本的な供給力である道路、駅前広場等の整備をするのは建設省という形で、主としてこの三省が手を握っていくことが解決の一番早道であると思います。
○高橋（寿）政府委員 私もそのテレビは終わりの方しか見ませんでしたけれども、見た感じでは、私が従来いろいろな機会にいろいろな形で受けた情報とほとんど同じものでございました。これは決してお言葉を返したり弁明するつもりはございませんけれども、よくああいった種の番組あるいは雑誌等で報道、提供される情報、たとえばストックホルムの状態あるいはアメリカの地方の都市の状態等報道されるわけでありますけれども、これは
○高橋（寿）政府委員 現在国がやっておりますものと民間の指定整備工場でやっておりますものと、自動車台数の比率でほぼ半分ずつでございます。
○高橋（寿）政府委員 整備事業者の中で一定の資格要件に合いまして、資格要件の主たるものはその整備工場の持っております技術水準でございますけれども、国の車検場でチェックすると同じような高い程度の技術水準でチェックができるということを私どもが認定いたしました工場を、御承知のとおり特に指定整備工場ということでやっておるわけでございます。したがって、ここで整備され、最終的にその工場の検査にパスしたものは、技術的
○高橋（寿）政府委員 これは自動車工業会で調べた数字でございますけれども、昭和四十九年一月から十二月までの間に、四輸乗用車、これは軽は入っております。したがって、いわゆるオートバイは入っておりませんが、四輪乗用車で合計三百九十万台生産されまして、そのうち輸出は百七十万台でございます。
○高橋（寿）政府委員 自動車の検査の仕事につきましては、国が車検場を直轄いたしまして、そこで国の職員によりまして検査をしております仕事と、それから民間の工場の中から設備、技量その他優秀な工場を指定いたしまして指定整備工場という制度をつくりまして、そこで整備をしてもらい検査をしてもらったものについては、直接車検場に持ってこなくてもよろしいという二本立ての制度にいたしております。この両方をひっくるめまして
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 結論的に申しますと、車両法の全面見直しという必要性は現在のところそうないような気がいたします。と申しますのは、私どもは自動車局の法律で二つ柱がございまして、道路運送法、バスとかタクシーとかトラックを取り仕切っています道路運送法といいますのと道路運送車両法といいますのが二本の柱でございます。道路運送法の方は一遍もいままで大改正したことがないのでありますけれども
○高橋（寿）政府委員 車両登録及び検査の手数料につきましては、道路運送車両法のいま先生御指摘の条文で最高限度額を定めまして、その枠内で実際の実施額につきましては政令で定めるという仕組みになっておるわけでございます。 今回の改正の趣旨は、その最高限度額を引き上げるということでございます。その理由は、法律の提案理由にも書いてございますように、最近におきます車両検査、登録に従事しております職員の人件費の
○政府委員（高橋寿夫君） 御説明申し上げます。 この種の自動車の扱いでございますけれども、たとえば旅館の送迎バスとか、その種のものがたくさんでございます。従来、私どもの扱いといたしましては、旅館に泊まることになっているお客さんを駅から迎えて旅館に届ける、いわゆるお迎えのバスでありますけれども、こういったものは旅館のお客さんないしはお客さんになることがはっきり予約されている人のための車であるというところから
○政府委員（高橋寿夫君） 事故の原因につきましては、交通事故でございますので、現在、警察庁が中心になって調査をしておられますので、私どもはいずれが原因であるかということを断定することはできないわけでございますので、いま先生の御質問に対しまして公式のお答えをいたしますことほお許しいただきたいと思います。
○政府委員（高橋寿夫君） 御説明申し上げます。 発生の日時は、昭和五十年一月一日午前十一時二十分ごろでございます。発生の場所は、長野県大町市大字木崎であります。事故にあいました自動車は定員三十八名、所有者は株式会社平和島でございます。 若干、この事故の起こりました背後関係その他について御説明を申し上げますと、この車は平和島という会社の所有でございますけれども、この事故の起きました直接の原因となりました
○政府委員（高橋寿夫君） いま主として御議論になりましたのは、国鉄を中心といたしました公共企業体の労使関係の問題だと思います。したがいまして、はたして私どもが主として監督しております民営会社の労働関係がそのとおりであるかどうかにつきましては直ちにお答えできません。
○政府委員（高橋寿夫君） タクシー業におきまするリースの問題は、実はもうだいぶ前からいろいろな観点から取り上げて議論されている問題でございます。そして私どもも運輸行政の範囲内におきましてリースの制度の可否につきましていろいろ調べてございます。従来まで私どもが考えております所見はこういうことでございます。御承知 のように、タクシーの事業と申しますのは鉄道と かバスと少し違いまして、経営者が自分の雇
○政府委員（高橋寿夫君） 私もいま大臣がお答えいたしましたと同じ立場でございまして、事務当局もこの件につきましては新聞を読んだ以上の知識は何も持っておりません。したがいまして、ただいま御要求のございましたように、至急調査をいたしまして資料を提出いたします。
○高橋（寿）政府委員 私全く同感でございまして、実は先日も秋葉原の駅の構内にございます堀留の共同集配のターミナルを見てまいりましたけれども、非常に劇的に車が減っております。ああいったことをぜひやりたいと思っておりますが、ただ秋葉原の場合でも、問題は実はもっとこれを手広くやりたいのだけれども、用地がないということを盛んに嘆いております。そこでやはり都市の場合には、そういう集めてきて荷さばきをする場所がないと
○高橋（寿）政府委員 数字からいいますと、明らかに自家用車の効率は悪いわけでございまして、道路空間の占用の度合いあるいはエネルギー消費の度合い等から考えても、私どもは営業用車をもっと活用する物流体系が正しいと思います。ただ、この営業用、自家用という区分は、御承知のように人さまの荷物を運ぶ契約で商売しているのが営業用でございまして、自分の荷物を運んだら自家用でございますので、そういった営業形態、契約形態
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 私どもの手元にございます資料が四十七年度の資料でございますが、営業車、自家用車全部そろえて比較するためにこの資料しかございませんので、若干古いのですが、お許しいただきたいと思いますが、傾向はおわかりになると思います。 四十七年度末で、営業用車が四十万台ございました。自家用車が六百万台ございました。したがって、営業用の約十五倍の数の自家用車があるわけでございます
○高橋説明員 お答え申し上げます。 従来タクシーの運賃改定のときには、メーターの切りかえに若干の時間がかかるものでございますから、すぐにメーターに切りかえることを強制せずに、暫定表、暫定的な換算表というものをぶら下げてやっていたことが従来の例でございました。ことしの暫定運賃のときも、おそらく当時の事情からそういった従来の慣例もあったものですから踏襲いたしましたのだろうと思いますけれども、やはりやっていますとこれはたいへん
○高橋説明員 お答え申し上げます。 運輸省には、直轄の研究所といたしまして、交通安全公害研究所という四十五年にできたのがございます。あまり多くの人数じゃございませんけれども、全体で七十五人ほどの人員でやっておりますが、このうち自動車の公害関係に二十七人の人間がかかわりまして、ことしの予算でございますと約三億円ほどの予算でやっております。 この仕事は二つございまして、一つは自動車の公害の防止に関する
○高橋説明員 私ども現在の地方のバスの経営の現状、それからまた地域の交通の実情に照らしまして、現在の制度を事務的にできる限りふくらまして、かつはまた新しい制度を中に取り込みまして要求をいたしておるわけでございます。したがいまして、過去の分につきましても、いまの状況では累積債務につきましてたな上げし、利子補給するというところが精一ぱいのところでございます。それができますれば、私は現状に対しましてはかなりの
○高橋説明員 お答え申し上げます。 岩手県のバス各社の経営の現状につきましては、先生の御承知のとおりでございます。そして、初めは岩手県が一枚かんだところの公的一元化ということでいろいろ相談をしてきたわけでありますけれども、なかなかそれが相ととのわない。それではひとつ公的というところはやめて民営同士の民営ベースの一元化で進もうか、というふうな話をしております途中で県南バスが会社更生法の申請をして脱落
○政府委員（高橋寿夫君） まず運輸省で担当しておりますホテル、旅館関係の問題は、これはオリンピックのときも、あるいは大阪の万博のときもそうでございましたけれども、外国人宿泊客のための施設ということで担当いたしました。したがいまして、それを含めました日本人を合計した全体の宿泊施設の話は後ほどまた通産省の方からお話ししていただくことにいたしまして、外国人関係の登録ホテル、登録旅館というふうなものの施設の
○高橋（寿）政府委員 まず、済州島の件からお答え申し上げますけれども、済州島の地域開発の問題につきまして、日韓定期閣僚会議の席上で韓国側から要望がございました。それを受けまして海外技術協力事業団、ここが主宰するところの調査団を派遣いたしまして、その報告書の文面にいま先生御指摘のような誤解を招くような文言がございました。すでに昨年決算委員会等でも問題になったことがございます。したがいまして、その調査につきましては
○高橋（寿）政府委員 外務省のお答えはあとでいただくことにいたしまして、私ども運輸省の観光部といたしましては旅行業者というものを監督いたしております。したがいまして、外国におきまして日本の旅行者が起こしますいろいろな問題につきまして、必要がありますつど旅行業協会を通じまして通達いたしております。従来でも海外におきますいろいろな問題につきまして、外務省から私どもにお話がございまして、それを受けまして注意
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 先生の御指摘のように、日本のホテルの宿泊料金が、諸外国に比べますと非常に高い、これは事実でありますが、高いことの原因に二つあると思います。 一つは、日本では安いホテルがないということです。これは先生御指摘のように、安いホテルがないために、どうしても一局いホテルが多くなってしまう。と申しますのは、日本人の宿泊慣行としては、宿屋に泊まるという慣行があったものですから
○高橋（寿）政府委員 私も個々のガイドの方々に伺っておりませんので、私も推測の域を出ないのでございますけれども、確かに専属ガイドの数が少ない点につきましては、一つは先生お示しのような基本的問題があるかと思います。それからもう一つは、やはり観光旅客の日本に訪れる数の季節的な波動の問題があると思うのであります。専属ガイドという形で就業していただきましても、観光客の閑散期には出動日数が少ないというような形
○高橋（寿）政府委員 専属ガイド百六十六人は、社員ガイドは入っておりません。社員ガイドの方は非専属のフリーという中に入っている人があると思います。
○高橋（寿）政府委員 お答え申し上げます。 通訳案内業を営むためには、いま先生のお示しのように、国家試験を受けまして、それから免許をとるという二つの手続が必要になります。四十八年の暮れまでの間に通訳案内業の試験を通った人の数が、累計で五千八百六十六人ほどおります。それらの中でガイドの免許をとった方、これが二千二名ほどおります。なお、さらにその中で日本通訳協会というところに属しまして現実にガイドの仕事
○政府委員（高橋寿夫君） これは実は若狭湾、東から西まで全域約百キロございますので、これを全部入れればたいへんな収容力がありますけれども、おそらく現実問題といたしましては、私どもが手がけますリクリエーション地区の開発はそのうちの一部だろうと思います。私どもといたしましては、一部にいたしましても最小限度十万人程度の規模のものはつくりたいと思っております。
○政府委員（高橋寿夫君） 御指摘のとおりでございます。私どもも決して受け身で待っておるわけじゃございませんで、積極的にやっております。来年度につきましてもぜひがんばりたいと思っております。
○政府委員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 御指摘のように、昭和四十四年度から四十八年度まで五年かけまして各種の調査を続けてまいりました。九十九里につきましては、一つはやはりその五年の間に自然をこわすことに対する非常な地元の抵抗というものが強くなりました。そういった意味で、なかなか私ども考えておりますような計画の実現がまだ進展しておりません。しかしながら、なお引き続きまして千葉県当局とも御相談申
○政府委員（高橋寿夫君） 開発銀行によりますところのホテルヘの融資につきましては、毎年、年度の初めに閣議決定がございまして、日本開発銀行の資金運用に関する基本方針というのがございまして、これにのっとってやっておるわけでございます。そして昭和四十七年までにおきましては国際観光施設という項目が掲げられておりまして、こういったものに該当するということでやってまいりました。四十八年度からは宿泊施設という名前
○政府委員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 運輸省でホテル行政を所管しておりますこの趣旨と申しますのは、わが国に訪れますところの外国人観光客、いわゆる旅行客、こういった人たちの受け入れ体制をつくらなければいけない、これがひいては国際親善にもつながり、さらに外貨の獲得にもつながるということでございまして、そのために日本には旧来の旅館はたくさんありますけれども、なかなか外国人が泊まれるような施設がない
○説明員（高橋寿夫君） これは理由はというか、原因は、一がいにはなかなか割り切れませんけれども、一つは、それの置かれている地域の交通環境の違いがございます。まあ乗車人員がたくさんあって、そしてわりにスムーズに走れる地域はいいですし、その逆の場合は逆というふうなこともあります。それから、やはり各社比べますと、いわゆる生産性といいますか、走行キロ当たりのはりつけ人員等に若干の差がございます。そんなふうなことがからみ
○説明員（高橋寿夫君） 運輸省におきましても、つかんでおります実態の認識は、自治省の方とほぼ同じことでございます。 こういった状態に対しましてどう考えるかという点につきましては、私どもやはり原則的には、バス路線は一つのテリトリーの中をネットワークを組んで営業しているわけでありますから、おのずから、その路線によりましては、非常に収益の高い路線もあります。低い路線もございます。したがいまして、従来はそれらを
○説明員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 先日、新聞にちょっと出たわけでありますけれども、これはまだ政府の正式に検討している案でもございません。私ども運輸省の自動車局の一部局の中で一つの試案を作成している段階でございますので、そういったことを前提にいたしまして、ちょっと簡単に私ども考えていることを御報告申し上げます。 先生いまお示しのように、道路をどんどんつくりましても、これを走る車の量を制限
○説明員（高橋寿夫君） お答え申し上げます。 この制度は、いわゆる先ほど申し上げました過疎バスの補助金と少し趣旨が違いまして、過疎バスの補助金は、もう本来その地域が人口減少等の過疎化が進展するために、どうしても通常の企業ベースではやっていけないというところに対しまして、まあ公的の補助をしようということでございます。 団地の場合にはかなりまとまった需要があるわけでありまして、昔でございますならば、
○説明員（高橋寿夫君） 現在運輸省がやっております地方のバス路線維持対策特別補助金というのにつきまして、概略御説明申し上げます。 御承知のように、全国的な過疎化の進展によりまして、特に過疎地域をかかえておりますバス事業の経営が非常に危殆に瀕しております。はずすわけにはいかない路線でございますので、何とか維持したいということで、ほそぼそながら始めておったわけでございますが、たとえば、昭和四十一年に車両購入費
○説明員（高橋寿夫君） 公営交通事業、ハスと鉄道と両方ございますので、ことがこまかになりますので、おそれ入りますけれども、二人で分けて答弁をいたします。 私は、ハスにつきましての現在の権限の分配関係の事実を御説明申し上げます。 一番大きな問題は、バス路線の免許の問題でございます。これは運輸大臣の権限でございます。ただし、地方的な路線といたしまして、三十キロメートル未満、これは地方の陸運局長に委任