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2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

高木大臣 今御指摘いただきましたけれども、この省エネ法のもとで、設備更新、こういった形でエネルギー消費効率の大幅な改善を促すことは大変重要でございますが、他方で、設備だけではなくて、運転保守点検などで運用改善するというのもございますので、そういった意味では、今御指摘いただいたような形はございません。

高木陽介

2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

高木大臣 今御指摘のとおりだと思います。  やはり、誰に対してどういう広報をするかということをしっかりと考えていかなければいけない。そのためには、それぞれの部署がそれぞれやるのではなくて、やはり情報を一元化しながらやっていくような広報体制も今後検討してまいりたいと思います。  その上で、これまで、オンサイトとオフサイト、双方の効果的な情報発信ということで、やはり映像が一番わかりやすいということで

高木陽介

2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

高木大臣 温かいお言葉、ありがとうございます。  私も、経産副大臣に就任してから二年半の間に、福島に二百二十日以上入らさせていただいております。その中で、第一原発そのものにも二、三カ月に一度は中に入りながら、この廃炉汚染水の進捗を確認してまいりました。  そういった中で、この福島第一原発廃炉汚染水対策というのは四十年かかると言われておりますけれども、私も、スコットランドのハンターストンという

高木陽介

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

高木大臣 現在、第二原発におきましては、職員四百六十名が支援要員として対応することを想定しているということです。  その上で、例えば、これも御指摘もいただきました溶接型タンクの一時の仮置き、さらには、二〇一二年八月より、一Fで使用する下着類のうちの再使用可能なものを二Fの洗濯設備を活用、さらに、これまでの実績として、海底土被覆作業におきまして、例えば、一Fの港湾内の海底土砂に含まれる放射性物質

高木陽介

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

高木大臣 この第二原発の問題をずっと小熊委員指摘もされてまいりましたし、私もこの委員会等々の答弁でやってまいりました。  御存じのように、福島県民、県議会や各市町村議会、さまざまな意思表示をしていただいて、御存じのように、第一原発の場合には、これは原子力災害の、法律のもとで政府として廃炉を指示したという現状がございました。現行法によりますと、これはあくまでも事業者しかできないという状況でございますので

高木陽介

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

高木大臣 今委員指摘ありましたけれども、エネルギー基本計画、これは二〇一四年に閣議決定させていただきまして、その後、翌年、一五年の七月にエネルギーミックス、先ほど御指摘をいただきました原発比率二〇%から二二%、これを決定させていただきました。それからまだ一年と半年しかたっていないこの現状の中において、結論から申し上げますと、現時点では、この比率を見直す考えはございません。  ただ、委員指摘

高木陽介

2017-02-15 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

○副大臣高木陽介君) 今御指摘ありましたように、廃炉人材の育成というのは大変重要なことだと思っております。  一般社団法人日本原子力産業協会報告書によれば、我が国原子力関係従事者数というのは現在四万八千人であり、人数自体は震災以降ほぼ横ばい傾向にありますが、今後、プラントの建設、運転経験を有する世代が退職により減少していく可能性があるとも承知しています。  他方で、円滑な廃炉を実現するためには

高木陽介

2017-02-15 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

○副大臣高木陽介君) 燃料ブリ取り出しに向けましては、取り出し工法研究開発を進めるとともに、原子炉格納容器内部状況をできる限り事前に把握する、このことを最優先の課題として現在取り組んでおります。このため、これもこれまでお話が出たように、透過力の強い素粒子を利用したいわゆるミューオンによる調査、さらには遠隔操作ロボットによる調査などを順次実施をしてきております。  今般の二号機での調査におきましては

高木陽介

2017-02-15 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

○副大臣高木陽介君) 今御指摘ありましたように、燃料ブリ取り出しにつきましては、平成二十七年の六月に改訂した中長期ロードマップにおきまして、それまでに得られた知見を踏まえて、格納容器内の水位又は燃料ブリへのアプローチ方向を組み合わせた複数の工法について比較検証を行うこととしております。  現在、取り出し工法研究開発を進めるとともに、原子炉格納容器内部状況をできる限り事前に把握することを

高木陽介

2017-02-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

高木大臣 ただいま御指摘をいただきました、トランプ大統領が国内外の企業に言及していることは承知しておりますし、日本市場開放性日本企業による米国経済への貢献につきましても、正しい理解を得られるように、さまざまなレベルで主張すべきは主張し、率直かつ有意義な意見交換を行ってまいりたいと思っています。  その上で、あくまでも一般論として日本政府の行動について申し上げれば、大前提として、自由主義資本主義

高木陽介

2017-02-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号

高木大臣 委員指摘のように、福島の方に参りまして、福島民報のインタビューに答えて、原発廃炉について、特に二Fですね、第二原発廃炉について申し上げました。  この件につきましては、一般論として申し上げて、廃炉決定する場合において財務面への影響は何らないということにはならないのではないかと。他方、それがどの程度影響をもたらすと考えるのか、例えば、東電のほかのさまざまな経営判断も左右するものなのかどうかという

高木陽介

2016-12-09 第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

高木大臣 今提出していただいているこの資料、また、前回これをもとに御質問されたというふうに伺っておりますけれども、今現在、例えば原賠・廃炉機構交付国債を通じてやっております。これらについては、まだ、東京電力長期期間でもってこれを返済するということになっておりますので、現時点でどれだけかかっているかということについては、今御指摘をいただきましたので、なるべく精査をしながら御提示できれば、このように

高木陽介

2016-12-09 第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

高木大臣 委員の御指摘のことは至極もっともなことだと私も認識をしております。  私も、この経産副大臣、そしてまた原子力災害現地対策本部長に就任して三年目に入りました。福島にこれまで百九十五日通っておりますけれども、その中で感じたことは、例えば賠償一つとってみてもそれぞれ事情が違うなと。やはり、それぞれの被災者皆様方に寄り添ってこの賠償の問題も解決しなきゃいけない。一方で、廃炉汚染水の問題。

高木陽介

2016-12-09 第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

高木大臣 今御指摘いただきましたように、本日、けさ開催されました東京電力改革・一F問題委員会におきまして、復興加速化観点から必要となる制度整備、また資金の確保に資するように、福島第一原発事故に係る賠償、また、除染中間貯蔵施設事業費用の見込みについてお示しをさせていただきました。  具体的には、被災者被災企業に対する賠償ということで約八兆円、除染中間貯蔵施設事業で約六兆円を見込んでおります

高木陽介

2016-11-18 第192回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○副大臣高木陽介君) 今委員指摘ありましたように、第一原発廃炉作業については、先ほど工程表について説明をいたしました。しかしながら、やはり中が見えていないという現実もあるのは確かです。  そういった中で、まず第一原発そのものにつきましては、これだけの大きな事故、これに匹敵するようなのはチェルノブイリスリーマイルだと思いますが、今御説明あったチェルノブイリは爆発を、格納容器自体がなくなってしまったという

高木陽介

2016-11-18 第192回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○副大臣高木陽介君) 今御指摘がありましたグループ補助金等も柔軟に対応してその取りこぼしがないように取り組んでまいりたいと思いますし、また事業復興型の雇用創出事業に関しましては、厚労省の所管でございますけれども、これも来年度の概算要求で柔軟に対応できるようにやっているというふうに伺っておりますので、しっかり取り組んでまいります。

高木陽介

2016-11-18 第192回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○副大臣高木陽介君) 今、官民合同チームお話がございました。商工業者八千社のうち、この一年間で約四千五百社を訪問しました。これ、もう二巡目、三巡目回っておりまして、それ以上に、いわゆるコンサルティンググループ、五十人つくりまして、それも行ってやっております。  そういった流れを農業にも当てはめるべきだという御意見、私も同感でございますし、今、官民合同チームの中に営農再開グループ設置をさせていただきまして

高木陽介

2016-11-16 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

高木大臣 基本的には減るというふうに考えております。  この法案によりまして加盟店に対してIC対応などのセキュリティー対策を義務づけて、これによりまして、これまでの諸外国の例を踏まえると、現在生じている年百数十億円の被害について、三割から六割程度削減効果が生まれるものと期待をしております。

高木陽介

2016-11-16 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

高木大臣 今回の改正案では、加盟店契約する加盟店契約会社等について新たな登録制度を設けて、加盟店管理適確に行うための組織、人員や社内規則整備などの体制が整っているかを審査することとしております。  また、セキュリティー対策を十分に講じていないなどの悪質な加盟店については、登録を受けた加盟店契約会社などに対して義務づける加盟店管理を通じて排除することとしております。この加盟店管理義務履行状況

高木陽介

2016-11-16 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

高木大臣 日本におきましては、一つのカード会社カード発行及び販売業者との加盟店契約締結を行う、いわゆる三者型の契約、これが古くから一般的でございまして、加盟店契約業務を専業とする会社は存在していなかった。  近年、カード発行加盟店契約締結を別の会社が行う、いわゆる分化型の取引が広く普及するのに伴いまして、クレジットカード取引に係る相談件数が増加してまいりました。平成二十七年度には約六万件

高木陽介

2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号

高木大臣 今、石炭お話が出ました。  この石炭火力につきましては、御存じのように、三・一一以降、原子力発電がとまって、九〇%に及ぶ火力発電の中で、例えば、電気事業者によりましては、一旦とめた、廃止をする予定だった火力発電を再稼働しながら、そして電力を賄っているという現状もございます。  そういった中で、このデータにつきましては電力事業者が持っているものでございますが、やはり今後、温暖化対策という

高木陽介

2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号

高木大臣 ただいま大臣からお話がありましたけれども、二〇二〇年までの提出が招請されている長期排出発展戦略、いわゆる長期戦略の策定に向けて、現在、経産省、環境省の双方がそれぞれの立場からヒアリングなどを通じた基礎的な検討を進めております。  経産省が本年七月から立ち上げた産官学の長期地球温暖化対策プラットフォームで、まずは国内投資拡大、または我が国の有するすぐれた技術を生かした世界全体での排出削減

高木陽介

2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号

高木大臣 今委員指摘のように、エネルギー基本計画地球温暖化対策計画、これが整合性を持って同時期にやった方がいいのではないかという御指摘でございます。  まず、今、御指摘もありましたように、エネルギー基本計画も、エネルギー政策基本法において、少なくとも三年ごと検討を加えて、必要に応じて見直すこととされておりますが、その上で、エネルギー政策は、地球温暖化などの環境負荷の低減のみならず、安全性

高木陽介

2016-11-01 第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

高木大臣 観光業風評被害による減収等損害につきましては、平成二十三年八月に策定されました原賠審中間指針におきまして、減収が生じている場合、それが事故との相当因果関係のある損害として認められる地域として、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県が示されたところでございました。  本来であれば、その原賠審指針に基づいて東京電力賠償しておりますけれども、これら四県に加えまして、東京電力は、平成二十四年十月

高木陽介

2016-11-01 第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

高木大臣 営業損害の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  まず、商工業営業損害、先ほど御指摘がありましたように、平成二十七年六月に閣議決定されました改訂福島復興指針を踏まえまして、事故との相当因果関係のある損害が生じている場合に、直近の年間逸失利益の二倍相当を一括して支払うこととしております。二年分ということで、これで終わりじゃないかというふうな思いがあるという

高木陽介

2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

高木大臣 これからの問題になると思いますけれども、現状JOGMECにおいては、地質構造、または物理探査技術開発技術生産設備設計技術などの技術人材は百名以上有しております。  技術的な面では厳正な審査に基づいた投資判断が可能であると考えておるんですけれども、他方で、これから企業の株式を取得することとなるため、企業経営力財務力、また人的リソースなどに関する価値の評価が求められておりますので

高木陽介

2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

高木大臣 先ほど委員指摘になりましたように、普通の企業だったら清算をしなければいけない、そのようにならないためにするということが最も重要であると私たちも捉えております。  今、石油公団お話がありました。この石油公団の問題、これはこれまで、個別のプロジェクトに最大七割まで出資または融資を行いまして、融資についてはプロジェクトが失敗した際に債務が減免され、さらには、大規模プロジェクトを中心に多数

高木陽介

2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

高木大臣 JOGMECにおきまして、探鉱案件、いわゆる採掘をする場合の最初の段階ですね、この高いリスクを財務上可視化し、透明性を担保する観点から、探鉱出資出資時に出資額の二分の一を機械的に評価損として計上しておりまして、探鉱が成功した段階でその額を戻し入れる処理を行っております。  この評価損累積欠損金の半分以上を今占めておりますが、資源開発事業の性質上、短期的には収益が上がらずに、生産段階

高木陽介

2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号

高木大臣 今委員指摘がありましたように、TPPによりまして、九九・九%についての関税の撤廃ということで、特に中堅中小企業にとりまして、例えば自動車部品工業、例を出されましたけれども、これによって、自動車部品メーカー輸出機会拡大、特に、一般的に完成車一台で三万点もの部品が必要とされている中で、これらの自動車部品メーカー部素材などを納入する裾野の中堅中小企業受注拡大がまずは期待できると

高木陽介

2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号

高木大臣 お答えさせていただきます。  TPPでは、模倣品対策強化としまして、各加盟国商標権また著作権を侵害する疑いのある物品を税関で職権により差しとめる権限を付与することを規定しております。これによりまして、特に新興国における模倣品流通防止措置が強化されまして、我が国企業海外展開に資することが期待されております。  経済産業省としましては、模倣品被害への対策費用補助海外における相談窓口

高木陽介

2016-10-20 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

○副大臣高木陽介君) まず、この問題、現状は一割弱ということでございますが、これまで、例えば田村市、川内村と解除してまいりました。二年たちまして、田村は大体七割、川内は大体五割から六割の帰還という形になっています。  一方で、この楢葉でございますが、来年の春、四月を帰町目標ということで町長は目指して、町自体がやっております。それに対して国、県が全面的にバックアップをしながら、また二人三脚で一緒にやっているんですが

高木陽介

2016-10-20 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

○副大臣高木陽介君) 今もお話ありましたけれども、避難指示の解除をして不安だという声があるのは私たちもしっかりと受け止めています。一方で、早く解除してもらいたいという住民方々もいらっしゃるわけですね。  先ほど規制緩和と言いました。規制を緩和したときに、その帰りたいという人をあなたは帰っちゃいけないということは、これは誰も言えないと思うんです、やはり自分の自宅に帰るということはその人の権利でありますし

高木陽介

2016-10-20 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

○副大臣高木陽介君) 原子力災害現地対策本部長として現地に行っておりますので、私が答えさせていただきたいと思います。  まず、川俣町についてでございますが、これは今年の八月の一日に、町長、そして町議会の皆様方、そして行政区長会、いわゆる住民の代表の皆様方が経産省の方に参りまして、来年の二十九年三月末に解除してもらいたいと、こういった要望を持ってまいりました。それを私が受け取りまして、これまで川俣

高木陽介

2016-10-18 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号

高木大臣 まず、帰還困難区域に関する国の考え方でございますが、これはもう委員御承知のとおり、帰還困難区域のうち、五年をめどに、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を設定して整備することを閣議決定させていただきました。今現在、七つの市町村、しっかりと住民方々にも御説明をしながら、それぞれの自治体当局とも話し合いをしながら、その復興拠点あり方等も考えております

高木陽介

2016-10-18 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

○副大臣高木陽介君) 引き続き経済産業大臣原子力災害災害対策本部現地対策本部長を拝命いたしました高木陽介でございます。  経済産業省の最重要課題である廃炉汚染水対策福島復興を着実に前進させるよう、現場にも通いながら職務に邁進してまいります。  小林委員長を始め理事委員各位には、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

高木陽介

2016-10-14 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号

高木大臣 引き続き、経済産業大臣原子力災害対策本部現地対策本部長を拝命いたしました高木陽介でございます。  経済産業省の最重要課題である廃炉汚染水対策福島復興を着実に前進させるよう、現場にも通いながら職務に邁進してまいります。  浮島委員長を初め理事委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

高木陽介

2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号

高木大臣 まず、安全文化の問題で、今委員がずっと御指摘をされてまいりました。  これまでの経緯の中で、三・一一前までは、原子力関係に関して、経産省の中に保安院がありました。そこがある意味でいうと検査をするという形で、推進をする側とそれをチェックする側が一体であるということが問題であったと思います。  そういった中で、これは国会で御議論をいただいて、原子力規制委員会という第三者委員会をつくってしっかりとその

高木陽介

2016-05-20 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号

○副大臣高木陽介君) 今御指摘ありましたように、四月十九日にこのタスクフォースを開催して、海洋や大気に放出する場合など、五十五の評価ケースごと技術的成立性処理期間コスト規模、二次廃棄物発生量等について試算結果を示しました。ところが、翌日のマスコミの報道を見ますと、このコストの部分だけがクローズアップされたということで大変遺憾なことだと思います。現時点では、政府としてはその具体的な方針はまだ

高木陽介

2016-05-20 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号

○副大臣高木陽介君) 委員指摘のように、今タンクの方にトリチウム水がたまっておりまして、それの処理について、今申し上げましたように、汚染水処理対策委員会の下でこのタスクフォース、ここで議論を進めております。そういった中で、分離できる技術、これは研究を進めていかなければいけませんけれども、これがすぐにできるものであればそれを待っていればよろしいんですが、なかなかそういう現状でない段階で、様々なケース

高木陽介

2016-05-20 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号

○副大臣高木陽介君) 御指摘のように、トリチウム水分離技術についてトリチウム水タスクフォースにおいて技術的な検討を行っております。また、トリチウム分離技術に関する最新の知見を得るとともに、技術的成立性を検証することを目的として、国際公募で採択したアメリカ、ロシアの企業を含む七社において技術検証試験を行いました。昨年度までの成果について専門家レビューをいただきましたけれども、現時点では直ちに

高木陽介

2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

高木大臣 今御指摘いただきましたように、この連休中に、オスカーシャム、SKBの岩盤研究所を見てまいりました。昨年はフィンランドのオンカロ、そしてフランスのビュールと、富田先生がずっと回られたところも私もずっと見てまいりまして、まず、そこで感じたのは、日本でこれは必ずできる、そういう確信を持ちました。  というのは、やはり地層の問題だけではなくて、土木の技術の問題、特にトンネル技術日本世界最高峰

高木陽介

2016-05-12 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

高木大臣 経済産業省として、大学及び研究機関向けの、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスにおきまして、大学等機微技術研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には、安全保障にかかわる貿易に当たる可能性があるため、当該採用者の経歴などをチェックするように推奨しております。  本ガイダンスはあくまでも外為法規制される貿易を対象とするものであり、日本国内における日本人の間の知識の交換などについて

高木陽介

2016-05-12 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

高木大臣 ただいま御指摘いただいた問題の中で、大量破壊兵器開発などに転用され得る特定技術外国において提供することを目的とする取引は、それを行おうとする者の国籍にかかわらず、これは外為法第二十五条第一項において、経済産業大臣許可を要することになっておりますので、この許可をとらずに技術を提供した場合は外為法違反となります。

高木陽介