○副大臣（高木陽介君） ただいま御指摘をいただきました就労不能損害賠償につきましては、昨年の二月、東京電力で一年間の賠償を行うことをプレス発表するとともに、昨年春には賠償している方々に対しまして、住居確保損害等の賠償のお知らせと併せましてこの就労不能損害賠償についてダイレクトメールで送付をさせていただきました。よって、説明会等については個別のダイレクトメール等の送付を行っていることから開催はしておりません
○副大臣（高木陽介君） 今御指摘ありましたように、二十八年度内の八十万トンにタンクを増設するというのが、二年前倒しで本年度末にこれが確保できる見込みとなりました。 必要となるタンクの量は、今後の雨量又は現在進めている地下水流入抑制策、先ほどの凍土遮水壁、さらには地下水バイパス、同時に今サブドレーンという形で更に建屋に近いところで井戸で水をくみ上げております。そういったことも含めまして、その抑制効果
○副大臣（高木陽介君） 済みません、私、現地対策本部長とこの廃炉・汚染水の事務局長という立場でチームでやらさせていただいておりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 この凍土遮水壁の問題でございますが、二年前に地下水が山側からずっと原子炉建屋の方に向かってきていると、一日四百トンが流れ込んでくると。それがいわゆる原子炉建屋の原子炉、また溶けた燃料デブリ、さらに、そこでたまっている
○副大臣（高木陽介君） 委員御指摘いただきましたように、昨年十一月に再生医療等安全確保法及び医薬品医療機器等法が施行されまして、再生医療の迅速な実用化に向けた制度が整備されてまいりました。今後、再生医療の産業化を加速させるために、製造プロセスの低コスト化、また早期の製品化といった出口戦略、これは最も重要であると私どもも認識しております。 そういった中で、まず一番目に、再生医療の低コスト化に必要となる
○高木副大臣 大臣と私と、同じような形で情報を共有しておりますので、私の方から申し上げたいと思います。 まず、Ｋ排水路の放射性物質濃度については、東京電力から昨年の二月、廃炉・汚染水対策の現地調整会議、これは副大臣が議長を務めておりますけれども、私の前任の赤羽副大臣が当時は議長を務めておりました、その会議におきまして説明され、資料が公表されました。その後、東電は、原子力規制委員会から示された目標達成
○高木副大臣 その議論というのは、ずっと今までも、いろいろな方々に御指摘をいただいてまいりました。 その中にありまして、今現在、第一原発の中で廃炉・汚染水工程で毎日活動している人が、作業員で約七千人おります。では、この七千人のある意味では人件費を含めて、これは国が前面でできるかどうかというのが一つ。そういった部分では、まず第一義的には東京電力が事業者としてしっかりと責任をとって解決していく。 しかしながら
○高木副大臣 福島第一原発事故の原子力災害対策本部の現地対策本部長として、また、二年前から廃炉、汚染水の問題が出てまいりまして、そこで廃炉・汚染水対策チームができましたので、その事務局長という立場でお答えをさせていただきたいと思います。 今委員が御指摘になりましたように、まず、廃炉・汚染水対策現地事務所ということでＪヴィレッジに対策事務所をつくっておりますけれども、ここには現在二十名がおります。これは
○高木副大臣 世界のインフラの需要でございますけれども、特にアジアを中心にして拡大をしておりまして、日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本が有するすぐれた技術、また運営ノウハウを生かして、日本企業の国際展開を支援することで、このような海外の旺盛な需要を獲得することが重要であると認識をしております。 その上で、インフラの問題でございますが、政府としては、閣僚級の経協インフラ戦略会議を設置
○高木副大臣 おはようございます。 引き続き経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。原子力災害現地対策本部長も引き続き仰せつかっております。 また、先日の経済産業委員会におきまして、当日、福島におきまして慰霊祭がございましたので、その出席のために委員会を欠席させていただきましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。 その中にありまして、東日本大震災から四年が経過をいたしました
○高木副大臣 基本的には、エネルギー源という形で、先ほどから申し上げておりますように、再生可能エネルギーの中にも、太陽光もございますし、また地熱、また風力等々もございます。また、原子力、火力、火力の場合にもガスで発電する場合、石炭で発電する場合、さまざまございますので、そういった部分のバランスをどうとるかということで、数字的な割合、これを検討して公表してまいりたいと考えております。
○高木副大臣 先ほどエネルギー基本計画について御答弁申し上げましたけれども、具体的な割合の部分は、エネルギーミックスという形で、ことしの年明けから、長期エネルギー需給見通しの小委員会において今具体的な検討を進めているところでございます。 その上に立ちまして、もう一度確認をさせていただきますと、昨年のこのエネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーの位置づけ、これは、現時点では安定供給面、コスト
○高木副大臣 今、委員の方から御指摘のありました原子力との問題でございますが、まず、昨年エネルギー基本計画を策定させていただいた段階で、電力の安定供給のためには、原子力と水力と地熱といった、コストが安く昼夜を問わず安定的に発電できる、いわゆるベースロード電源を一定量確保することが必要である。その上で、太陽光発電や風力発電は、日照や風の状況に左右されるといった不安定な面がございます。ベースロード電源を
○副大臣（高木陽介君） 南相馬市におきまして特定避難勧奨地点に指定された百五十二世帯のうち、指定を行った平成二十三年度の時点では、高校生以下の子供又は妊婦がいた世帯は百二十三世帯でございます。
○副大臣（高木陽介君） 今委員御指摘のように、それぞれに係る証票、これ提出できる場合はそれぞれ当該実績値を採用して適用単価の計算を行うことが可能であると。しかしながら、今お話ありましたように、木を切ってそういった形でやっていく場合において、現実なかなかそういうのが難しいという現状もございます。 いずれにいたしましても、その避難指示区域外の問題は今検討させていただいておりますので、しっかりとその検討
○副大臣（高木陽介君） まず、山林の賠償に関しまして、これまで林業に携わる方に対しましては、営林活動の制限や風評被害等によって生じた逸失利益の損害賠償を行ってきたところでございます。 その一方で、ただいま御指摘いただきました立木の所有者に対しましては、木の成長には十年単位の時間を要し、毎年の売上げが発生せず、営業活動に伴う賠償が困難な場合があることから、今回、立木そのものの財物価値の賠償を行うようにしたところでございます
○高木副大臣 今委員御指摘のような考え方というのもあると思うんですね。 まず、廃炉・汚染水対策については、炉の設置者が、現場に精通して、これまでさまざまな作業に取り組んできた東電が実施主体として責任を引き続きしっかり果たしていくことが必要である、このように考えています。 これは、あれだけの事故を起こして、では後の尻拭いというか解決は国がやりますよ、こういう形になった場合には、事業者の方は、これは
○副大臣（高木陽介君） 本年九月に開催されました最終処分関係閣僚会議におきまして、科学的有望地の具体的基準等につきまして、総合資源エネルギー調査会にて専門家の更なる検討を進めていくことが決定をされました。これを受けまして、先月、同調査会の放射性廃棄物ワーキンググループを開催いたしまして、科学的有望地の選定基準を始め、地域の理解活動、支援の在り方等の具体化に向けた専門家による議論開始をいただいたところでございます
○副大臣（高木陽介君） ただいま御指摘いただきました核燃料サイクルにつきまして、先生の御地元である六ケ所再処理工場の竣工の遅延、また「もんじゅ」のトラブルなどが続いてまいりました。このような現状を真摯に政府としては受け止めながら、直面する課題を一つ一つ解決することが大変重要であると考えております。 その上で、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低下などに資する核燃料サイクル
○副大臣（高木陽介君） 今御指摘ありましたエネルギーミックスにつきまして、その各エネルギーの特性を考えますと、安定供給、またコストの低減、温暖化対策、安全性など、あらゆる面で優れたエネルギー源というのはありません。現実的かつバランスの取れたものとしていくことが必要であると政府としては考えております。 その上で、エネルギー基本計画を踏まえまして、原発の再稼働、再生可能エネルギーの導入、また、ＣＯＰなどの
○高木副大臣 ただいま委員の御指摘がありましたように、中小企業の技術、これは本当に重要な要素だと思います。 そういった中で、日本のＳＢＩＲ制度、御指摘のように、新技術補助金等における中小企業に対する支出の目標を閣議決定することで、中小企業の研究開発を促進しております。 今御指摘のありました二十五年度におきましては、中小企業向けの支出の目標額を四百五十五億円に設定いたしました。しかしながら、二十五年度
○高木副大臣 今委員御指摘のように、バランスの問題は大変重要だと思っております。 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法、この議員立法、同法に基づく基本方針によりまして、各省庁において、随契に際しては障害者就労施設からの見積もり取得に努めることとしている。 こうした取り組みは、新規中小企業者または障害者就労施設の官公需への参入を促進し、その
○高木副大臣 今御指摘がありました少額随契におきまして、発注担当者が相見積もりをとる際にはできる限り新規中小企業者を相見積もりをとる相手先に加えるようにするなど、広く新規中小企業者の受注機会を増大できるよう、国等の契約の基本方針などを通じて各省庁に求めていくこととしたい、このように考えております。 しかし、各発注担当者が新規中小企業者を知らない場合には、新規中小企業者との契約の機会がなくなってしまいますので
○高木副大臣 貴重な御提言だと思います。 御指摘がありましたように、エネルギー基本計画においても、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済み燃料の再処理をして、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針、このようにしておりまして、御指摘のあった、米国やフランスとの国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む、こういう方針が示されております
○高木副大臣 今、燃料デブリの問題が出ました。きょう報道されておりますけれども、四号機の使用済み核燃料の千三百三十一体は無事搬出をしまして、いよいよこれから、一号機から三号機までの燃料デブリの問題がクローズアップされてまいります。 今御指摘がありましたように、この燃料デブリの取り扱い、それを取り出し、さらにその後どうしていくか、これは重要な問題でございますし、これは私もよくマスコミの方にも申し上げているんですが
○高木副大臣 今、足立委員御指摘ありましたイノベーション・コーストの構想でございますが、御指摘にありましたように、ことしの一月に赤羽副大臣が座長となって研究会を立ち上げました。 そういった中で、まず、廃炉研究開発拠点、ロボットの研究・実証拠点、これらの整備とそれらを支えるまちづくり、これを含んだ幅広い構想ということで、本年の六月の二十三日に取りまとめさせていただきました。 この構想は地元の期待の
○高木副大臣 発送電分離を含めた電力の改革につきましては、来年の通常国会で、新たにまた第三弾の法案も検討しております。 また、エネルギー基本計画、先ほど申し上げましたけれども、二〇三〇年代を目指してのこの基本計画は、いささかも変わりがない。その上で、ベストミックス、いわゆるエネルギーミックスをどう考えるかということを今検討させていただいております。 ですから、今委員のおっしゃられたような、例えば
○高木副大臣 まず、事実確認させていただきますと、今回の保留の問題につきまして、太陽光発電の認定件数及び接続の申し込みが昨年度末、ことしの三月ですね、急増し、その申し込みを接続した場合に電力の安定供給に支障を来す可能性が生じる、こういうふうにして、九州電力の方は保留に踏み切ったと。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、いわゆる混乱をしているということも経済産業省としても認識をしておりますので
○高木副大臣 今御指摘がありましたけれども、だからこそ系統ワーキンググループをすぐつくりまして、九月の下旬でございますが、その上で、今現在、九州電力が保留をする、これが適正なのかどうか、もっと言いますと、それだけの受け入れができるのか、その許容範囲がどこまでなのかということを精査させていただいております。 その結果、逆に言えば、今保留しているものが受け入れられる可能性もございますし、また、その後、
○副大臣（高木陽介君） ただいま御指摘のありました南相馬の特定避難勧奨地点、いわゆるホットスポットでございますが、現在、百五十二世帯が指定されております。 この地点につきまして、先日、行政区長の説明会、さらには三回にわたる住民の説明会等を行いまして、原子力災害の現地対策本部からは、市の除染などにより大幅に線量が低下したと。実は、一度の除染で放射線が十分低下しないというふうに委員お話しになりましたけれども
○副大臣（高木陽介君） 今御指摘ありましたように、これまで福島は東京電力管内に電気を送っていただきました。そういった部分での送電網というのは現在もございます。その上で、今回の接続保留の問題につきまして、これは東北電力管内だけではなくて九州電力又は北海道電力等々そういった問題が起きましたので、現在、その系統ワーキンググループで議論を進めさせていただいております。 その上で、このワーキンググループでは
○副大臣（高木陽介君） ただいま委員がお話しになりましたように、福島では再生可能エネルギーの推進を復興の柱と位置付けていることは私ども承知しておりまして、今回の電力会社の回答保留が大きな影響を及ぼすものではないかと懸念を持たれることも理解をしております。 政府としても、従来より福島における再生可能エネルギーの導入に重点的に取り組んでおりまして、まず一番目に、世界初の事業化を目標にした浮体式洋上風力
○高木副大臣 特区は特区で、これまでもいろいろな地域が主体としてさまざまな問題に取り組んできたと思います。 そういった中で、今回、総理の所信表明でも挙げられておりましたけれども、伯耆町の大山の地ビールですとか、また、海士町のさざえカレー等々挙げられたと思います。これらのものは、例えば大山の地ビールなんかは、ふるさと納税してくれた人たちにプレゼントをすることで全国に発信している。また、総務省の地域おこし
○高木副大臣 済みません、大臣にかわりまして、地方創生について申し上げたいと思います。 まず、アベノミクスの効果を全国津々浦々まで行き渡らせる、景気回復を地方でも実感していただくということで、特に今、人口減少などの課題、これらを克服していくために地方創生が重要である。こういう流れの中で、今国会でも地方創生の特別委員会ができ、そして法案を審議していると思います。 そういった中で、今委員御指摘の関係省庁
○高木副大臣 田中委員今御指摘になりましたように、経済のグローバル化が大きく進展していく中で、日本の企業が競争力を高めて、また国内外からの投資を呼び込むためには、法人実効税率を国際的に遜色のない水準としていくことが喫緊かつまた重要な課題であるというふうに考えています。特に、法人実効税率の引き下げによりまして、企業収益の増加を設備投資や賃金、また雇用の増加につなげて、経済の好循環を実現していくことになると
○副大臣（高木陽介君） 大臣の所信のときに一緒に御挨拶をさせていただいたときに、原子力災害の現地対策本部長を務めているというふうに申し上げました。 この福島の問題で、特に県の方としてみれば、この再生可能エネルギーを四〇年代をめどに一〇〇％にしていこうと、そういった中での復興計画も立てられていく。そういった流れの中で、復興の柱と位置付けておられますので、経済産業省としても、これまで、固定価格買取り制度
○副大臣（高木陽介君） 固定価格の買取り制度につきましては、更に導入の促進を進めるために見直すべきという指摘もあれば、一方で、太陽光の大量認定を受けて、導入を抑制するために見直すべきといった様々な意見もございます。 こういった指摘を含めまして、固定価格の買取り制度の在り方について、最大限の導入を前提としながら、また一方で、国民負担もできる限り抑制していかなければならない、そういった観点から、今御指摘
○高木副大臣 皆さん、おはようございます。 このたび経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。あわせて原子力災害対策本部の現地対策本部長も仰せつかりました。 東日本大震災から約三年七カ月が経過した今なお、被災した市町村からは、約八万人の方々が避難生活を余儀なくされております。私も、小渕大臣とともに福島第一原発を視察させていただき、その後、一カ月の間に十三日、福島に入らせていただきました
○副大臣（高木陽介君） 経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。あわせて、原子力災害対策現地本部長を仰せ付かりました。 東日本大震災から約三年七か月が経過した今なお、被災した市町村からは約八万人の方々が避難生活を余儀なくされております。私も小渕大臣とともに、就任早々に福島第一原発を視察させていただきました。その後、就任からこの一か月で十三日間福島に入らさせていただきまして、福島第一原発
○高木委員長 起立多数。よって、そのように決しました。 次に 第百八十五回国会、原口一博君外五名提出、地方自治法の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか
○高木委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず 第百八十五回国会、重徳和彦君外三名提出、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案 第百八十五回国会、原口一博君外三名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案 及び 第百八十五回国会、原口一博君外三名提出、地方公務員の労働関係に関する法律案 の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の
○高木委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は全て保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、行政書士法改正に反対することに関する陳情書外十件
○衆議院議員（高木陽介君） ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務とし、行政に関する手続の円滑な実施に寄与してまいりましたが、今日、行政書士を取り巻く社会環境が変化する中にあって、一層、国民のニーズを適確に把握し、国民の利便を図ることが求められております。 このため、行政に関する手続
○高木陽介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図るため、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申し立
○高木委員長 地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各党間の協議の結果、石田真敏君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として
○高木委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 本会期中、既に承認を得ております各事項中 行政機構及びその運営に関する事項 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項 の両事項を 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 に改め、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議