1982-01-20 第96回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（鈴木義男君） 会計検査院からの御指摘がありまして、こういう事態の存在することがわかりましたので、それはもうしないようにということにいたしたわけでございます。
○政府委員（鈴木義男君） 会計検査院からの御指摘がありまして、こういう事態の存在することがわかりましたので、それはもうしないようにということにいたしたわけでございます。
○政府委員（鈴木義男君） ただいま御指摘がございましたように、刑務作業の製品の販売に関しまして、三年間に約三千四百万円が別途経理されておりましたことは事実でございますし、またそれがこの会計関係の諸法令に反しますことも事実でございまして、こういう事態が出ましたことはまことに遺憾かつ残念なことと考えております。ただ、先ほど新聞の見出しをお読みいただきましたんでございますが、こういうことが出ました原因はどういうことかと
○政府委員（鈴木義男君） 矯正局関係について申し上げます。 御指摘の昭和五十三年に釧路の刑務所で会計課の歳入係をしておりました職員が、歳入係として歳入の徴収及び現金の収納に関する事務を補助しておりました職員が、刑務所の作業製品の代金として会計課の窓口へ持参された現金、あるいはこの職員が債務者のところへ赴いて集金した現金等を受け取りながら、収入官吏に引き継ぐことなく、約二百八十万円横領したという事件
○鈴木説明員 ただいまの、犯罪によって死亡あるいは重大な障害を受けた者に対する国家の補償の問題につきましては、現在法務省におきまして、どういう場合に補償をするのが適当であるか、あるいはどういう内容の補償をするのが適当であるか、さらにどういう手続、あるいはどういう機関で補償をするのが適当であるかということについて検討しておるわけでございますが、この問題は、先ほど先生の御指摘もございましたように、そういう
○鈴木説明員 この犯罪とされます行為のうち大部分の行為は、およそ人間の社会においてそういう行為をしてはならない、それは道徳的にも悪でありますし、またそれが他人の生命、身体、財産その他の利益を害するという意味でも反社会的な行為である、こういう行為に対してこの刑罰という制裁が科せられるのが通常でございます。 ただ、刑罰法規の中には、このほかに、もともと悪い行為ではないけれども、そういう行為を規律いたしませんといろいろな
○鈴木説明員 罪刑法定主義の要請の中で一番大切であるというふうに私どもが理解いたしておりますのは、犯罪となる行為につきましては、その行為が行われる前に、あらかじめ、こういう行為は犯罪になるということを法律でもって明らかにしておくということが罪刑法定主義の最も重要な要請である、このように理解いたしております。
○鈴木説明員 予算の点につきましては、これは裁判所の方から請求なさっておられますけれども、ごく概略的なことを申し上げますと、毎年、刑事事件において無罪の判決を受ける被告人の数が三百ないし五百ぐらいあるわけでございますが、そういう事件につきまして、一体何開廷、公判を何回行ったかということ、それからそれの事件について平均私選弁護人が何人ついておるのかということ、そういうことを基礎にいたしまして、この法案
○鈴木説明員 ただいま御指摘の非拘禁補償というふうに申しますのは、無罪になった被告人が、たとえ拘禁されていなかった場合であっても、訴訟によって、たとえば起訴されたために大変仕事の方がうまくいかなかった、あるいは起訴されたために大変不安になって、精神的に損害を受けた、こういう場合について、その損害を国で補償するという必要があるのではないかということで問題になったのがこの非拘禁補償というものでございまして
○鈴木説明員 最初に、この法案の提案の趣旨を簡単に申し上げたいと思います。 刑事事件におきまして、起訴されて無罪になった被告人に対しましては、現在の制度のもとでも、たとえば刑事補償法という法律がございまして、身柄を拘束されて捜査、裁判を受けた上、無罪の判決を受けたという場合には、その身柄を拘束されていた期間に応じて補償が行われることになっておりますし、また、国家賠償法によりますと、検察官の故意あるいは
○鈴木説明員 刑事訴訟法二百三十九条の第二項は、公務員が職務上犯罪を発見した場合には告発しなければならないという規定になっておりまして、そういう事態が出ました場合には、原則として告発の義務があるというように解しております。
○鈴木説明員 先ほども申し上げましたように、警察官の職務に協力した者に対する補償の問題は少しむずかしいのではないかというふうに思いますけれども、刑事事件に関連いたしまして、刑事事件について内容を知っている者、すなわち証人とかあるいは参考人となり得る者、あるいはその親族に対してその事件のことで殺したあるいはけがをさせたという場合につきましては、別に法律がございまして、その法律で補償が行われるということになっております
○鈴木説明員 警察官等の職務に協力した場合に受けた災害補償の問題の主管は警察でございますので、直接私ども関知しておりませんけれども、あの法律におきましては、警察官の犯人の逮捕等について警察官に協力した、あるいは警察官から援助を求められてこれに協力した、そういう場合に災害を受けた場合というように、ちょっと漠然としておりますけれども、理解しております。
○鈴木説明員 ただいま御指摘の点につきましては、最高裁判所の判決による限りは、五年以上にしても、死刑、無期または五年以上の懲役というように刑を変えて尊属殺の規定を存置しても憲法には違反しない。しかしながら、現在の尊属殺の実情とか、これに対する裁判所の量刑の実際等から見ますと、尊属殺について立法政策的に見ますと特別の規定を残しておく必要はない、むしろ残さない方が適当である、こういう考え方であったわけでございます
○鈴木説明員 犯罪行為をした人の中に精神障害者がどのくらいあるかという点につきましては、実は正確な統計というものは現在のところございません。これは毎年警察の調べで刑法に当たるような罪に——これは成人、大人だけでございますが、大人で刑法に当たる罪を犯して検挙された人の中に精神障害者がどのくらいあるかという統計を発表されておるわけでございまして、たとえば昭和四十八年を見ますと、検挙された人の数が約二十五万人
○鈴木説明員 ただいま保安処分につきましては、精神障害者を予備犯罪者とみなしておるという考え方に立っておるのではないかというようなお話がございましたけれども、法制審議会で審議をいたします際には、およそ精神障害者は犯罪を犯す可能性が高いとか、あるいは犯罪を犯す傾向があるとか、そういうことでできたわけではございませんで、精神障害者の中にも、もちろん他人に害を加えることのないような精神障害者も少なくないわけでございますが
○鈴木説明員 ただいま先生から御指摘いただきましたように、昨年の五月三十九日に、法制審議会から改正刑法草案という刑法の全面改正に関する案が法務大臣に対して答申されたわけでございまして、その中に精神障害者に対する治療処分という名前の保安処分の規定が入っております。法務省といたしましては、法制審議会で十年余りにわたって種々御検討をいただいた案でございますので、できる限りこの案を尊重して政府としてのとるべき
○鈴木説明員 本日、私どもの方でいただいておりました横山先生の御予定の御質問は、被害者補償の方でございましたので、現在御質問になっております被疑者補償あるいは警察での補償の問題等につきまして直接の担当者が参っておりませんので、私でわかる限りのことを申し上げたいと思います。 被疑者補償規程は、御承知のように大臣の訓令という形でできておりまして、形の上では、法務大臣は補償をすることができるということで
○説明員（鈴木義男君） ただいまお話がございましたように、人を殺したりあるいは人に重大な傷害を与えたというような場合には、現在でも不法行為ということで損害賠償の請求ができることになっておるわけでございます。で、しかしながら実際を見ますと、犯人がわからないような場合もございますし、あるいはまあ犯人がわかって検挙、処罰された場合でも、犯人自身がほとんど資力を持っていないというようなこともございまして、犯人
○説明員（鈴木義男君） 草案に対する批判について触れております点もかなりございますが、この資料で批判的あるいは反対の御意見を取り上げております場合には、それは批判が間違っておって草案が正しいのであるという考え方、法務省がそう考えておるということであれしておるわけではございませんで、この改正草案が法制審議会でどういう考え方でできておるのか、御批判の中にはもちろんいろいろな御批判があるわけでございまして
○説明員（鈴木義男君） この資料の内容につきまして、あるいはまたいろいろこの資料そのものについて御意見が出る可能性もあるとは思いますけれども、私どものほうでこの資料をまとめました趣旨は、この資料の「はじめに」という、はしがきに当たる部分に書いておきましたように、法制審議会の草案についてその内容を説明し、法制審議会はこういう理由でこういうことを考えたのであるということを御説明することによりまして、今後
○説明員（鈴木義男君） 現在までにも、この法制審議会の改正刑法草案につきましてはいろいろな御意見が出ておるわけでございまして、先ほど御指摘もございましたように、従来の新聞、雑誌あるいはテレビ等で意見を出された方々あるいは団体等の数の上から見ますと、反対意見あるいは批判的な意見というほうが多いようでございまして、今後もおそらくさまざまな形でいろいろな御意見が出るであろうというふうに考えております。
○鈴木説明員 廃止しようとする意見もいろいろあったわけでございまして、第一番目には、出産するかしないか、すなわち妊娠を継続するかどうかということは、妊娠をしております女子自身の自由にまかせるべきことであって、これを刑法その他国の法律によって規制すべきではないという点が一つ。 それから二番目といたしまして、わが国では堕胎罪についての検挙、処罰の件数が非常に少ない。すなわち堕胎罪は残してあるけれども、
○鈴木説明員 堕胎罪を残しておくという根拠につきましてはいろいろな意見が出たわけでございますが、一番大きな問題はやはり胎児の生命、これは十分尊重しなければいけない。この胎児の生命を軽んずるようなことになりますと、ひいては人間の生命についても軽んずるというような考え方に連なるおそれがありますので、この胎児の生命を重んずるということが一番大きな理由となりまして存置論になったわけでございます。 このほかに
○鈴木説明員 刑法の全面改正の問題につきましては、ただいま法制審議会で検討しておる段階でございまして、近く法制審議会から法務大臣のほうへ答申があるはずでございます。 それで、法制審議会におきましては、堕胎罪というものについて規定を残しておくのか、あるいはこれについて改正をする、特に堕胎罪を廃止するというようなことをするのかということで議論が行なわれたわけでございますが、結論におきましては、現行法とほぼ
○鈴木説明員 優生保護法の第十四条の改正によりまして、人工妊娠中絶の許される範囲が広くなるのか狭くなるのかという問題につきましては、私どもは、先ほど来厚生省のほうでお答えになっておるように聞いておるわけでございますが、その点は別といたしまして、人工妊娠中絶の許される範囲が広くなれば堕胎罪として処罰される範囲は狭くなりますし、人工妊娠中絶の許される場合が狭くなれば堕胎罪として処罰される範囲は広くなる、
○鈴木説明員 優生保護法におきまして人工妊娠中絶が許される場合、すなわち優生保護法の手続によりまして適法に行なわれます人工妊娠中絶については、刑法の規定は適用されないことになっております。
○鈴木説明員 刑法改正につきましては、ただいま法制審議会で刑法の全面改正をすることが適当かどうか、それからその個々の内容について審議が行なわれておるところでございまして、近く答申が得られるものと思っております。この刑法改正の段階で堕胎罪についてもいろいろ議論がございまして、堕胎罪に関する規定は削除したほうがいいのではないかというような意見もあったわけでございますが、法制審議会の多数の意見は堕胎罪は残
○鈴木説明員 最高裁の判決は、従来、検察、裁判の実務で行なわれてきたところを確認したものでございまして、法務省といたしましても、こういう解釈がいいのではないかというふうに考えております。
○説明員（鈴木義男君） 従来の法制審議会のやり方を前提にいたしますと、大体一本化した結論が出る、すなわち全面改正の必要があるかないか、そのどちらか。あるとした場合に、どういうふうな内容の案にするかという案を一本にして答申があるだろうと思っております。
○説明員（鈴木義男君） ただいま私申し上げましたのは、検察官の仕事としてそういう追跡調査はしておらないということを申し上げたわけでございますが、その文書の趣旨、まだただいま拝見したばかりでよくわかりませんが、私どもで考えますと、法務省……
○説明員（鈴木義男君） 精神障害者の犯します犯罪行為の中には重大な結果を伴うものが従来必ずしも少なくございませんし、それから一たん犯してからまた犯すという場合もございますので、検察官としては、再犯をしないようにということに重大な関心を持っておるわけでございますが、検察庁といたしましては、犯罪の予防ということは直接の仕事ではございませんので、関心は持ちつつも、実際には措置入院になった者についてその予後
○鈴木説明員 この刑事法特別部会におきましても、刑法の全面改正の要旨という問題を先に審議すべきであるという意見があったことは事実でございます。先ほど申し上げたとおりでございまして、会議でございますから一部の方がある意見をお持ちになっても、多数の方が反対の意見をお持ちになる場合にはそういう意見は通らないわけでございますが、先ほど申しましたように、そういう点はどちらを先にやったほうがいいかということも検討
○鈴木説明員 法制審議会の議事の内容についてでございますので、調査部長ではなくて、私からお答えさせていただきたいと思います。 刑事法特別部会におきましては、昭和三十八年の夏に第一回の会議を開いたわけでございますが、その第一回の会議を開く際に、どういう方法で審議をするのかということの検討が行なわれまして、その際五つの小委員会を設けまして、その五つの小委員会でそれぞれ関連する事項を検討する、こういうことにきまったわけでございますが
○鈴木説明員 実は、私ども別の問題で本日出てまいりまして、この問題についてはまだ初耳でございますので、少し調査の上、お答えさせていただきたいと思います。
○説明員（鈴木義男君） この刑法改正草案の第十六条とただいまの治療処分の対象になるものの範囲でございますけれども、治療処分の対象になるものは、草案の十六条にございます、この「精神の障害により、」云々ということで、責任無能力あるいは限定責任能力になるものよりもさらに範囲が狭いと、こういうふうに考えております。 と申しますのは、この第十六条で、「精神の障害」ということばが使ってございますが、この精神の
○説明員（鈴木義男君） この法制審議会は、御承知のように法務大臣の諮問機関でございまして、法制審議会の総会と申しておりますけれども、その親会議と申しますか、そこには、刑法だけではなくて各法律いろんな分野の専門の方々が集まっておられるわけでございます。したがいまして、たとえば刑法の全面改正という問題を総会だけで議論するということはできませんので、それぞれの分野の専門家を集めた部会というものをつくっておるわけでございます
○説明員（鈴木義男君） ただいま御指摘のとおりでございまして、六月二十二日の法制審議会の会議におきまして、保安処分を採択するのが適当であるという決定が行なわれております。
○鈴木説明員 公害罪の問題につきましては、法制審議会の刑事法特別部会というところがいま刑法の全面改正を審議しておるわけでございますが、この特別部会でかなり前から検討を行なってきた一わけでございます。で、昨年の六月に開きました刑事法特別部会でこの公害罪、これは正式には公害罪ということではございませんけれども、公害をも考慮した犯罪ということで毒物等を放出する罪というのを検討いたしましたが、これの結果、この
○鈴木説明員 ただいまの点でございますが、この案をつくりました第四小委員会の意向といたしましては、どの程度の有害物と申しますか、ある程度の有害物を出すこと、たとえば自動車を運転して亜硫酸ガスを出すということは、いろいろそれを規制する方法がございまして、もし、そういうことはしてはいけない、あるいはこれ以上出してはいけないというように特に法律上できめられておりますような場合には、その出すこと自体がいけないことになると
○鈴木説明員 ただいま御指摘の点でございますが、この第四小委員会でつくりました案といたしましては、公害基本法にございます六種類の中で、大気の汚染とそれから水質の汚濁、この二つだけを一応とらえていこうということでございました。先ほど申しましたように、昨日の全体会議では、もう少し広げたらという意見もございましたけれども、多数の空気としては、やはり騒音あるいは臭気、地盤沈下等、その他の公害につきましては、
○鈴木説明員 ただいま法務省で行なっております刑法の全面改正におきましては、全体を五つの小委員会に分けて、それぞれ原案をつくって、それを刑事法特別部会と申します全体の会議にかけて、そこでさらに議論をする、こういう形で進めておるわけでございます。 この公害に関係のございます規定につきましては、その中の第四小委員会というところで原案をつくったわけでございます。 内容といたしましては、一番中心になる規定