1981-12-16 第95回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員(鈴木勲君) 粕谷先生御指摘のように、義務制の学校等におきまして、担任の先生が自宅に子供を呼んで指導をする、それについて謝礼を受けるというふうなことは、公務員法上の兼業の許可には当たりませんけれども、教育に当たる者として自戒しなければならない、御指摘のように事例だと思います。同じように、東京芸術大学におきましても、従来から同大学の学生に個人的な指導を行うという場合には、指導料は受け取らないということを
○説明員(鈴木勲君) 粕谷先生御指摘のように、義務制の学校等におきまして、担任の先生が自宅に子供を呼んで指導をする、それについて謝礼を受けるというふうなことは、公務員法上の兼業の許可には当たりませんけれども、教育に当たる者として自戒しなければならない、御指摘のように事例だと思います。同じように、東京芸術大学におきましても、従来から同大学の学生に個人的な指導を行うという場合には、指導料は受け取らないということを
○説明員(鈴木勲君) 教官が兼業の許可申請を出す場合におきましては、この兼業の実態が定期的あるいは継続的なものであって、報酬を得ているというふうな場合でございまして、たとえば、いま粕谷先生がお述べになりましたような個人レッスンというようなことでございますれば、いまのような条件に該当いたしませんので、仮に謝礼を受けましても、兼業の許可は要しないというふうに考えているわけでございます。ただ、特別の施設を
○説明員(鈴木勲君) この事件が発生して、新聞に報道されましてから、文部省といたしましては、東京芸術大学の事務局長、そのほか会計課長等所要の関係者を呼びまして、この教官が逮捕されるに至りました経緯、あるいはこの問題のバイオリン等が購入されました場合の購入の手続、そのほか一般的に物品の購入の方法とか、そういう問題についていろいろと事情調査をいたしたわけでございます。特に十二月九日、海野教授が逮捕されました
○政府委員(鈴木勲君) これは、統合がおくれます各段階におきまして、主管の行政管理庁等とは協議をしているわけでございますけれども、五十五年度中の結論は、これは実際的にもう得られないということは明白でございますので、できるだけ早期にその結論を得るように努めたいというふうな形の協議をしているわけでございます。したがいまして、現在お願いしてございますこの日本学校健康会法案の成否に私どもは期待をしているわけでございますが
○政府委員(鈴木勲君) これは(10)を受けた条文でございますので、その統合が実現しない以上、五十五年度中に結論を得るということは、この点に関しては空文になると。したがって、五十六年度中に私どもとしてはこの趣旨を受けて検討を進めているということでございます。
○政府委員(鈴木勲君) これは、ただいまお読みいただきましたように、「上記(10)」と申しますのは「日本学校給食会と日本学校安全会とを、昭和五十五年十月に予定される放送大学学園の設置の時に統合する。」という、その(10)を受けているわけでございますけれども、これは御案内のように、放送大学学園法が成立いたしましたのは前国会の終盤でございまして、学園そのものの設置が五十六年の七月でございます。そこで、その
○政府委員(鈴木勲君) 大臣のお答えの前に、事実関係につきましては私が大臣の指示を受けまして、新聞報道にございますような件についていろいろと調べましたので、その点お答えをさせていただきたいわけでございます。 一つは、稲垣前会長と真名でプレーをしたかどうかということについては、プレーはしていないと言っております。 それから、情報交換というふうな報道がなされましたが、事務次官が職務上必要があれば文部省
○政府委員(鈴木勲君) ちょっと大臣のお答えを補足させていただきますが、小野先生御指摘のように、第二臨調の第一次答申におきましては、「義務教育教科書無償給与制度については、廃止等を含め検討する。」というふうになっておりまして、いずれにいたしましても廃止等を含め教科書無償制度については検討しなければならない筋合いになっておりますので、文部省といたしましては、いま大臣がお答え申し上げましたように、とりあえず
○政府委員(鈴木勲君) ただいまの小野先生のお話でございますが、九月の十二日の新聞報道によりましてそのように報ぜられておりますけれども、文教部会の方々と文部省の幹部が打ち合わせをしたことは事実でございますけれども、それによりまして教科書の問題を中教審において審議をすることを決定したということはございませんので、種々いろいろな意見交換なり打ち合わせをしておりますけれども、これは随時やっていることでございまして
○政府委員(鈴木勲君) これは、会員の同伴がなければという、そのところもございますけれども、真名につきましては直接申し込んでプレーができるゴルフ場でございまして、私が人数を確かめまして申し込んでプレーをさせていただいたわけでございます。
○政府委員(鈴木勲君) いま大臣がお答えいただきましたように、大臣に就任されましてから間もない時期でございまして、次官、官房長、総務課長との意思疎通を図るという観点から、大臣御夫妻の御招待によりまして事務次官、官房長である私、それから総務課長、そのほか秘書官等がお供をいたしたわけでございます。
○鈴木(勲)政府委員 山原先生のお話の中に幾つか問題点がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、私は榊委員の御質問に対しまして、諸澤事務次官は通常のルールに従って正当に入手したものであるということをお答えしたわけでございますが、それは次のような事実があるからでございます。 〔小渕(恵)委員長代理退席、藤波委員長 代理着席〕 次官が取得いたしました会員権は
○鈴木(勲)政府委員 法務省のお答えの前に私の方から一言発言さしていただきたいと思いますが、事務次官がこの真名カントリークラブの会員権を購入いたしましたのは昨年の十一月でございまして、いま委員の御指摘のような事実関係とは時間的に異なるのではないかと存じます。なお、このゴルフクラブの会員になりましたきっかけと申しますのは、このカントリークラブの川戸社長がたまたま石橋文部政務次官の代議士になる前からの友人
○鈴木(勲)政府委員 私の確認いたしましたところでは、先ほど申し上げましたように、翌日の夕方の取材に対しまして電話で応対した総務課長補佐が、真名カントリークラブの当時の募集価格六百万円というものが念頭にございましたために、それを十分確認しないでそのとおり答えたというのが事実でございます。
○鈴木(勲)政府委員 御指摘の点につきましては、八月の二十四日夕方の新聞社のインタビューに対しまして、向こうの方から四百万円ぐらいかと聞かれまして、そのくらいだったというふうに事務次官が答えたものでございます。幾日の二十五日の夕方に、また電話で取材がございまして、そのときには応対に出ました秘書役の総務課長補佐が、当時の真名カントリークラブの募集価格が六百万円であったことから、そのことを十分確認しないままに
○鈴木(勲)政府委員 ただいまお話のございました中で二つございます。 一つは石橋政務次官の件でございますけれども、これは政務次官に直接お附きいたしましたところ、新聞の報道は一切事実と異なっているということでございまして、これは調べていただけばわかることであるということでございました。 また、文部事務次官のゴルフ会員権の購入につきましては、これは大臣の指示を受けまして諸澤次官に聞きましたところ、通常
○政府委員(鈴木勲君) 国立競技場につきましても民間登用をしております。これは文部省におきましてもその職務の内容等に応じましてできるだけ民間で登用できるものはそれにするような方針でやっているのでございまして、ただいま一名との御指摘がございましたけれども、二名いたしまして、順次これをふやしていくということでございます。
○政府委員(鈴木勲君) 定員が四十名でございまして、そのうち公務員出身者が二十五名でございます。この比率は七一%でございます。このうち文部省出身者が二十名で五七%、その他の役員が、民間人でございますけれども十名、現在三十五名でございまして欠員が五名でございます。 それからただいま御指摘のございました民間人の登用におきましては、五十四年十二月の閣議了解の線に沿いまして、この法人の目的、役員の職務内容等
○政府委員(鈴木勲君) ただいま御指摘の点は、文部省所管の九法人がございまして、これは閣議了解の対象となるものでございます。お挙げになりました中にはそのほかの学徒援護会等の数字も入っておりますけれども、九法人の役員について御説明申し上げますと……
○政府委員(鈴木勲君) 学校基本調査は官房の調査統計課で処理をしておりますが、これは学校の基本的な統計を指定統計として調査をしているものでございまして、他のたとえばただいま管理局長が申し上げました公立学校施設の実態調査等によりまして把握しているものにつきましては、これを重複を避けるために除いているということでございます。
○政府委員(鈴木勲君) 若干の経過がございますので、御説明申し上げます。 いま田沢先生がお話しいただきましたように、昭和三十九年度から五十二年度までの間におきまして、文部省関係の税制改正の要望におきましてはこの就学費控除の要望をしてまいったところでございまして、特にこれは私学の父兄負担の軽減を税制面から援助するということと教育の機会均等を図るという観点からやってまいったものでございますけれども、大蔵省
○鈴木(勲)政府委員 国立付属学校の週休二日につきましては、教育に支障のないように実施をするということがございまして、かねて人事院に申し入れていたわけでございますけれども、去る三月二十三日に人事院から、この件につきましては夏季・冬季等の休業日の期間内に実施するという文部省の方針どおり承認するという旨の内示がございました。これを受けまして三月二十九日、正式の人事院の承認があるわけでございますが、ただいま
○政府委員(鈴木勲君) 高村会長がどういう趣旨でそういう御発言をなさったかわかりませんけれども、これは昭和五十二年の六月に文部大臣から包括的な諮問をいただきまして、大体四年間にわたって検討を続けてきたものでございます。その結果、かなり詳細にわが国の生涯教育のあり方、生涯教育の問題点、社会における生涯教育の状況等を十分に検討いたしまして、行政としてなすべき点等をも多々具体的に提言をしているわけでございまして
○政府委員(鈴木勲君) 中間報告を公表いたしました趣旨は、広く各方面の意見を聞きまして、その結果によって最終答申において検討をするという趣旨でございます。
○政府委員(鈴木勲君) 中央教育審議会のこれは生涯教育に関します小委員会の中間報告でございまして、これから六月の期限までに最終の答申をするわけでございます。見送られたということではございませんで、その中間報告の中では、「勤労者の教育のための休暇については、将来の課題として、我が国の労働慣行等の実態や、諸外国におけるこの種の制度の実情なども勘案しつつ、検討を進める必要がある。」というふうに提言をされているわけでございます
○政府委員(鈴木勲君) 御指摘のように、研究の自由はできるだけ尊重されなければならないと存じます。ただ、その文書の種類によりましては個人のプライバシーとかいろいろな問題がございますので、それによりまして制限があるかと思いますけれども、申し上げましたように、できるだけ研究の立場は尊重されなければならないというふうに存じます。
○政府委員(鈴木勲君) 十年間のお尋ねでございますが、とりあえず三年間の文部省予算の伸び率並びにシェアにつきましてお答えいたします。 五十四年度におきましては文部省予算の伸び率は一一・六%でございます。五十五年度は五・七%、五十六年度はただいま大臣が申し上げましたように四・七%でございます。それから一般会計に占めます文部省の予算のシェアでございますけれども、これは五十四年度一〇・五%、五十五年度が
○鈴木(勲)政府委員 私立の高等学校の生徒の生活費の調査でございますが、これは御承知のように、教育費につきましては官房で五十三年度から、私立の高等学校を含めて調査をいたしております。しかし、その生活全般にわたりますことは、ただいまのところ非常に困難が伴いますので考えておりません。
○鈴木(勲)政府委員 ただいまの件でございますが、昭和五十三年の十二月四日付をもちまして、附属養護学校教官一同の名前による教頭の兼業問題についての要望書が提出されております。文部省といたしましては、その時点におきまして要望書に記載されております内容につきまして大学に調査を依頼して、大学から詳細な報告を受けたわけでございます。事実関係は先生の御指摘のように、同人が昭和四十四年四月一日付をもちまして東京教育大学附属桐
○鈴木(勲)政府委員 御承知のように、昭和四十六年に中央教育審議会が、いわゆる第三の教育改革と言われます基本的な学校制度の改革につきまして答申をいたしております。 〔委員長退席、中村(喜)委員長代理着席〕 その答申の線に沿いまして、文部省におきましては、諸種の指摘された問題点をこれまで解決してまいったわけでございまして、その答申の趣旨の徹底という形で現在の諸種の施策が行われているということでございますが
○鈴木(勲)政府委員 文部省の基準は簡単なものでございますが、その団体の中にどういう人が構成員として入っておるかということは、私ども調べた限りにおきましては、いずれも個人としての立場で参加しておられまして、御指摘のように一部には宗教関係者のあるいはいろいろな立場の方がおられると思いますけれども、後援の対象でございます許可基準には適合していると考えたわけでございます。 それから……
○鈴木(勲)政府委員 大臣からお答えいたしましたとおり、この奉祝運営委員会の主催いたします建国記念の日の行事は、法律に定められました建国をしのび、愛国の心をはぐくむという全く法律の趣旨に従った事業内容でございます。文部省にももちろん、文部大臣が後援をいたします際には後援の基準がございまして、その基準に適合するかどうかということが後援の可否を決めるものでございますけれども、私どもは、今回初めて奉祝運営委員会
○鈴木(勲)政府委員 記者会見のときに、文部省関係の発表でございますれば当然関係者が立ち会うというのが通例でございますが、他の団体のときには、記者会の不文律といたしまして文部省関係者は入らないということが、明文ではございませんけれども、決まってまいったわけでございます。団体によりましては、いろいろ案内してまいりまして、その席の後方にいまして若干傍聴するというふうなことも過去におきましては黙認されていたということもございまして
○鈴木(勲)政府委員 お尋ねの件でございますが、けさ大臣が記者会見の冒頭におきまして記者に申し上げましたのは、過般の教科書会社の日教組の公開質問状に対します回答につきまして、文部記者会におきまして会見をいたしました際に、教科書検定課の課員が不用意にもその記者会見の部屋にいたということによりまして、記者会の方から文部大臣に抗議がございまして、それについて大臣が遺憾であるというお話をしたわけでございまして
○鈴木(勲)政府委員 ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、文部省の後援につきましては大臣官房において所掌いたしております。 この建国記念の日の奉祝式典の問題につきましては、この事業の目的が、国民の祝日でございます建国記念の日を「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という、そういう立法の趣旨に沿った事業内容でございまして、文部省といたしましても、精査をいたしました結果、意義のあることと考えて後援
○政府委員(鈴木勲君) ただいまお答えいたしましたとおり、五年間の詳細等につきましては、先生のお手元に決算額合計二千三百三十五万ドル、換算いたしまして、これは一ドル二百二十円で換算してございますけれども、五十一億三千七百万円相当、売り上げ、買い上げ等につきましてはお届けをしたと思いますけれども、その余の資料につきましてはまだ先生のお手元には差し上げていないと思いますが、その間の事情については、担当の
○政府委員(鈴木勲君) ユネスコクーポンの事務は、御承知のように、具体的には文部省の所管いたします特殊法人の日本学術振興会におきまして処理をしているたてまえとなっておりますので、その同会におきましていろいろと資料等をそろえまして、いま過去五年間の取り扱いの決算額とか、そういうようなものを調査いたしまして先生のお手元にはお届けいたしたと思いますけれども、その余のことにつきましては今後またさらに検討して