1988-05-19 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○説明員（鈴木勲君） 先ほど嘉手川課長の方から答弁申し上げましたが、沖縄綱の特別貸付の関係につきまして答弁をさせていただきます。私の方から補足させていただきたいと思います。 今回、本土公庫等におきまして、農工法の改正に伴いましていわゆる農工地区に立地いたします製造業等につきましては、先ほど先生のお話ございましたように、低利の融資が行われることになったわけでございます。先ほど企画課長の方から御説明いたしましたように
○説明員（鈴木勲君） 先ほど嘉手川課長の方から答弁申し上げましたが、沖縄綱の特別貸付の関係につきまして答弁をさせていただきます。私の方から補足させていただきたいと思います。 今回、本土公庫等におきまして、農工法の改正に伴いましていわゆる農工地区に立地いたします製造業等につきましては、先ほど先生のお話ございましたように、低利の融資が行われることになったわけでございます。先ほど企画課長の方から御説明いたしましたように
○政府委員（鈴木勲君） コンピューターソフトの問題でございますけれども、文化庁におきましては、これは判例も示しておりますように、現在、著作権法の保護を受けておりますし、著作権審議会の小委員会からの報告もございますので、著作権法の改正によって対応したいというふうに考えているわけでございますが、通産省におきましては新たなプログラム権というような構想をお持ちでございます。ただ、この考え方の間には、通産大臣
○鈴木（勲）政府委員 高等学校の実習助手の数でございますが、これは昭和五十六年五月一日現在の学校基本調査の統計がまとまっておりますので、それでお答えいたしますが、その数字は一万四千四百三十二人でございます。先生のお挙げになりましたのは五十五年度の数字でございますけれども、最近まとまりましたので五十六年五月一日現在の数字を申し上げたわけでございます。それから、実習助手のうち高等学校の免許状を持っている
○鈴木（勲）政府委員 実習助手につきましては、教育職の俸給表（二）が適用されるわけでございますが、この三等級に格づけをされているわけでございます。三等級は二号俸から三十五号俸までございまして、仮に、高校卒十八歳の者が実習助手に採用されました場合には三等級二号俸に格づけをされるわけでございまして、これが毎年定期昇給を受けるといたしますと、五十一歳で最高号俸に到達するわけでございます。したがいまして、佐藤先生
○鈴木（勲）政府委員 有島先生のお話の公明党の五月十一日の八つの提言というのを拝見いたしますと、その中にパイロットスクールが出ているわけでございますが、これを拝見いたしますと、たとえば小学校にゼロ学年を設けるというふうなものがございまして、そのゼロ学年というものは教育制度上どういう位置になるのかということも明らかでございませんし、たとえば六年間の中高一貫教育を公立学校で試みると申しましても、設置者が
○鈴木（勲）政府委員 総理の御答弁等を正確に覚えておりませんので、そこのところ間違うといけないのでございますけれども、結局教育改革とおっしゃるお言葉の中に、学校制度の区切り方の問題を含めまして、あるいは受験体制あるいは生徒指導を含めました教育のあり方全般を含めて教育の改革というふうにおっしゃっている場合もございますし、あるいは御質問がございまして、そのように学校制度というふうにお答えになる場合には、
○鈴木（勲）政府委員 警察白書に書かれておりますところは、必ずしもこれのみに原因を帰しているものというふうには考えられないわけでございますけれども、一つの要因としてはこういうことも考えられるということではないかと思います。 私ども、校内暴力等を中心といたします少年非行の問題等を、都道府県教育委員会等の報告によりましたり、あるいは学識経験者等を集めましていろいろ分析いたしてみますと、御指摘になりましたような
○政府委員（鈴木勲君） 島根県の総務部の総務課が所管でございますけれども、従来から私学の教育内容につきましては、私学の自主性の尊重という観点から、教育内容については別段の指導は行ってきていないということでございまして、年一回私学を呼びまして当該学校のその年度におきます組織、運営等につきましてヒアリングを行うことはやっているわけでございますけれども、その際基本的な教育方針等につきまして説明を受けてはいるということでございますけれども
○政府委員（鈴木勲君） これは島根県の私学所管課の総務部等を通じまして調べたわけでございますが、昭和三十七年ごろからというふうに報告を受けております。
○政府委員（鈴木勲君） その後御指摘がございまして調べたわけでございますが、島根県にございます私立の松江日本大学附属高等学校におきまして、建国記念の日の学校行事といたしまして教育勅語を取り上げていたと、そういう事実はわかったわけでございます。
○鈴木（勲）政府委員 具体的な検定の内容でございますのでつまびらかにすることはできないわけでございますけれども、そのようなことがあるいは新聞に出たかもしれませんが、私どもとしては詳細、そういうことがあったということは聞いておりません。
○鈴木（勲）政府委員 この点につきましても、これが経過的な措置というふうに解釈される立場と、すでに官房長官が談話を出されましたときに補足の説明をしておられますが、この文部大臣の所見ということにつきまして質問がございまして、これは教科用図書検定調査審議会の議を経て教科用図書検定基準の一部改正が行われるのを待ち、日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神が学校教育の場においても尊重されるべきことを文部大臣が
○鈴木（勲）政府委員 ただいまお挙げになりました第三項でございますが、これはやはり大臣がお話しいただきましたように、二項を受けまして、その内容としてこのような手続なりこのような措置をとるということでございまして、この件につきましても官房長官談話が出されました翌日の衆議院の文教委員会におきましていろいろと御質疑等がありまして、そのとき小川文部大臣から、これはいろいろ問題になりました個所につきましてはそれぞれ
○政府委員（鈴木勲君） これは、学校におきます教育勅語の取り扱いにつきましては、すでに戦後、昭和二十三年に、衆議院、参議院におきましてこの排除、失効の決議が行われておりまして、これを学校におきます教育活動の中で取り上げるということは、そういう意味からも適当ではないというふうに考えております。
○政府委員（鈴木勲君） 御指摘のように、そのような通知を出したわけでございますが、これは、ことしの二月に入りましてから、特に中学校におきまして校内暴力を中心といたします生徒の非行が非常な問題となりまして、私どもといたしましても、有識者による懇談会等を招集いたしましたり、あるいは文部大臣の指示によりまして省内にプロジェクトチームをつくりまして検討を重ねているわけでございますが、その際におきまして、学校
○政府委員（鈴木勲君） お挙げになりましたのは、三十二年に文部省が作成いたしました「学校統合実施の手びき」の中の項目ではないかと存じますが、第四項には「大規模校の問題」といたしましてこのように書いてございます。 小学校・中学校ともに、学校規模が大きくなるほど効率的であることはすでに述べたところであるが、限度をこえて過大となる場合は、じゅうぶんな教育効果が期待できないのみでなく、学校経費も必ずしも
○政府委員（鈴木勲君） 奥戸中学校のケースにつきましては、これは三月三日の、先ほど御報告申し上げました最近の学校における問題行動に関する懇談会の席上におきまして、奥戸中学校の生徒指導担当の先生からお話があったわけでございます。これは、五十五年の五月に、同中学校におきまして教師に対する暴力事件が発生いたしまして、五名の生徒が逮捕をされたわけでございますが、これに関連いたしまして、同校におきましては、校長
○政府委員（鈴木勲君） ただいま大臣がお話しいただきましたように、具体的な対応といたしましては、従来からこの生徒指導の基本的な対処方針と申しますか、そういう点についての通達を五十五年に出しているわけでございますが、それは、学校の教育活動を充実すること、それから校内体制を一致協力の体制をとって一致して当たること、それから学校のみならず、社会の各機関と連携をとること、まあこの三点を中心に校内暴力等の非行
○政府委員（鈴木勲君） この点につきましては、たびたびの附帯決議をいただきまして、私どもといたしましても、学校事務職員の給与改善措置につきましては誠意を持って検討してまいったところでございます。 これまで、特に小中学校の学校事務職員の処遇につきましては、非常に複雑、困難、多岐にわたる職務を一人で通常遂行しているというふうな実態もございますし、この点につきましては、たとえば行政職の四等級の格づけの措置
○政府委員（鈴木勲君） 四十九年二月の参議院の文教委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員の給与改善についても配慮すること。」ということでございます。五十年の三月の衆議院の内閣委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員に対する給与改善については、具体的実効を伴う措置を検討すること。」というふうになっております。また、五十年三月の参議院の内閣委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員に対しても、具体的実効
○政府委員（鈴木勲君） 学校事務職員の問題につきましては、四十九年の二月に参議院の文教委員会におきまして、さらに五十年の三月に衆議院の内閣委員会におきまして、さらに同じ五十年の三月に参議院の内閣委員会におきまして、五十三年の十月に参議院の内閣委員会におきまして、それぞれ学校事務職員の処遇の改善についての附帯決議がなされているところでございます。
○政府委員（鈴木勲君） 昨年の七月以来起こりましたところの、いわゆる歴史教科書に関します問題につきましては、八月二十六日に官房長官が談話を発表されまして、韓国におきましては翌日、公式な外交ルートを通じまして了承したというような回答が参ったと聞いておりますし、中国におきましても、九月九日になりまして、おおむねそのような回答に接したわけでございまして、私どもとしては、その上で官房長官談話に示されておりますところの
○政府委員（鈴木勲君） そのことと並行いたしまして中教審においては引き続き検討されておりますし、党の方におきましては、これは党のことでございますけれども、本年の二月下旬に自由民主党の政務調査会に教科書制度に関するプロジェクトチームというものが設置されまして、現在いろんな角度から検討が進められているということでございます。
○政府委員（鈴木勲君） 大臣がお答え申し上げましたように、第二臨調の答申におきまして、義務教育教科書無償制度については廃止等を含め検討するという第一次答申がございまして、そのこともございましたので五十六年の十一月に中央教育審議会に対しまして、今後の初等中等教育の教育内容の基本的なあり方に関連いたしまして教科書のあり方についても御検討をお願いしているところでございます。 なお、五十八年度予算の概算要求
○鈴木（勲）政府委員 大臣の申し上げましたところを補足をいたしますが、これはいろいろと経緯がありまして、この点については官房長官談話の発表されました直後の当文教委員会におきましてるる質疑がありまして、小川文部大臣は、この点について間違っていたとか誤りがあったとかということではなくて、それぞれ理由があって検定を行ったものであり、ただその批判を受けてみますと、近隣諸国の国民感情に対する配慮という点において
○鈴木（勲）政府委員 経緯のあることでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、昨年の八月二十六日の官房長官談話におきまして、第二項において「政府の責任において是正する。」ということになっておりますが、これは現行の教科書検定制度の枠内で近隣のアジア諸国との友好親善を進める上で、（佐藤（誼）委員「長々と答弁するな」と呼ぶ）教科書の記述をより適切なものにするため
○政府委員（鈴木勲君） 学校の管理運営につきましては、日ごろからその適切なあり方につきまして都道府県教育委員会を通じまして指導しているわけでございます。 先ほど申し上げましたように、問題の起こりました学校につきまして調査をいたしますと、やはり第一に指摘されますのが学校の生徒指導体制を中心とする学校全体の運営のあり方が問題になっているという点がございますので、まずその点につきましては、これは教育委員会
○政府委員（鈴木勲君） 校内暴力、非行を含めまして基本的な考え方をまず確立いたしまして、それに沿いましてその方針を徹底することを進めると同時に、やはり短期的と申しますか、応急にしなければならない問題もあるわけでございます。 長期的な観点から文部省として掲げておりますものをまず申し上げますが、それは一つは学校における教育と申しますか、授業その他特別活動等を含めまして学校における教育活動が児童生徒に不適応
○政府委員（鈴木勲君） ただいま起こっておりますところの校内暴力につきましては、これが第一のピーク、第二のピークと異なりまして、かなり性格の違った少年非行の問題がその背景にあるということが指摘をされているわけでございますが、私どもが各県等で起こりました事例を調べましたところ、いろいろな原因、背景があるわけでございますけれども、一般的にいま先生がお挙げになりましたような、まず一つは学校の問題があろうと
○鈴木（勲）政府委員 この問題につきましては、参議院の予算委員会等におきましても御質問がございまして、文部省といたしましては法律の定める標準に沿いまして、教職員の配置につきまして静岡県に対しましても強く指導してきたわけでございます。 静岡県の説明によりますと、これは養護学校の義務教育化に当たりまして児童生徒の急激な増加に対する措置に追われたこと、あるいは財政事情の緊迫化等によりまして定員増が困難になったこと
○鈴木（勲）政府委員 静岡県内の公立の特殊教育諸学校につきましての教員の配置状況のお尋ねでございますが、五十七年五月一日現在で申し上げますと、標準法による定数は九百二十七人でございまして、実数は七百三十八人でございます。したがいまして、その差百八十九人となっております。
○政府委員（鈴木勲君） 少年院なり教護院に参ります児童、生徒につきましては、学校教育法上は就学義務の猶予、免除という扱いになっておりまして、それぞれの施設に参りましたときにどのような内容の教育、補導と申しますか、それを行いましてどういう資格を与えるかということは、少年院法なり、児童福祉法に規定されておりますように、それぞれのところの内容によりまして相当する学校の証明書を与えるということになっているわけでございますので
○政府委員（鈴木勲君） ただいま田沢先生から、問題が起こりました学校につきましての校長の在任の期間とか、学校規模とか、あるいは生徒指導の問題等につきましてお触れになりましたが、確かに問題を起こしました学校についていろいろと調べてみますと、まず学校内の協力体制と申しますか、校長のリーダーシップのもとに生徒指導体制がしっかりできていて、それを支える全般の学校の管理運営の体制がしっかりと確立されているかどうかということが
○政府委員（鈴木勲君） 文部省の関係でございますが、これは高等学校におきます女子に家庭科一般四単位を必修としている点でございますけれども、このような取り扱いが男女に同一の教育課程を確立するよう規定いたしました条約の第十条（ｂ）項との関連で問題がないかどうかということにつきましては、かねがね議論があったところでございます。私どもといたしましては、諸外国の状況、あるいは本条約批准署名後の対応ぶり等も検討
○政府委員（鈴木勲君） 公立学校教員の病気、休職等につきましては、これは文部省が分限処分という形で求めております調査の中に入っておりまして、昭和五十六年度におきましては四千二百七十五人になっております。そのうち精神性疾患に該当する者が八百二十一人となっております。なお、これはただいま申し上げましたように、分限処分によりまして休職とされた者の数でございますので、それ以外の実態はつまびらかにはしていないわけでございます
○政府委員（鈴木勲君） この問題の起こりました学校につきましていろいろな事例を調べましたところ、やはり学校の運営組織と申しますか、生徒指導を中心とした体制と申しますか、あるいは校長のリーダーシップ、あるいは教員の個々に対する指導、あるいは校外との連絡の組織、連絡のあり方等いろいろ問題が出ているわけでございまして、私どもがこの具体的なケースにつきまして都道府県等を通じまして事情を聴取いたす場合にも、各部道府県
○政府委員（鈴木勲君） 公立の学校の教員の服装につきましては、私ども調査をしたことはございませんけれども、いろいろ機会に学校等を視察いたしますと、トレーニングウエアを着ている教師もございますし、また背広を着ている教師もございますし、学校によりましてかなりの差があると思います。一概に全部乱れているというふうには思いませんが、学校なり地域によりましてはかなりの差がございまして、それぞれやはりそういう服装
○政府委員（鈴木勲君） 文部省におきましては、非行の全体的な数字につきましては警察庁の数字を使わしていただいておりますが、特に校内暴力、対教師暴力等につきましては、都道府県教育委員会等から聴取をいたしまして、これは一つの事例として、私どもがこれを克服いたしましたケースを詳細に分析いたしまして、各都道府県に参考例として流したものでございますけれども、そのための各府県から聴取いたしました数字はそれほど多
○政府委員（鈴木勲君） お答えいたします。 ただいま大臣が申し上げましたのは、この町田市、横浜市の非常に社会に衝撃を与えましたケースにかんがみまして、この問題がこれまで起こりました校内暴力の一連の線上にある問題であるかどうか、あるいは文明現象といたしまして、今後、非常に深いところから起こった問題であろうかどうかという観点から、そこで、従来文部省といたしましても諸種の施策を講じてまいったわけでございますけれども
○鈴木（勲）政府委員 御指摘の横浜の日大高校の事件ですが、ただいま新聞を拝見したわけでございますが、学校側にいま事情を調査をしておりますけれども、事実関係はまだ十分わかっておりませんので、後刻また詳細に調査をいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、このようなことが事実であるといたしますと、公正な入試に関する父兄の信頼と申しますか、国民全体の信頼を失うという意味でも大変遺憾なことでございますし
○鈴木（勲）政府委員 横浜のケースにつきましてただいまいろいろな情報を聴取をしておりますが、やはりその家庭の問題でございますとか学校における学習の状況とかいろんな原因がございまして、直ちにこれをもって受験競争の結果であるというふうには言えない面があろうかと思います。他のいろいろな校内暴力につきましてもいろいろなことが言われるわけでございますが、背景はいろいろございまして、過度な学歴偏重社会におきますところの
○鈴木（勲）政府委員 御指摘の、人間に対する尊厳の認識でございますとか人命の尊重とか、そういうことは学校教育におきましても、社会とか道徳とか、いろんな場面でやっておるわけでございます。また、この間の横浜の事件が起こりました際には、横浜市の教育委員会が直ちに市内の全部の中学校長を集めまして、御指摘のような観点からの指導を徹底することを横浜市教育委員会自身が早急にやっているわけでございます。 私どもとしては
○鈴木（勲）政府委員 お尋ねの件でございますが、これは先生御指摘のように心身障害の子供を幼稚園に就園させております場合に、国が都道府県のそのような事業、その都道府県がそれを奨励するための補助金を出している場合に補助をしているものでございまして、補助の考え方からいたしますと、ある一定の規模、一定数以上の子供を就園させている、そのことによりまして、教員の手当でございますとか教材でございますとか、まとまった
○鈴木（勲）政府委員 指導要領によりましては、小学校の社会科の六学年におきまして、「我が国の民主政治が日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを具体的に理解させる」という項目がございます。中学校、高等学校につきましても同様な事項がございまして、憲法に基づく議会制民主主義の理解につきましては、小中高等学校を通じましてよく理解させるような指導要領の内容になっているわけでございます。 また、教科書につきましては
○鈴木（勲）政府委員 中野先生のお尋ねでございますが、これは教科書の検定制度の成り立ちから申しまして、著者と発行者との関係で、著者がまず書きましたものを検定基準によりまして文部省が検定を行うというたてまえになっておるわけでございます。そこのところが一つございます。 それからわが国の現状について詳しく書くということは、たとえば資本主義について詳しく書くというふうなことを考えてみますと、わが国が資本主義体制