2018-05-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○高木（陽）委員 先ほど、門委員、谷川委員、どちらかだったかな、最後の方に質問していた。死亡届はそれぞれの役所にする。しかしながら、相続登記に関してはまた別の場所になる。そういうことで啓蒙を司法書士会がやっている。門さんでしたね、というようなことを指摘をしておられました。 まさにこれから探索をしなければいけないという状況下の中にあって、もっと言えば、もともとこういうのをもっと簡便にできるようにしていく
○高木（陽）委員 先ほど、門委員、谷川委員、どちらかだったかな、最後の方に質問していた。死亡届はそれぞれの役所にする。しかしながら、相続登記に関してはまた別の場所になる。そういうことで啓蒙を司法書士会がやっている。門さんでしたね、というようなことを指摘をしておられました。 まさにこれから探索をしなければいけないという状況下の中にあって、もっと言えば、もともとこういうのをもっと簡便にできるようにしていく
○高木（陽）委員 啓蒙活動、これも大切ですし、登免税の問題もインセンティブを働かせる、そういった形でやっていくんですが、先ほど鳩山委員の方からもありました、例えば所有権の放棄ですとか、今すぐに結論はつかない問題かもしれません。しかしながら、やはり根源的な部分を追求していかないと、永遠にこの問題というのは続くのであろうな、こういうことも思いますので、今後の検討を期待したいと思います。 さらに、個別具体的
○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。 久しぶりの国土交通委員会での質問でございますので、よろしくお願いします。 また、石井大臣が就任してもう間もなく三年になりますが、私も重複して三年間、経産省の副大臣で政府の方に入っておりましたので石井大臣に質問するのは初めてということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 本日は、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案の質疑でございますが
○高木（陽）委員 前回のこの総務委員会で希望の党の奥野委員から同じような質問がありまして、議事録が出ている。私もこの分厚い議事録を読まさせていただきました。これをいろいろと、幅広い部分もありますけれども、まさに放送の、放送法四条の問題を含めまして、方向性はかなり出ているのではないかな、そんな気もいたしました。 一方で、これも新聞各紙、具体的な今規制改革会議が目指そうとしているその内容について、例えば
○高木（陽）委員 六月にこの答申が出る。成長戦略含めて、また骨太の方針等含めて閣議決定をしますが、これは、その後どう展開するかはちょっとわからないんですけれども、閣議決定をする場合には、与党の場合には事前の審査をさせていただきます。それが、答申が出ました、さあ一週間後に閣議決定です、こういうような形でもし与党に提示された場合でも、これは議論が深まることはできないと思うんですね。 ですから、私は早目
○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、放送事業の見直しについて、まず質問させていただきたいと思います。 この一、二週間、規制改革会議におきまして放送事業の見直しをしているということで報道がなされてまいりました。その点につきまして、特に民放連を始め放送事業者の方から懸念の声が上がっております。内容については、これまでもこの委員会等で質疑がございましたが、なかなか幅広い議論をしていて
○高木（陽）委員 このイノベーション・コースト構想は福島特措法にしっかりと位置づけられました。法律に基づいてやっていこうということでございますから、これは文科省、しっかりやっていただきたいとともに、大臣、これはお答えは要らないんですけれども、やはり将来は、大学そのものが来なくても、まさに原子力工学の研究所なり、又は大学院の研究室なりがしっかりとこの浜通りに構えて、第一原発の廃炉に関してはそこと、しっかりと
○高木（陽）委員 今御答弁ありましたように、三百十四件誘致されてきて、三千人の雇用が生まれてきた。これが多いか少ないかというのは、また捉え方によって違うと思います。ただ、今までゼロだったものがそうやって前進をしているという事実、これは大切なことだと思うんですね。 これを更に加速してもらいたいし、今、マッチングの話が出ました。大切なことは、外から企業を呼んできて雇用を生むということも大切なんですが、
○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。 今回、大臣の所信に基づいて質疑をさせていただくということで、機会を与えていただいてありがとうございます。 私も、三年間そちらの方で答弁をする側でございまして、二〇一四年九月に、経産副大臣並びに内閣府の副大臣、そして原子力災害の現地対策本部長を拝命いたしました。昨年の八月まで約三年間務めさせていただいて、二百六十日間福島に入らせていただきました。
○高木（陽）委員 総務省のお考えはわかりました。 その上で、総務省からいろいろと御説明をいただきました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析というこの概要についていろいろと読ませていただく中で、基金残高増加の要因分析を見てみますと、国の施策や合併といった制度的な要因による増加が二・三兆円、さらに、景気動向による法人関係諸税等の変動、人口減少による税収減、公共施設等の老朽化対策
○高木（陽）委員 地方は努力しているんですけれどもね。 この基金の問題について、十一月十六日の経済財政諮問会議でこの基金が話題になったと聞いておりますが、翌十七日付産経新聞でこんな記事が載っておりました。 経済財政諮問会議の民間議員がこのように、民間議員は、自治体の基金残高が二十八年度末時点で二十一兆五千億円と過去最高に達すると同時に、自治体が国からの交付税不足の場合に借金で補う臨時財政対策債の
○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、大臣の所信に対する質疑ということでお時間をいただきました。よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、今、地方自治体というのは大変財政的に苦労している、こういう現状がございますが、その中で、今現在、与党の方では税制改正、さらには政府として今後予算編成を行っていくわけでありますけれども、ここに来て、地方交付税の交付金と、あと地方自治体が持
○副大臣（高木陽介君） 今、再就職の問題で、これは経産省だけではなくて、多数の霞が関に官僚の皆さん方がいて、全員が定年まで勤め上げているかというとそういう現状ではない中で、再就職をする、この自由はあると思うんです。さあ、問題は、そこで監督をしている業界なり企業なりに入った場合にどうなるかという、ここら辺のルールだと思うんですね。 そういった部分では、今委員も再就職を全部やめるというのは現実的ではないような
○副大臣（高木陽介君） 今御指摘ありましたけれども、基本的には、再就職を役所からされた方が、その企業があった場合に、それを所管するそれぞれの各局、各原課の、ありますけれども、それについては厳正公正にやっていかなければいけないのは当然でございますし、また、今委員が御指摘されましたように、昔の上司だからそこら辺のところはという、そういう感覚があったらこれは行政が停滞してしまいますので、これは断固としてそういうことはないと
○副大臣（高木陽介君） 今ずっと御指摘をいただきました池袋支店の件でございますけれども、資料の改ざんが疑われる事案が多数発覚した際、中小企業庁は徹底調査を指示しました。しかしながら、商工中金から、内部調査の結果、問題事案ではないとの報告を受けて処理されたという事実でございます。 しかしながら、結果としてこのような不正事案を見抜けなかった、これは事実でございますので、先ほど部長が申し上げたとおり、大変重
○高木副大臣 今御指摘いただいたように、第二原発にモックアップ機能があるのではないかということで御指摘をさせていただいたことがございます。 その真意というのは、第一原発は、今、廃炉、汚染水の対策をやっていて、特に廃炉は四十年間かかると言われている。その中で、さまざまな知見を共有しながら何とかこれを前進させておりますけれども、安全にやるというのが第一義ですけれども、もし緊急時になったときにバックアップ
○副大臣（高木陽介君） 個別の賃金や労働条件は労働契約で定められるものでございますので、個別具体的な賃金水準に国が立ち入るということ、この性格のものではないと思います。ただし、今お話がありましたように、作業員の方々があの福島第一原子力発電所の廃炉作業、汚染水の対策作業、六千人がやっておられますので、そういった作業員の方々のモチベーションの向上、そういった観点から、御指摘の労務費の割増し分、その増額分
○高木副大臣 委員御指摘のように、健康そして環境に関する問題というのは大変重要でございますので、今回の化審法の改正におきましては、健康そして生態系に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、ここが一番重要でございまして、事業者の予見可能性を高めて、機会損失を減らす制度の合理化を目指すものでございます。 具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合には審査を簡素化する特例制度について
○高木副大臣 我が国の化学産業、これは、液晶ディスプレーだとかリチウムイオン電池の材料など、高機能化学品分野での高い競争力を有しておりますが、他方で、国内の競合日本企業の数が多くて個々の化学メーカーの規模が小さい傾向にあることは、委員今御指摘のとおりだと思います。 一方で、国際競争が激化し、製品のライフサイクルが短くなる中で、新しい高機能化学品の開発をより効率的に、またスピーディーに進めていくことが
○高木副大臣 今回の化審法の改正におきましては、健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の予見可能性を高めて機会の損失を減らすことを目指すものでございまして、具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造・輸入する場合には審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなくて、環境に排出される量に着目をする見直しを行ってまいります。 その際、特例制度による、事業者
○高木副大臣 政治家は、それぞれが責任を持って発言しておりますので、現安倍総理、当時野党でありましたけれども、安倍総理も政治家としての発言をされたと思います。 一方で、この三・一一、発災した当初、与野党の党首、菅総理と会談をする中で、この国難に対しては一致協力してやっていこう、こういった考え方にも立っていたと思いますし、そういった意味では、それぞれ政治家としての御判断、御発言である、私はそういうふうに
○高木副大臣 今の答弁、質疑、やりとりを聞いておりまして、菅委員の、当時総理として、最高責任者としての責任を持ちながらやっておられた中で、正確な情報が届いていない、一方で、東電の方も、本店と現場の方のやりとりの中で情報が共有されていない、こういった問題があったと思います。 そういった中で、私も今、原子力災害の現地対策本部長をやらせていただいてもう二年九カ月になりますが、事実を報道してもらいたいと僕
○高木副大臣 前回、三月八日の所信のあの質疑で、現状の制度についての説明だけの答弁で終わりました。 その上で、今委員御指摘のように、特に中小企業は、省エネに対して、取り組みたいんだけれどもなかなかできない現状というのがあると思います。省エネ法で特定事業者ということでやっておりますけれども、やはり大切なことは、三百五十万の全体の中小企業がどこまで省エネをやれるかどうかという問題でもございますので、今御指摘
○高木副大臣 今委員御指摘がございましたように、中小企業、このライフステージにおきましては、さまざまな多様な資金需要に対応することが重要であると思っていますし、特に、事業実績がなく資金調達が困難な創業者、また、規模が小さく経営が急変しがちな小規模事業者につきましては、この信用保証を通じてその資金繰りをしっかりと支えていくことが重要であると考えています。 こうしたことから、今般の改正で、小規模事業者
○高木副大臣 まず、中小企業の経営支援につきましては、金融機関が過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資、その後の期中管理、コンサルティング機能の発揮といった本来の機能を果たしていくことが重要であると考えますが、このため、今般の見直しにおきまして、金融機関がより前面に立って中小企業の経営支援を促していくという観点から、保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促す措置を講じていることとしております。
○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、信用保証は中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業の多様な資金需要に一層対応できるものとしていくことが重要であると考えられますが、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれもございます。 こうした問題意識から、中小企業政策審議会におきまして議論が進められ、昨年末に見直しの
○副大臣（高木陽介君） シェールガスでございますが、本年の一月にアメリカからシェールガス由来のＬＮＧが初めて日本に輸入されました。この米国産のＬＮＧは、仕向地が自由である、また、原油価格連動ではなく、米国のガス価格、ヘンリーハブ価格に連動しているといったほかのＬＮＧにはない新たな魅力がございます。 油価が低下している現状では米国産のＬＮＧに価格競争力があるとは必ずしも言えないものの、今後原油価格が
○副大臣（高木陽介君） 今、コストの部分で御指摘をいただきました。先ほどの御答弁でも申し上げましたように、３ＥプラスＳという考え方、すなわち安定供給、経済性、環境適合、安全、このバランスが最も重要であると思います。 実はこのゴールデンウイークのときに、私はデンマークの洋上風力、これを視察してまいりました。八メガワットという大変大きな洋上風力で、北海沿岸の各国はこの風力をかなり重要な電源としております
○副大臣（高木陽介君） 私も、今、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいてもう二年八か月になりますけれども、まさに、東京電力の福島第一原子力発電所の事故において多くの被災者の方々が今なお避難をされていて、三月の三十一日、四月と、四つの自治体で避難指示が解除されましたけれども、ようやく復興のスタートラインに着いたと思います。 そういった中で、今まで想定外ということで原子力発電をやってきた、この
○高木副大臣 今委員御指摘がありましたように、今回の福島第一原子力発電所の事故の損害また賠償を含めた費用について、御存じのように、原賠・廃炉機構法、今国会で二十一・五兆円という試算のもとで法案審議が行われておりました。 まず、今回の事故、御存じのように、私たちも経験したことのない未曽有の原子力災害でございました。そういった中で、廃炉、賠償、除染などにつきまして、これまで、限られた知見の中で、現段階
○高木副大臣 委員御指摘がありましたように、さまざまな課題ということでございますが、まず、アメリカのアンチダンピングの措置につきまして、過去、ＷＴＯ紛争解決手続への協議要請を五度にわたって行うなど、積極的に日本として対応してまいりました。その結果、例えばバード修正条項、またはアンチダンピング税率計算方法、いわゆるゼロイングについて日本の主張がＷＴＯで認められ、アメリカの措置の撤廃を行いました。 そういったことを
○高木副大臣 お答え申し上げます。 今委員御指摘がありましたように、米国の国際貿易委員会におきまして、五月の五日、日本など計八カ国・地域で生産されていた鉄鋼製品の輸入につきまして、アメリカの産業に損害を与えるとの最終決定を行いました。 本件につきまして、今御指摘もありましたけれども、オバマ政権下の昨年の四月に調査が開始をされたものでございまして、今回、韓国、ドイツ、フランスも同様にアンチダンピング
○高木副大臣 まず、個別違反事案に関する具体的な言及は避けたいんですけれども、一般論として、違反事実の公表は、外為法に違反した者を公表するものでありまして、違反事案に関係する場合でも、外為法の直接の規制対象ではない海外の需要者は公表しておりません。 ただ、外国ユーザーリストは、国内外のさまざまな情報に基づき、大量破壊兵器の開発に関係する懸念のある不正な輸出入に関与した疑いのある外国企業につきましては
○高木副大臣 ただいま委員御指摘いただきましたように、すぐれた技術を持つ中小企業であっても、景気の状況などにより厳しい経営環境に置かれて、外部からの支援が得られなければ事業を継続できない、また、外国資本の買収を受けなければ倒産をしてしまって、結果として技術そのものが失われるという事態が生じることがあり得ると思います。 そこで、外為法の対内直接投資規制の前段階、早目早目の状況把握をして対応することが
○高木副大臣 ただいま委員御指摘のとおり、中小企業の方々に安全保障貿易に対する認識を高めていただくことは大変重要であると認識をしております。 その上で、経済産業省としては、全国各地で年間百回程度の安全保障貿易管理に関する説明会などを開催しておりまして、安全保障貿易管理をわかりやすく説明しているパンフレットの配布など、さまざまな普及啓発活動を行っております。特に、説明会の一部は各地の商工会議所やジェトロ
○高木副大臣 ただいま御決議のありました件につきまして、まず、東日本大震災からの復旧復興につきましては、中小企業などの施設設備の復旧や企業立地支援により、産業の再生を着実に進めてまいります。とりわけ、福島の復興につきましては、被災した方々の帰還に向けたインフラや生活環境の整備を加速し、事業、なりわいや生活の再建など、自立を推進してまいります。 地方振興につきましては、意欲のある地域を重点的に支援することを
○高木副大臣 お尋ねの谷氏の人事異動につきましては、発令前の段階での職員の人事異動の情報は公表しておりません。ということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○副大臣（高木陽介君） 今御指摘ありました１Ｆの廃炉・汚染水対策におきまして、この汚染水の浄化処理又は格納容器内部の調査、この間も二号機にロボットを投入いたしましたけれども、これは東芝が重要な役割を果たしております。 この東芝は、もちろん国としても十分に認識をしておりますので、現在東芝の発表によれば、１Ｆの廃炉事業も含む国内原子力事業の方向性については、再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に社会的責任
○副大臣（高木陽介君） 今御指摘がありました様々な補助金でございますが、被災した施設設備復旧については、グループ補助金により、これまで六百九十のグループ、一万一千二百七十一の事業者、補助総額が四千九百七十五億円の支援を行ってまいりました。また、このうち平成二十八年七月実施のアンケートでは、約六割が震災前の水準以上まで雇用が回復、また四割強が震災前の水準以上まで売上げが回復しております。 企業立地の
○高木副大臣 今委員がイノベーション・コースト構想についてお話をされましたけれども、まさに当初は、現地対策本部の提案というような形で、私の前の現地対策本部長の赤羽議員が中心となってやってまいりました。それがようやくこの法律に書き込まれるまでになった。その間、今委員御指摘のように、与党の方で、骨太の方針に対してしっかりと組み込む、そういう政府・与党一体となった動きの中でこの構想ができてまいりました。
○高木副大臣 委員御指摘のとおり、官民合同チームは、一昨年の平成二十七年八月の創設以来、これまでに四千六百を超える被災事業者を個別に訪問し、事業、なりわいの再建に向けて、販路開拓、そういったさまざまな支援を実施してまいりました。 今後は、福島県の被災十二市町村の復興再生のために、営農再開、また十二市町村外の事業者の呼び込みといった課題にも取り組んでいくことが重要であると考えています。 こうした課題
○副大臣（高木陽介君） 今委員御指摘ありましたように、例えば義足や人工関節を使用している方、また内部障害や難病の方、又は妊婦初期の方など、周囲から援助や配慮が必要であるが、そのことが外見からは容易に分からない方がいらっしゃいます。 このため、そうした方々が配慮を必要としていることを表示し、周囲の援助が得やすくなることを目的にこのヘルプマークが使われておりますが、これまで、関係団体、関係省庁がメンバー
○副大臣（高木陽介君） 委員御指摘のグループ補助金の受給に伴う自己負担分の借入れの返済がこの平成二十九年度以降本格化していく状況でございます。 こうした状況の下で、返還が困難な者から申請があった場合は、貸付主体である各県の公益財団法人が、貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等について延滞がないこと、また、ほかの金融機関への返済と比較をして著しく不利益に取り扱われないことという要件
○高木副大臣 原発の廃炉の問題でございますが、これまでも福島第二原発の話でずっと申し上げてまいりましたけれども、一応、廃炉につきまして、炉の設置者であり、現場に精通している事業者がみずからの責任で判断するもの、これが基本的な原則でございます。 ただ、今御指摘されたような、道路が寸断された場合にはどうなるんだ、これはまさに大変な問題でございますので、今、女川の地域の避難計画につきまして、国と関係自治体
○高木副大臣 今議論になっている中小・小規模事業者の事業再開支援事業、これは、御存じのように、二十七年度の補正予算で獲得させていただきました。これは実は、一昨年の八月に回り始めて、二千の事業者を回ったときに、グループ補助金みたいなグループではなくて個社に対して補助金をいただきたい、こういう話で、財務省との交渉でかなり難航しましたが、新たな補助制度をつくった。 しかし、この一年半回ってきて、今委員御指摘
○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、官民合同チーム、委員御存じのように、一昨年の八月にスタートさせていただきました。これも、ある意味でいうと、今までの霞が関の文化を変えるような発想でやらせていただきました。今まで、こういう補助金ができたときには、商工会議所ですとか商工会を通じながら事業者を集めて、こんな補助金があるよ、こういうような形でやりましたけれども、十二市町村で避難された八千の事業者の