2016-04-22 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○高木副大臣 今委員御指摘のように、昨年のエネルギー基本計画におきまして、原子力発電所について重要なベースロード電源と位置づけている。 個々の原発についてはその政策上の位置づけは定めておりませんけれども、今申し上げた基本計画において、安全性確保、これがまず大前提でございますが、安定供給の確保、電力コストの引き下げ、ＣＯ2排出の抑制、それらを実現する観点で重要なベースロード電源と位置づけている。
○高木副大臣 今委員御指摘のように、昨年のエネルギー基本計画におきまして、原子力発電所について重要なベースロード電源と位置づけている。 個々の原発についてはその政策上の位置づけは定めておりませんけれども、今申し上げた基本計画において、安全性確保、これがまず大前提でございますが、安定供給の確保、電力コストの引き下げ、ＣＯ2排出の抑制、それらを実現する観点で重要なベースロード電源と位置づけている。
○高木副大臣 委員御指摘のように、解除ありきではないと私たちも思っています。 その上で、今、葛尾の場合には四百十九世帯、千三百六十人が避難されておりまして、千三百六十人分、一人一人皆さんお気持ちは違うと思います。そういった中で、例えば先ほども、帰りたいと思いながら、息子さんが亡くなられて御位牌をというようなお話がありましたけれども、まさにそういう方々に帰っていただくような状況を早くつくっていくというのが
○高木副大臣 今委員御指摘のように、国の方として、六月十二日の葛尾村の避難指示の解除を提示させていただきました。 そもそもこの避難指示の解除、もともとは、本来住んでおられるところを、国が強制的に、ここに住んではいけませんよということで避難指示を出している。そういうような中にあって、今現在、除染も進めて、さらにはインフラの復旧、生活関連のサービスを何とか回復しようということでこれまで努力をしてまいりました
○副大臣（高木陽介君） 今の段階ではそういった検討はしておりませんけれども、将来的には、そういった問題ということが出てきた場合には検討していくということだと思います。
○副大臣（高木陽介君） 今回の東電の支払の枠組みというのは、九兆円という枠がまずございます。除染に関しては二・五兆円という、こういう前提でやっておりますけれども、先ほど環境省の方からもお話がございましたように、今回の予算、二十八年度までということでお話がございましたけれども、それは現在、今進行形で行われておりまして、そういった中で、この除染だけではなくて、そのほかの中間貯蔵施設、さらには賠償の問題、
○副大臣（高木陽介君） 今委員御指摘されたとおり、その千五十円で売らないと駄目だという場合に、今現在六百円を割っているという状況でございますが、逆に言いますと、その一千五十円を上回る可能性もあるわけでございまして、二〇三〇年代は。そういった中で、現在、これ御存じのとおり、福島復興の加速のための賠償、除染・中間貯蔵施設事業費用の回収に関する国と東電の役割分担、これについては平成二十五年十二月の閣議決定
○高木副大臣 委員御承知のように、昨年の経産委員会での附帯決議も踏まえておりまして、特に今回の法案、四月一日に電力の小売全面自由化が実施されましたし、そういう原子力事業をめぐる事業環境が変化する中で、特にエネルギー基本計画に示しました方針を前提に、使用済み燃料の再処理などの事業が着実にかつ効率的に実施されることを目的としております。 具体的に申し上げますと、現行、これまでは積立金方式におきまして、
○高木副大臣 ただいま委員御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、特に我が国の農林水産物、食品に対して、放射性物質に関する輸入規制が設けられております。 これらの国、地域の数は、事故後の五十四から現時点では三十七にまで減少しておりますけれども、特に我が国にとって重要な輸出先でもある香港、台湾、中国、韓国などは、今もなお日本産の食品等の輸入規制を行っております。 経産省としては
○高木副大臣 まず、一つの具体例をちょっと挙げたいと思うんですけれども、例えば、日本は特許庁の審査官が千七百人おります。米国は七千九百人もおります。一方で、年間の処理件数は、日本は四十万件で、米国は六十五万件。つまり、米国の三倍。これをヨーロッパに当てはめますと、五倍生産性がいい。そういうような中で、少ない人数の中でやっているという現実があります。 それをさらにいわゆる充実させていこうということでございますけれども
○高木副大臣 ただいま御指摘いただきましたように、経済産業省所管におきましては、特許庁と中小企業庁の問題であると思います。 昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能
○副大臣（高木陽介君） まず、ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設、これにつきましては、本年一月に、確実な整備と安定的な利用を図ることを目的に、経済産業省と福島県が両拠点の整備・運営等に関する協定を締結し、経産省は私が署名をさせていただきました。 まず、ロボットテストフィールドなどの拠点の安定的な運営、これについては、平成二十八年度予算案においては、整備費用七十三億円に加えて、ロボット
○副大臣（高木陽介君） 福島の新エネの社会構想の実現に向けては、福島県、また福島の県民の皆様方の思いをしっかりと受け止めて、福島が再生可能エネルギー、また、未来の水素社会を切り開く先駆けの地となるように最大限尽力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、そのエネルギー分野で福島の復興に貢献することは経済産業省として最も重要な使命であると考えております。 このために、まず福島向けの特別な導入支援援助、
○副大臣（高木陽介君） 今委員御指摘ありました、住民の方々が帰還をしてふるさとを取り戻すためには、その事業、なりわいの再建というのは最も重要であるとも考えています。 その上で、昨年の八月に、国と県と民間から成る官民合同チームを創設しまして、現在、百七十人超の体制で被災事業者を対象に二人一組で個別に訪問しておりまして、昨年の八月から現在、三千五百の被災事業所を訪問し、そのうち四割の方々が地元での事業再開
○高木副大臣 今御指摘いただきました日本ロジテック協同組合、これは小売電気事業の登録申請を取り下げました。これまで、自治体の発電所などから電気を調達しており、売電していた自治体に対しては多額の未払い金が生じている、このように承知をしております。 同組合に対しては、申請取り下げを受けて、二月二十五日に需要家の契約切りかえに関する対応に万全を期することなどについて文書で指導を行ったところでございます。
○高木副大臣 現在、私、原子力災害現地対策本部長を務めておりますので、福島原発の問題について一言申し上げたいと思います。 多くの方も御存じのように、メルトダウンをした大きなきっかけというのは、全電源喪失でございました。あの地震が起きて、その直後に津波が発生する。地震が起きた直後は、一号機から三号機まで、運転中の原子力発電所は全て緊急スクラム、いわゆる停止をいたしました。そういった部分では、ここまでは
○副大臣（高木陽介君） 今委員御指摘がありましたように、福島の被災者の皆様方の生活再建等々は、原発再稼働どうのこうのではなくて、全力を挙げて取り組まなければいけないことだと思っています。 現在、国が指定した避難指示区域で約七万人の方々が避難をされておりますけれども、政府としては、昨年の六月に閣議決定をいたしまして、帰還困難区域以外、いわゆる避難指示解除準備区域、さらには居住制限区域と言われるところを
○高木副大臣 今御指摘ありましたインボイス制度でございますが、平成三十三年の四月に導入することとなっておりますけれども、この導入に当たりまして、御指摘の、中小企業、小規模事業者の現場に混乱を生じないように、事業者の準備の支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。 具体的には、幅広い事業者にインボイス導入のための準備を行っていただく必要があることから、軽減税率制度は来年の四月から導入でございますが
○高木副大臣 今、ベースロード電源のお話がございました。 委員御指摘のように、デンマーク等の風力等の動きというのがあるんですけれども、一方で、送電網がＥＵ圏内で張りめぐらされております。例えば、ドイツ等も原発を停止するという決断もしましたけれども、現状のドイツの発電に使っている部分、例えば、風力だとか再生可能エネルギーの発電は他国に売っている、不安定だから。逆に、原発はまだ完全にとまっておりませんし
○高木副大臣 今御指摘ありましたように、今回の措置について、国際的に約束をした二六％の分もございますので、これについてはしっかりと発信しなければいけないと思います。 ただ、役所の発信というのは、どうしても、ホームページだとかいうような形だけでございますので、今後、さまざまな国際会議等も通じて、例えば、ことし五月にはＧ７のエネルギー大臣会合もございますし、そういったさまざまなツールを通じて、今の日本
○副大臣（高木陽介君） 経済産業副大臣並びに原子力災害現地対策本部長の高木陽介でございます。 小見山委員長を始め理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○高木副大臣 真山議員にお答えしたいと思います。 現在、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいておりますが、私の前に赤羽前経済産業副大臣が務めてまいりました。この一年九カ月、赤羽さんが務めていた間に毎週福島に足を運びました。私も、一昨年の九月に就任してこの一年六カ月の間に、福島に百十七日間入らせていただいております。 そういうような中で、これまで田村市、川内村そして楢葉町で避難指示の解除
○高木副大臣 今、小熊委員から御指摘のように、東電がこのマニュアルをつくっていた、事故当時。法令に基づいたマニュアルであれば、これは監督官庁としてしっかり把握をしていると思います。 しかしながら、今の段階、私も報道があって認識をしたんですけれども、経産省としてはそういったものがつくられていたという認識がなかったということで、そうなりますと、報告を受けなければいけないわけですね。 そういった安全に
○高木副大臣 それはかなりうがった見方だと思います。また、そういうような意見を持たれている方がいるというのも存じ上げております。 しかし一方で、今現在、この日本の一億二千七百万人の国民に対して電気を供給している。新電力がこれから電力の自由化で生まれてきますけれども、基本的には電力会社が供給をしています。エネルギーをしっかりと安定させるということは、これは国としても最大限しっかりと守っていかなければいけない
○高木副大臣 委員御存じのように、三・一一のあの原発の福島の事故以来、まず原発が停止をいたしました。その間、この五年間近くの間、原子力のない電力供給というのをしてきたのは事実だと思います。 しかし、そこには、例えば老朽火力、一旦とめてしまって廃止する予定であった火力等も今現在たいている現状がございます。何とかもっていますけれども、例えば、火力が一基とまった場合、事故が起きた場合には停電の可能性もございます
○副大臣（高木陽介君） 今年の六月に中長期のロードマップを改訂いたしまして、そこにおきまして、汚染源を取り除くと、こういった項目の中で、この処理した水について、トリチウム分離技術の検証など、国内外の英知を結集し、二〇一六年度上半期までにその長期的取扱いの決定に向けた準備を開始すると、こういう方向で行っております。 ただ、委員も視察をされましたけれども、これまで、この汚染水の問題、例えば先ほど御指摘
○副大臣（高木陽介君） ただいま御指摘のありましたトリチウムの問題でございますが、福島第一原発におきましては、ＡＬＰＳを始めとする多核種除去設備ですね、これによって浄化後も残るトリチウムの取扱いが課題となっておりますが、このトリチウム水の処理方法については、国の汚染水処理対策委員会の下にトリチウム水タスクフォースを設置しておりまして、様々な選択肢について検討を進めている段階でございます。このタスクフォース
○高木副大臣 今御指摘がありましたように、福島第二原子力発電所の問題でございますけれども、この扱いについて、法的にまずは東京電力が判断をする。原発の廃炉を要望する地元の声、これはさまざまな形で私どもも聞いておりますし、東電自身も聞いていると思います。そういった声に真摯に向き合って判断するべきものとまずは考えております。というのも、先ほどから復興大臣もお話しになっておりますけれども、この福島第二原発について
○副大臣（高木陽介君） 十月の内閣改造で、経済産業副大臣、再任をさせていただきました高木陽介でございます。また、原子力災害の現地対策本部長も引き続き担うことになりましたので、吉川委員長を始め参議院の経済産業委員の先生方には、これからも御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今、佐々木委員の方から、中堅・中小企業の海外展開の支援ということで御質問がございましたが、このＴＰＰの協定のメリット
○高木副大臣 今委員御指摘のように、原子力規制委員会としてみれば、規制基準、これを判断していく、一方で、官房長官の御発言のように、第一義的には事業者がその再稼働を判断する、こういうことは基本原則でございます。 その一方で、政府といたしましては、エネルギー基本計画におきまして、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進める、こういうふうに閣議決定もさせていただいております
○高木副大臣 まさに委員の御指摘のように、やはり貴重な、国民に負担をしていただく、電気料金の問題もございますので、この問題についてはさらに当省としてもしっかりと精査を重ねてまいりたい、このように考えております。
○高木副大臣 今、逢坂委員が御指摘のような、プルサーマルの計画、まさにプロジェクトとして推進をしているという流れの中にあって、そういった問題というものは必要なことだと思います。 一方で、民間の事業者としての競争契約、こういうような形の中で、個別の、一つ一つの単価についてこれを追求していく、もしくはこれを公表していく。これは、それぞれの電気事業者、今回自由化がさらに推進をされましたので、そういった面
○高木副大臣 再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障の強化または地球温暖化対策の観点からも重要であるというふうに認識をしておりますが、現実、この発電コストが相対的に高いというのが、一つ課題が存在しております。 この中で、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、このエネルギー政策の基本的視点として、各電源の強みを生かし弱みを補完する、このバランスが最も重要であると考えております。 こうした考え方
○高木副大臣 まず、原発については、安全性の確保が最優先であるということは論をまたないと思います。 原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し再稼働を進める、これが政府の方針でございますが、なぜ再稼働が必要かということになると、まず、今の日本が厳しいエネルギー制約に直面している状況。例えば、我が国のエネルギーの自給率はわずか六％。逆に言えば、九四
○高木副大臣 委員御指摘のように、この問題というのは大変重要な問題であると考えておりまして、特に、法人経営者の相続の際の課題である株式評価に加えて、二十八年度税制改正に向けて、個人事業主の事業承継の円滑化を図るための措置を検討しております。 個人事業者は一般的に資金力が低いため、資産の承継に伴い多額の相続税負担が発生する場合には建物等の事業用資産の売却等をせざるを得ず、事業承継に支障を来す、このおそれがあるということは
○副大臣（高木陽介君） 中野先生、この法制定当時経済産業副大臣でございましたので、そういった中にありまして、まず円滑化法の成果につきましては、事業承継に伴う税負担を軽減するための事業承継税制、民法上の遺留分に関する民法特例、そして日本政策金融公庫の低利融資等の金融支援、これが盛り込まれております。これらの支援を通じて、平成二十年の制度創設から昨年度までの間に、累計約千二百件の支援を行っております。
○副大臣（高木陽介君） まず、安倍政権発足後、経済状況は間違いなく良くなってきているというふうに申し上げたいと思います。 まず、企業の経常利益や雇用関係を中心に大幅に改善しておりまして、中小企業の方も景況も好転しつつあります。例えば中小企業の資金繰りＤＩは、日銀短観によれば平成二十七年六月調査ではプラス五ポイントとなりまして、平成二十四年十二月調査の、ちょうど安倍内閣が発足したときですね、マイナス
○高木副大臣 今回の、六月の十二日に閣議決定をさせていただいた改訂福島復興指針におきまして、「特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行う。」このように決めさせていただいて、それを踏まえまして、今御指摘のあった、東電
○高木副大臣 今現在、被災地域十二市町村を初め浜通り地域は、委員も御存じのように、十二市町村の将来像の報告書においては、イノベーション・コーストということで位置づけられました。 これは、私の前の赤羽経済産業副大臣が原子力災害の現地対策本部長として、今まではマイナスからゼロにする闘いであったけれども、やはりプラスにしていかなければいけないと。さらに、この第一原発の廃炉・汚染水対策を初め、特に廃炉の問題
○高木副大臣 今委員御指摘ありましたように、企業立地補助金によりまして、被災地における雇用の場の確保だとか新規事業の創出を推進して、成果が出つつあります。しかしながら、現状は、先ほど大臣のお話にありましたように、なかなかこれからという場面もございますので、この補助金については、現行制度のもとでは、事業者の申請受け付けというのは今年度で終了いたしますけれども、避難指示解除、これはまだこれからという状況
○高木副大臣 まず、御指摘いただいたアメリカの件でございますが、アメリカは原発の新規建設に最終処分場の明確な特定を条件とするということについては、承知しておりません。というよりも、まずそういう義務はない。一方で、アメリカは、最終処分の実施主体はＤＯＥ、エネルギー省となっており、最終処分の時期のめど等を計画として提示している。 ただ、委員御指摘のありましたように、発生者責任ということで、やはり電力会社
○高木副大臣 今、これも委員御指摘になりましたように、大変重要な問題であるというふうに認識をしております。 その上で、まず、高レベルの放射性廃棄物の処分場の選定をしていかなければいけない。こういった中で、御存じのように、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来今に至るまで、処分地の選定の最初のプロセスである文献調査にも着手できない、こういう現状でございました。 これに関しまして、ただいま御指摘ありましたように
○高木副大臣 今委員御指摘ありましたように、廃炉がこれからさらに進んでいく中において、特に廃炉に伴って発生する放射性廃棄物については、処分が着実に行われることが大変重要であると考えております。 まず、低レベルの放射性廃棄物について、廃棄物を発生させた事業者がそれを適切に処理処分する責任を負うとするいわゆる発生者責任の原則は、あらかじめ責任の所在を明確にして、処分に要する資金または技術の確保等を着実