1993-04-22 第126回国会 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（鈴木一君） それでは昭和六十三年度から平成四年度までの我が国建設投資額の中で占める政府投資の数字とその比率についてお答えいたします。 昭和六十三年度でございますが、二十三兆四千億円、平成元年度は二十四兆八千億円、二年度は二十六兆四千億円、三年度は二十八兆九千億円、四年度は三十四兆二千億円。 これにつきまして建設投資全体に占めるシェアでございますが、昭和六十三年度が三五・一％、平成元年度
○説明員（鈴木一君） それでは昭和六十三年度から平成四年度までの我が国建設投資額の中で占める政府投資の数字とその比率についてお答えいたします。 昭和六十三年度でございますが、二十三兆四千億円、平成元年度は二十四兆八千億円、二年度は二十六兆四千億円、三年度は二十八兆九千億円、四年度は三十四兆二千億円。 これにつきまして建設投資全体に占めるシェアでございますが、昭和六十三年度が三五・一％、平成元年度
○説明員（鈴木一君） お答えいたします。 先生今、受注額と申されましたけれども、我が国におきます建設投資額は平成四年度、まだ見通してございますけれども、その中で官公庁投資につきましては三十四兆二千億円と見通されております。
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ただいま御審議いただいております二法は、麻薬新条約を批准するために必要な国内法制を整備するものでございます。したがいまして、この二法の成立によりまして締結のための必要な国内法は整うことになります。 具体的な批准のめどでございますが、ただいま具体的にこの時期ということは申し上げることはできないのでございますけれども、この二法の成立を待
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 締約国でございますが、本年九月二十七日現在で四十八カ国でございます。その中で先進国でございますが、アメリカ、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、イギリス、スウェーデン等でございます。
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、日本としてもこの問題について積極的な取り組み、具体的な貢献ということが求められております。御指摘の国連薬物乱用統制基金、本年から機構が改革になりまして国連薬物統制計画、こういう形で改組されておりますが、平成二年度は我が国の拠出は八十万ドルでございました。欧米の水準、こういったものに我が国としてもできるだけ並ぶように努力をしておりまして
○鈴木説明員 お答えいたします。 現在御審議いただいております麻薬関係の二法案でございますが、これは先ほども先生御指摘のとおり、さきの通常国会で御承認をいただきました麻薬新条約の本体そのものを国内的に実施するために、新たに国内的に整備を要する事項について定めたものでございます。したがいまして、この二法案の成立によりまして、麻薬新条約の国内実施のための国内法体制というものが整うことになります。 さらに
○鈴木説明員 ただいままでに批准をいたしました国々といたしましては、本年八月二十六日現在の数字でございますが、国としては四十六カ国ございます。さらに欧州経済共同体もこの締結を行っております。 サミットの諸国としては、先生御指摘のとおり、米国、カナダ、イタリア、フランス、イギリスといったところが締結をしております。日本とドイツがまだ未締結ということでございますが、特に御質問のドイツにつきましては、麻薬新条約
○鈴木説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、既に麻薬に関する単一条約と向精神薬に関する条約、この二本の主要な条約がございます。この二条約につきましては、その製造、取引、分配、使用、こういったものについて免許または許可、これは各国の国内措置でございますが、そういったものによりまして利用を制限し、乱用を防止するということでございます。 他方、こういう各国内の措置、これでは不十分だという意見
○鈴木説明員 お答えいたします。 分担金の点につきましては、昨年も御説明をさせていただきましたが、予算と絡んでくる点でございます。額としては非常に大きなものではございませんけれども、現在予算枠が非常に厳しい状況で、その点、財政当局とも検討する必要がございます。
○鈴木説明員 後ほど御提示することにいたします。
○鈴木説明員 お答えいたします。 昨年の御審議の際に、私の方から御紹介いたしました各国への調査の内容でございますが、三十八カ国すべての回答を得られたわけではございませんが、各国の国内関連法令がいかなるものであるか、それから国内リストの作成状況がいかなるものか、またその根拠は何であるか、それから目録の提出、この方法といったものについて調査をいたしました。 すべてをかいつまんで御報告する時間はございませんけれども
○説明員（鈴木一泉君） 条約を締結する際に国内法の改正等が必要な場合には、条約案と国内法の改正案をともに国会にお諮りするということで従来作業を進めてきております。この条約についても同様の措置が必要でございまして、ただいま厚生省の方からも御説明がありましたとおり、現在国内法の整備等作業を進めているところでございます。その作業の終了を待ちまして、終了され次第、関連のただいまの改正案とそれから条約案ともに
○鈴木説明員 御指摘のとおり、六月二十七日からスイスのモントルーで行われる第四回締約国会議において公式に立候補の意図表明を行う必要がございます。現地から得ております情報によれば、我が国のほかに立候補している国はございませんので、このまままいりますれば我が国の開催は次の締約国会議で特段の議論もなく決定される見通しだと思われます。
○鈴木説明員 お答えいたします。 ラムサール条約の締約国、それから条約事務局からかねて締約国会議の本邦開催につきまして強い要望がなされていたところでございます。昨年の十月四日にラムサール条約事務局に対しまして非公式に我が国の立候補につきまして関心表明をいたしました。この関心表明につきまして、同じ十月でございましたが、第六回の常設委員会の場で事務局から披露がございまして、これに対しましては、特にアメリカ
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 先生御指摘のとおりに、この条約につきましても早急に日本も締結する、こういう必要がございまして、私ども鋭意作業を続けているところでございます。 この条約の内容につきまして、先生も御承知のとおりですが、麻薬、それから向精神薬の製造、それから販売、輸出入、栽培、それからこれらの行為によりまして得られました収益の譲渡、それとか隠匿、こういう問題を犯罪といたしましてこれを
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 麻薬新条約の批准の状況でございますけれども、現在までに締約国、これは十七カ国に上っております。この時期につきましては、各国批准を前向きに検討するということで、先生も御指摘のように、国連特総においても勧告がなされているわけでございます。この勧告に従いまして、今後かなりの国が早い時期にこの条約に署名することになるものと見込まれておりますが、六月十日現在の新しい
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 我が国は、先生御指摘のとおり、七一年の十二月にこの向精神薬条約を批准を条件にしまして署名いたしたわけでございます。その後、批准のために長い時間を要して検討を行ってきたわけでございますが、このたび条約を実施する国内法を本委員会に提出し得ることになりました。本条約の国会審議も今国会でお願いしているところでございます。 先生御指摘の、どうしてこのように国内法
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 いわゆるウィーン条約と呼ばれております麻薬新条約でございますが、これは正式に申しますと長い名前がついております。麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約と今仮に訳させていただいておるわけです。この条約の中身についてでございますが、まず麻薬と向精神薬、これは覚せい剤を中心とするもので向精神薬と呼んでおりますが、この物質の不正な製造、販売、輸出入
○鈴木説明員 お答えいたします。 麻薬に絡みます経済は、先生御指摘のとおり、基本的に不明なところが多うございまして非合法経済の部分に入るものでございますので、正確な資料については入手するのが大変困難な状況にございます。例えば、アメリカ等で重大な問題になっておりますコカインにつきましては、主にアンデスの三カ国につきましていろいろな見方がされておりますが、一つの見方によれば、一九八五年の時点で、コカイン
○鈴木説明員 お答えいたします。 この麻薬新条約は、先ほどもお答えいたしましたように、各国の間の協力を促進するという観点が非常に表に出ておりまして、この点から特に麻薬と向精神薬、この二つの物質、これの不正な製 造、販売、輸出入それから栽培、こういう点を広くくくりまして、これを不正取引と定義しておるわけでございますが、これを犯罪としましてこれに対する制裁、こういうものを強化する。それから、国外犯も含
○鈴木説明員 お答えいたします。 私たちといたしましては、このいわゆる麻薬新条約でございますが、この趣旨に賛同しております。特に、今までの麻薬単一条約または向精神薬に関する条約、これは各国の国内の取り締まりを強化する、こういうことでございますが、この麻薬新条約につきましては、一歩踏み出しまして国際間の協力を一層推進する、こういう立場から、協力強化という点でさまざまな手段を規定しているわけでございます
○鈴木説明員 先生の御指摘もございますし、環境庁長官の御発言もございました。右を踏まえまして、特に先ほども申し上げましたが、国内実施体制、今各国にも調査をしておりますので、その点も勘案しながら検討を先に進めてまいりたいと思っておりますが、めどにつきましては、その関係省庁さんとの協議を踏まえまして、外務省独断では決められない問題でございますので、十分協議をしながら進めさせていただきたいと思っております
○鈴木説明員 この条約に基づきますと、分担金、拠出金の一％ということでございます。そうしますと、我が国の場合には三十万ドル程度のものになるかと思います。この金額というものはユネスコの本体への拠出に比べますと、先生御指摘のとおりにそう大きな額ではございませんが、今ＯＤＡの枠が非常に厳しい状況ということもございます。その点は関係省庁の方々とも十分御協議をしながら考えていきたいと思っております。 それから
○鈴木説明員 お答えいたします。 外務省といたしましては、ただいま各国におきますこの条約の実行状況を調査中でございまして、さきに予算委員会でも御質問があった点でございますので、それと前後しまして三月の段階で主要三十八カ国に対しまして訓令を発出しておりまして、特に各国でこの条約に基づいてリストをつくるということでございますので、リストの整備状況がどうなっておるのか、それからユネスコの委員会に対しましてその
○鈴木説明員 外務省の社会協力課長でございます。お答えいたします。 いわゆる麻薬新条約でございますが、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、こういう長い名前がついております。その内容につきましては、いわゆるヘロイン、コカイン、アヘン等々を含みます麻薬それから覚せい剤、幻覚剤、鎮静剤、鎮痛剤等の向精神薬、これらの物質につきまして、これらの不正な製造販売、輸出入、それから原料になります
○鈴木説明員 お答えいたします。 基本的人権と申しますのは、各国で近代法制制定以来、近代法の中で制定されてきたものでございますが、国連の場でも世界人権規約その他で定められておりまして、各国、世界共通に認められている権利だというふうに解釈しております。
○鈴木説明員 お答えいたします。 先生御指摘になりました女子差別撤廃条約でございますが、この条約に申します「女子に対する差別」と申しますのは、性に基づく区別等によって女子の基本的自由及び人権を侵害するものを指しておることは当然でございます。ここで言います「基本的自由」及び「人権」とは、いわゆる我々が申します基本的人権のことを意味しているわけでございますが、皇位につく資格といいますものは、この基本的人権
○鈴木参考人 ただいま御指摘がございましたが、私は実はまだアメリカを見ておらないのでございますが、いろいろ話は聞いておるわけでございます。クリアリングハウスと一口に申しますけれども、この内容が各個人によってあるいは考え方によって皆非常に違うのでございまして、いま直ちにこれを日本でやるということにつきましてはなかなか意見がまとまらないということで今回は見送りになったと思います。これをやりますのには、農林
○鈴木参考人 ただいまのお尋ねは、基金ができてそれで安心であるという面はもちろんあるわけでありますが、それにも増して倒産をしないようにするということが私は第一だと思うのでございます。それに対しましては、法案には別に盛られておりませんが、取引所関係といたしましては、厳重なる財政の監査、営業姿勢の適不適ということについて、十分なる監督をいたしてまいるというつもりでおります。
○鈴木参考人 御指名でございますので、簡単ながら所見を申し上げます。 まず第一に、今回の商取法の改正につきましては、いまお話がありましたように、二年来意見が出ておりました。また、全商連としても意見を出しておったのでありますが、その重要部分がこの法案に盛られておらないということについて非常に遺憾の意を表する次第でございます。 いまアメリカにおきましては、証券業界よりもはるかに隆盛をきわめております
○鈴木（一）委員 局長のおっしゃるとおり、確かに金もかかることだろうと思います。しかし、一国の福祉政策として、どうしてもこの道は拡大しながら進んでいかなければならない道だと私は思うわけでございます。今回補助率が上がったことはけっこうだと思いますけれども、それだけでは問題の解決ができないと思っております。特におくれておる精薄関係の養護学校ですね。肢体不自由児とかその他については、盲学校、聾学校はもちろんのことですが
○鈴木（一）委員 協力はやぶさかじゃありませんが、あと一押しだと思いますので、せっかくの御努力を期待するものであります。 次に移りたいと思いますが、今度のこの法案によりまして、養護学校の補助率が従来の二分の一から三分の二になるわけでございますが、補助率を上げることによってむずかしい養護学校の設立がぐんぐん進むというふうな考えを持っておられるのか。必ずしもそうじゃないとするならば、どこに一体問題があるのか
○鈴木（一）委員 時間もございませんので、同僚議員との重複を避けて端的に二、三の問題についてお答え願いたいと思うのであります。 この法案を見まして、何となく片手落ちのような感じがいたします。というのは、補助率を引き上げたことはいいわけでございますけれども、屋内運動場がそのままになっておる、それからまた、危険校舎のほうもそのままになっておる。片手落ちだと思うのでありますけれども、これは文部省としては
○鈴木（一）委員 抽象的に、充実をはかりたいということはわかるわけでございますが、やはりここに何か深刻な問題が私はあるだろうと思うのですね。最初は基礎医学でもやろうかというふうな気持ちで大学に入り、卒業近くになる。しかし考えてみると、待遇とかそういうことになると、まことにさびしい気が私はあるだろうと思うのです。しかも物価はこのとおりどんどん上がっていくし、安閑として真理の探究というか、そういうような
○鈴木（一）委員 その基本方針はけっこうだと思いますけれども、それを実行していただきたいと思います。ただその際、われわれが調べてみますと、医学部をつくるについて、臨床関係の教授はかなり求めることができる。しかし、一番大事な基礎医学のほうの先生はなかなか充足ができない。そういうところに、医学部をつくる財政問題以外の大きな悩みがあるんだというふうに聞いておるわけでございます。文部省からいただきましたこの
○鈴木（一）委員 理事会の決定もございますので、大体私の持ち時間は十五分ということでございます。その中でおさめたいと思いますので、大臣からもひとつよろしく答弁を願いたいと思います。 高見文部大臣とは前々からのお知り合いでもあり、いろいろ大臣になられる前からも、文教政策についてはプライベートにもお話ししておりますので、大体私の意見とそう違いはないと思います。したがって、十五分以内におさめますから、あまり
○鈴木（一）小委員 陛下も人間であるということをみずから御宣言になったわけでございます。個人の場合に還元して考えてみますと、たとえばおまえのところの墓は構造上いろいろ研究したいから、ぜひひとつ見せてくれということであれば、おそらくだれでもすなおに、そうか、それならひとつ見てくれということになるだろうと私は思うのですね。ですから、あなたの立場としては、陛下に対してこうしたほうがいいとは言いにくいかもしれませんけれども
○鈴木（一）小委員 同僚議員の熱心な質疑によりまして、大かた問題点は尽きていると思いますが、一言だけ宮内庁の並木さんにお伺いいたします。 並木さんは万事のみ込んでおられているのですけれども、いまの段階ではああいう答弁しかできないのではないかというふうに内心同情しながら伺っておったわけでございますが、ただ一言、私自身が納得いかない点は、天皇家のお墓を発掘調査することは尊厳を傷つける、こういうふうなことが
○鈴木（一）委員 それじゃ、さしあたり、多いところは約八割くらいアップされる、もちろんそれは授業料というかっこうじゃなく、授業料はそのままにしておくけれども、入学に必要な経費その他も含めて多いところでは八割ぐらい、少ないところでも五割ぐらい値上げされるというふうな報道が新聞等に出ておるわけでありますけれども、それに対してはもう全然文部省としてはなすすべがない、それはもう上げるならばやむを得ない、こういうことになりますか
○鈴木（一）委員 大臣の、できることならば上げてもらいたくないという、そういう希望はよくわかるわけでございますが、しかしそうした大臣の希望、あるいはわれわれの希望とは関係なく、他の要因からして物価はどんどん上がっていく、同時にまた、大学に入りたいという進学希望者もますますふえていくというような状態でありますから、そういうふうな状況に対処するには、やはりここで私学としては授業料を上げるか、あるいはもし
○鈴木（一）委員 最初に大臣にお伺いしたいのですが、御承知のように、最近私立大学が軒並みに授業料を上げようというふうな動きを示しておるわけでございますが、文部省としてはこの状態をどういうふうに把握されておるのか。その原因は、単に物価高ということだとは思いますけれども、経営上やむを得ないものなのか。また、上げることによって何にその財源が充当されるのか。そういうふうな実態の把握を文部省としてどういうふうにつかんでおられるのか
○鈴木（一）委員 これは私の意見でありますけれども、確かに制度の面でも、二十五年たった今日変えなければならぬものも多々あるだろうと私は思います。ただ、その制度を改正するために中教審の出した答申をたたき台にして、それに対するスケジュールをあなたが組まれるということもけっこうだと思いますけれども、それはそれとして、何か私は、いまのこの教育全体について欠けているものがありはしないかという感じがするわけです
○鈴木（一）委員 率直なお答え、けっこうだと思いますが、しかし一国の文教行政をあずかる文部大臣として、中教審の答申が出てきたその背景と申しますか、もっと具体的に申しますと、それでは戦後の、あるいは戦前も中には含まれるかと思いますが、いまの教育のどこに改めなければならないような欠陥があるのかどうかという、過去のあるいはまた現在の状況に対する相当の批判というか、そういうものの上に立って仕事をおやりにならないと
○鈴木（一）委員 新しい大臣にお伺いするわけでありますが、ふだん同じ文教委員会でしょっちゅう、もっとしっかりしろというわけでおしかりを受けておったあなたが大臣になられて、いまここで攻守ところをかえて質問するのは、なかなか質問しにくいわけであります。しかし、きょうはセレモニーみたいなもので、みなさんが各党やりますので、私も、簡単でございますがあなたに二、三お尋ねしたいと思います。 これはよけいなことかもしれませんけれども
○鈴木（一）議員 前期二年で教養課程を終わり、それからさらに二年で専門課程に入るというふうな分け方は、私たちはとらないつもりでございます。やはり大体高等学校で相当の教養課程を終えておるわけでございますから、直ちに専門課程に入る。また一般教養課程もこれと並行しながら、お互いに交錯しながら進めていくというふうに考えておるわけであります。大学紛争を見てみましても、またわれわれがいろいろと接触して世論調査的
○鈴木（一）議員 山中さんの御意見、大学は人類がつくり出した最高の知恵の所産であるかどうかということについては評価はまちまちだと思いますけれども、私は、確かにそういうような一面があろうと思っております。したがって、人類の進歩のために学問の自由をあくまでも制度的に尊重するということは当然のことでございまして、われわれもそういう前提に立ってこの法案を提出しておるわけでございますので、その点はひとつ御理解願
○鈴木（一）議員 お答えいたします。 その前に一言申し上げたいわけでありますが、あれだけの大学紛争が一昨年行なわれたにもかかわらず、一応その紛争は終わっておりますけれども、大学そのものの制度に対する改革というのは全然行なわれていないわけでございます。また、あれほどにぎにぎしく取り上げましたマスコミも、いまや大学のことはどこへ行ったのか全然取り上げていないというふうな状態でございますが、しかし、大学問題