1995-03-15 第132回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○高木（陽）委員 今、江川局長の方からも衛星を使ったディジタルという話がちらっと出たのですけれども、このディジタル化がどんどん進んでまいりまして、キー局が衛星を使ってディジタル放送をばっと流すようになる。そうなりますと、ことしの一月二十六日付の毎日新聞の夕刊にこんな指摘があるのですね。「キー局が衛星を使ったデジタル放送に踏み切れば、地方局を経由しなくても全国放送ができる。地方局はキー局から流してもらっていた
○高木（陽）委員 今、江川局長の方からも衛星を使ったディジタルという話がちらっと出たのですけれども、このディジタル化がどんどん進んでまいりまして、キー局が衛星を使ってディジタル放送をばっと流すようになる。そうなりますと、ことしの一月二十六日付の毎日新聞の夕刊にこんな指摘があるのですね。「キー局が衛星を使ったデジタル放送に踏み切れば、地方局を経由しなくても全国放送ができる。地方局はキー局から流してもらっていた
○高木（陽）委員 まさにＮＨＫが核となって放送のディジタル化を進めていかなければいけないと思うのですけれども、放送の場合はＮＨＫだけではなくて民放各局もありますし、そういった観点から、郵政省としてはこのディジタル化、その放送技術への取り組みということで、今現状はこうなっていて、今後こういうふうな方針で取り組んでいきたい、そういった考えをお聞かせ願いたいと思います。
○高木（陽）委員 新進党の高木陽介でございます。 きょうは、朝からずっと長時間にわたり、私を含めてあと三人ということで、もう少しですから頑張っていただきたいと思います。 まず、ディジタル放送というか、特に逓信委員会の場合、またＮＨＫの予算関連の話になりますと、これからマルチメディア社会ということでいろいろな方々からも御意見、御質問等々もあったと思いますが、これからのマルチメディア時代を迎えるに当
○高木（陽）委員 まさに夢の放送番組となるようにしてもらいたいのですけれども、そういう放送番組ができた、それを放送し始める、ところが、問題は受け手の側ですね、受け手の方の受信設備です。先ほどの横先議員の質問にもちょっとあったように、アダプターの部分が必要だと思いますし、ファミコンまたはパソコン、そういった形の受け手の方の受信設備がしっかりとしなければ、幾らいい番組をつくり、幾らその番組を放送したとしても
○高木（陽）委員 この法案の中にあります受信設備制御型放送番組、これはいろいろと言われていると思うのですけれども、例えば今度セント・ギガがファミコンのデータ放送、そういった形が一つの例だと思うのですけれども、今後の具体的な番組の、こういったものがなってくるというその概念といいますか、それとともに、将来例えばこういうのもある、こういうのも出てくるだろう、そういった予想を含めてお聞かせ願いたいと思います
○高木（陽）委員 新進党の高木陽介でございます。 この受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案、名称を言われて、これはなかなかわかりづらいという、この法案ができるまでの間に、名称もディジタル放送のどうのこうのだとか、いろいろと二転三転したようにも思われるのですけれども、やはりマルチメディア社会における、先ほどの質問にもありましたけれども、第一歩の法案ということで、まさに手探り状態の中
○高木（陽）分科員 今御答弁いただきまして、これも御存じのことかと思いますけれども、例えば中央高速で、中央自動車道を使って都心から八王子インターまで三十分ぐらいで来ちゃうんですね。ところが、そこをおりてから、例えば八王子の中心街に行くのに一時間近くかかるというこういう現状、何のための高速道路なんだ、こういう意見もかなりありまして、本当に御努力はされていると思うのですけれども、これは地元の問題、地元のその
○高木（陽）分科員 それで、今局長がおっしゃられた八王子市内、国道十六号が通って、二十号がいわゆる交差をしている。さらに、それ以外にも中央道が通っていまして、今度圏央道が通ってまいりますし、本当にそこに集中してくるわけですね。 そんな中で、今の現状をいろいろと自分も調べてみましたが、八王子市の部分が二・七キロのうち、昭和三十六年に何か都市計画決定がされて、事業着手が五十五年、それで拡幅する予定でずっと
○高木（陽）分科員 新進党の高木陽介でございます。 通常国会が始まって以来、もう震災の復旧・復興対策、大臣を初め建設省のそれぞれの方々が本当に必死に動いておられて、本当にこの一カ月間御苦労さまでございました。また、これからもさらに建設省、一番重要な官庁ですので、この復興対策には本当に真剣に今後も取り組んでいただきたい、まず冒頭お願いを申し上げたいと思います。 まず、この震災に絡んで自分も神戸の方
○高木（陽）分科員 今おっしゃられたように、平成四年からちょっと見直しをし始めたということで、やはりどうしても、お役所的な感覚でいいますと、百万人だとかまたは三十万人だとか、一つの数字をぱっと当てはめると、またその自治体の方も、それを受けて、それをある意味でしゃくし定規にとらえるという感覚があると思うのですね。 そういった中で、やはり大切なのは、例えば三次救急、いわゆる救命救急センターに運ばなければいけない
○高木（陽）分科員 今それぞれ御説明があったのですけれども、特に医療問題についてこれからちょっとお伺いしていきたいのです。 まず、全般的な充実はもちろんなんですけれども、特に今大きな問題となっているのは、救急医療、救命救急医療というか、いろいろと、脳出血ですか、脳温血等々で、または心臓病等々で、すぐ搬送して、そこで一分一秒を争って、助かった、助からなかった、こういう問題がやはりどこの地域でもあると
○高木（陽）分科員 新進党の高木陽介でございます。 高齢化社会の問題のことについてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、これは厚生省主管で、高齢化社会に対応して福祉、医療問題というのを積極的に取り組まれていることと思います。 そのような中で、現実問題として、福祉、医療の施設だとかまたそのサービスみたいな部分は各地方自治体が役割を大部分担っていくというのが現実だと思うのですね。そういった中で、
○高木（陽）分科員 そういうような現実の問題もある中で、やはり一番気になっているのは安全対策ということで、連続立体交差というようなことになれば踏切での事故も減る、減るというか、なくなるわけですから、そういう部分を考えていかなければいけないのかな。ただこれは、先ほど申し上げました地元の各自治体もしっかりとやらなければいけないし、また都も絡まなければいけないし、またＪＲもそれに絡んでいかなければいけない
○高木（陽）分科員 そういうような中にあって、先ほどちょっと申し上げましたけれども、立川−三鷹間が連続立体交差、高架部分と地下鉄部分というのですか、こういう形で踏切をなくしていく。これは本当に安全においては特に重要で、しかも、複々線となることによって輸送量が増大されるということが見込まれます。 ただ、この場合にはかなりの地元の要望、または都計審等としっかりとやっていかなければいけないのですけれども
○高木（陽）分科員 新進党の高木陽介でございます。 きょうは運輸省所管ということで、郵政省所管もあるのですけれども、後半ちょっと郵政省の方にも聞きたいと思います。 まず、運輸省所管ということで、首都圏の交通網について。 交通網の整備というのは充実させていかなければいけないし、いまだにずっと充実は続けていると思うのですけれども、私の地元でもあります多摩地域の部分が、二十三区内は結構高架だとか安全対策等々
○高木（陽）委員 今のお答えで、努力しているということでそれを認めるしかないんでしょうけれども、例えばマンションなんかでパラボラアンテナが一つだけ立っていて、その中で各世帯、いわゆる衛星放送のチューナーあるかないかわからない。訪ねていって、それで、いや、うちはないんです、こういうふうに言われてしまえばそれ以上やりようがないと言われればそうなんですけれども、やはり百万件が払っていない、ここら辺のところでやはり
○高木（陽）委員 滞納者が五年度九十九万九千。この滞納者の抑制というのが受信契約数の増加と並んでＮＨＫの営業努力の指標となっているようなんですけれども、これまでこの逓信委員会で、八二年の三月には、公平感というものを維持していくためには、百万を超えてはいけないということを基本にして鋭意努力を重ねているとＮＨＫ側は答えられて、さらに、九一年の四月のまた逓信委員会で、百万というものを一つの防御ラインにしながら
○高木（陽）委員 改革の高木陽介でございます。 ＮＨＫは、ハイビジョンを初め海外放送等々多角的な事業を展開されているのですけれども、まず最初に、平成二年度及び三年度の収支決算の概要、これがきょうのメーンテーマですので、それについてＮＨＫにお伺いしたいと思います。 まず平成二年度は、受信料改定などもあって、二百十五億円の黒字決算で、予算に対しては一億円の増加、三年度は、さらに収入の確保と業務全般にわたる
○高木（陽）政府委員 とにかく、それを具体的に実現していただきたいと思います。 長官等への質問は、以上にさせていただきたいと思います。 それでは続きまして、この一括法について質問をさせていただきたいと思います。 個別法を全部取り上げますと時間もかかってしまいますし、一つだけ伺いたいと思います。それは大蔵関係の第一条のことなのですけれども、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の改正において、酒類業組合等
○高木（陽）委員 続きまして、三月二十九日に閣議決定された対外経済改革要綱について、ちょっとお伺いしたいと思うのです。 特に、今後の日米関係においては重要だと思われるのですけれども、この中で、規制緩和についてこのように指摘されております。検討に当たっては、市場アクセスの改善の促進、基準・認証制度の国際的整合化、検査・検定制度の国際的整合化、手続等の簡素化・迅速化の点を重視して検討を行い、成果を本年六月末
○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。連立与党を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。 まず、今回提出されました規制緩和の一括法案、七省庁、百七十七事項、四十法律にわたっての許認可の廃止、緩和、そして合理化をするという、これまで、昨年八月に連立政権ができてから、連立政権が一貫して取り組んできた規制緩和の第一歩ととらえることができると思います。しかしながら、一万一千もある許認可
○高木（陽）委員 衛星契約が伸びなかったということもありますけれども、受信料を払っている人がほとんどというか、いるわけで、払っている人の中には、正直者が損をする、ばかを見るというような、そういうような感情を持っている方がいると思うのですね。ですから、難しい部分もあるでしょうけれども、ＮＨＫ側でも知恵を絞って、そこら辺の公平感を持つような形をとっていただきたいと思います。 あと時間も大分なくなってきましたので
○高木（陽）委員 人の問題はちょっと後で質問したいと思います。 まず、この五カ年計画で営業経費率というものを一二％台を目標にしておったと思うのですけれども、にもかかわらず平成五年段階では二二・五％、さらに六年度の営業経費率は二二・四％になるとしておって、この経費率圧縮というのが全然進展していないという現状もあるのではないか、これについての理由もお伺いしたいと思います。
○高木（陽）委員 公明党の高木でございます。 まず、受信料を払っている一人として、また視聴者の一人としてＮＨＫの方にお尋ねしたいと思います。 まず、平成二年の四月に受信料を上げてから、このときにＮＨＫの方から五カ年の経営計画を立てられましたけれども、当初の計画によりますと、平成四年度から赤字を見込んで、平成六年度末には百八十七億の赤字を計上するという形になっておりました。ところが現状では、平成六年度
○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。 今の村井委員の質問にも関連してくるのですけれども、規制緩和の問題というと、かなり話題として盛り上がってきて、国会でもこういうような委員会ができて、どうしても規制緩和を実施していこうという流れになっているにもかかわらず、総論賛成、各論反対というのがやはり現実の姿だと思うのです。 今、お酒の免許の件でいろいろありましたように、例えば車検制度の問題なんかで
○高木（陽）委員 公明党の高木でございます。 まず宮尾先生にお伺いしたいと思うのですけれども、戦略的規制緩和ということで、現在の資産デフレを克服するためにこういう流動化を進めるというのはすごく納得するのですけれども、もう少し中長期的展望に立った上で、その後、デフレをもし克服して、その後の規制緩和のあり方というのはどういうふうに見ていったらいいのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 中条先生