2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
○足立信也君 その根拠を示すことがもし可能であれば、今、二一〇七年には主な先進国では半数以上が百歳よりも長生きすると、五〇％以上がですね、ということなんですが、もし根拠を示せるのであれば、それをまた、総理じゃなくても結構ですが、示せる方がいらっしゃったら示してほしいんですが。
○足立信也君 その根拠を示すことがもし可能であれば、今、二一〇七年には主な先進国では半数以上が百歳よりも長生きすると、五〇％以上がですね、ということなんですが、もし根拠を示せるのであれば、それをまた、総理じゃなくても結構ですが、示せる方がいらっしゃったら示してほしいんですが。
○足立信也君 今おっしゃったことは、これ、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんの著書、そのことで問題ないでしょうか。
○足立信也君 皆さん、おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。 今日は立冬でございます。だんだんこれから寒くなりますが、海の向こうのアメリカでは大変な熱気のようでございますけれども、中間選挙の大勢が判明するのは夕刻以降だと思いますので、どうかそれまで、総理、集中して予算委員会に臨んでいただきたいと思います。 まず、所信表明で、人生百年時代の到来は大きなチャンスですと、そのように総理
○足立信也君 国民民主党・新緑風会の足立信也です。 私は、会派を代表し、議題となりました自民党、無所属クラブ共同提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対しまして、以下、自民党案と申しますが、反対する立場から、委員会で討論権を奪われた委員の思いも込めて、討論を行います。 議運委員長の山本さん、決議案には同意しますが、あなたの発言は許せません。なぜ、地元の愛媛県だけを特筆するような言い方をするんですか
○足立信也君 有権者は分からないという声がありましたが、ここにいる方も分からないと思います。 選挙制度は国民のためにあるんですよ。国民のためにあって、判決理由は各選挙人の投票の有する影響力の平等を求めているわけです、憲法は。各選挙人ですよ。 この前の例でいきますと、非拘束式で十万票集めても通らないかもしれない、拘束式でやれば百票であっても通るかもしれない、個人名はですよ。そこを選んだ各選挙人の影響力
○足立信也君 抜本的ではないと認めつつも、自民党案よりはよりベターだという総括だと思います。 自民党案の発議者にお聞きしますが、二問用意しましたけれども、時間の関係で後ろの方から聞きます。 昭和五十一年、衆議院の定数訴訟の最高裁判決以降、この参議院の選挙区においても一票の較差の訴訟がずっとあります。そして、その最高裁の累次の判決で必ず用いられている文章があります。投票価値の平等についてです。これを
○足立信也君 おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。 さっき理事会の席で、自民党の理事の方から、今日二巡目の質疑が始まったわけですが、質疑終局、討論、採決の提案がございました。六会派が反対をいたしました。 私は、理事会あるいは委員会の席でも冒頭から申し上げているように、選挙制度協議会あるいは選挙制度に関する専門委員会に参加されていた方は、三十一回と十七回ですね、これが非常に重いんだと
○足立信也君 いや、岡田さん、これ政府答弁だったら私止めていますよ。 前半部分はこの前の審議で抜本的見直しだとおっしゃったと、それはもう聞きましたと。ですから、どれだけ続けるんですかという話の中で、じゃ、申し訳ないですが、そういう答弁されたので、憲法改正がされない限りこのまま続ける、それでいいですね。自民党はそういう考えですね。
○足立信也君 今、抜本改革案なんてとんでもないと言われた自民党の発議者にお聞きします。 前回の質疑で石井発議者が、これは抜本改革案、抜本的な見直しだと、そういうふうに説明されました。それはお考えでしょうから、それはそのままお聞きしますけれども、ということは、この案が成立したら、抜本改革案とおっしゃっているわけですから、しばらくはこの制度でいく、最低裏表、今二回で一回という脇さんから話ありましたけど
○足立信也君 国民民主党の足立信也です。 昨年の九月に最高裁判決で、私も関わっておりますけれども、おととし二十八年の参議院通常選挙の選挙区選挙は合憲とされました。合憲です。 現在、当委員会において抜本改革と言えるもの、あるいはとても言えないもの、合わせて五法案が審議されている状況です。 そして、選挙制度というものは、今まさに西日本の豪雨の問題もありますけれども、選挙制度というものはできるだけ全会派
○足立信也君 甘いという意見も当然出てきますが、この件に端を発して、次の問題、恵和ビジネス問題ですね、これも一度取り上げました。 委託契約中の百十九社に対する特別監査、これは再委託を無断でしていたのは恵和ビジネスだけだという認識をしておりますが、これ委託契約金が二億八千万円ということで、先ほどＳＡＹ企画のところで、私、解散以外は四つ申し上げました。無断な再委託、契約書なし、まだ一者応札というのもありました
○足立信也君 前も言いましたが、国民の財産ですからね、是非そこは努力してもらいたいと思います。 そして三番目、日本年金機構、厚労省職員に対する処分、この点についてはいかがでしょうか。
○足立信也君 国民民主党の足立信也です。 大臣、今国会初めてネクタイをしていないお姿拝見しましたけれども、よほど先週の働き方改革が薄氷を踏む思いだったのかもしれませんけど、それより単純に今朝は寝不足なのかもしれませんけど、私も大変いい試合だったと思っています、対ベルギー戦ですね。本当に日本代表よく頑張ったと思います。この今朝のベルギー戦と、セネガルとの二対二の引き分けですが、この二試合はワールドカップ
○足立信也君 国民民主党の足立信也です。 私は、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、希望の会、沖縄の風の各会派共同提出の厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案について、提案の理由を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読いたします。 本院は、厚生労働大臣加藤勝信君を問責する。 右決議する。 本決議案を提案するに至った過程を時系列で申し上げます。 二〇一二年十二月、加藤大臣
○足立信也君 そうした場合に、二番目の疑問は、これ雇用契約を結んで、この前、内定の段階でも高度プロフェッショナル制度で雇用契約を結ぶというのもありだと、新規採用もありだということですね。雇用契約上、高度プロフェッショナル制度でやると結んでいて、それを満たせなくなったから外れる、これ解雇の事由になったりしませんか。
○足立信也君 そういう答弁だろうと思って、そうなると二つまた疑問が生じてきまして、これ、いい話ばかりじゃなくて、当然のことながら評価が期待じゃなかった、これ下がる。これ、一千七十五万円、今御丁寧に、最長でも一年で契約更新で、個人の意思が反映されると。この前の答弁では半年というのもあり得るだろうとおっしゃいました。これ、次のときに、この働き方では一千七十五万円は割り込むなとなった場合、要件を満たさないんですから
○足立信也君 国民民主党の足立信也です。 通告はこれはないんですが、午前中の総理の答弁でちょっと気になった点を確認したいと思います。済みません。 もう高プロについては、時間ではなく成果で評価する働き方だと再び明言されました。時短が目的ではないと、そしてまた高い年収を確保するともおっしゃいました。 そこで、条文には成果の評価というのがないというのは、これはもうずっとこの委員会で言われていることですが
○足立信也君 その基本になるパワハラ規制法案でもありますから、是非とも成立をお願いしたいと思います。 そこで、参考人の方がおっしゃっていたこの教育、教職員のところの現場、まず取り組むべきは給特法の改正じゃないかと参考人の方もおっしゃっていました。出退勤時刻の実態調査というのがありますが、小学校が七時三十一分出勤、十九時四分退勤、在校時間十一時間三十三分、中学校が七時二十五分出勤、十九時三十七分退勤
○足立信也君 がん対策基本法を皆さんで作ってから、がんに対する教育というのは、先ほど挙げた私の知人の方も一生懸命やられていますし、その部分はあると思うんです。だから、でも医療全般とかいうのは極めて薄い。 で、金融の話がありました。働くこともありました。今の御答弁で、これは今後ますます充実させていかなきゃいけないという認識なんでしょうか、そこだけちょっと教えてください。
○足立信也君 国民民主党の足立信也です。 参考人の質疑から一週間たちました。私なりに五点まとめてみると、五点、一点目は、パワハラに言及した方全員がパワハラ規制法案の成立をと、このようにおっしゃっていたと思います。ねえ、与党の皆さん、そうだと思います。二つ目は、五人中四人の方は高プロは不要だと。そういう需要もないと、必要もないとおっしゃった方もいます。三点目は、協定とか労使委員会において労働者代表の
○足立（信）参議院議員 皆さん、おはようございます。 冒頭、関西地方で起きました地震によって複数名の心肺停止者が出ているということでございます。四十八時間、七十二時間というのは非常に重要な時間ですので、ぜひ救命活動に頑張っていただきたい、そのように冒頭申し上げたいと思います。 それでは、提案理由の説明をさせていただきます。 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、
○足立信也君 今の御質問に対して明確に数値を示すことは困難であります。正直に申し上げてできません。 しかし、過去の事例を振り返りますと、昭和五十八年、それから二年前の東京都知事選において、やはり現場でのスタジオ録画ではありますけれども、やはりそこに手を加える必要性が生じたことがございました。それに対して、これは法律違反ではないかということで訴訟が起こされたことがございます。それを考えますと、それよりは
○足立信也君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 現在、参議院選挙区選挙の政見放送については、候補者が放送事業者のスタジオに出向いて録画する、いわゆるスタジオ録画方式に限られ、候補者が自ら録画する、いわゆる持込みビデオ方式によることはできないこととされております。また、参議院選挙区選挙以外の選挙においては、政見放送に手話通訳
○足立信也君 逢見さんにお聞きします。 今の後半の部分ですね、労働者の代表制というものについてどうかという点が肝だと思う。 それと関連、もう一問は、時間の把握というのが今回何よりも欠かせないんですね。特に、高プロであろうが、事業場外も入ってくる。棗さんもさっきおっしゃっていましたが、時間把握ができないではないかと。この点について、この時間の管理、把握の仕方についての逢見さんの御意見を伺いたいと思
○足立信也君 私は二つあると思うんですね。皆さんおっしゃっているように、いいものと悪いものが混在しているからですよ。それともう一つは、悪いものと思っている中で、国会審議を重ねたら説明が繰り返されてより理解されるのが、理解されないんです。で、棗さんおっしゃっていたように、対象業務とか、あるいはアナリストやコンサルタントの中でも更に高度なものとか、訳分からないというようなことが、理解が深まらない、どちらとも
○足立信也君 国民民主党の足立信也です。 皆さん、どうもありがとうございました。いつも参考人の方にはできるだけ全員に質問したいんですけれども、するようにしているんですが、今日はちょっと時間の関係で五名は難しいので、あらかじめ質問できない方がいらっしゃることをお許し願いたいと思います。 まず、布山さんにお聞きしたいんですが、今朝のＮＨＫの世論調査で、今回の法案、特に閣法ですね、賛成が一二、反対が三二
○足立信也君 また次の機会に聞きたいと思います。 もう一つ、今、責任があるんだと明確に申し上げました。今日の先ほどの小林理事の冒頭の質問、あるいはこれまで累次の議員からの質問があります、財務省の公文書の改ざんの調査報告書のことですけど、大臣に感想を求められている方が非常に多いけれども、私は、厚生労働省だってデータの改ざんやったんですよ、それに対する感想としては何か人ごとのような、木で鼻をくくったような
○足立信也君 これは相当、予想できたことで、相殺のことを今おっしゃっていましたが、報道によると約四千万はこれは相殺だということですが、二億円の損害賠償請求ですからね。 もちろん、ＳＡＹ企画自体が良くないわけですが、しかも中国の業者に再委託、これ無届けでやって、かつ契約書もないという実態だったわけですよ。 そこで、これは一者応札ですが、機構としては、ここはできると、やれると、しかもランクとしては足
○足立信也君 国民民主党の足立信也です。 通告はしていませんが、今朝新聞報道でニュースが入ってきましたので大臣にお聞きしたいと思います。 ＳＡＹ企画が解散したということです。今年の冬から春にかけて、この話題といいますか、このことがこの厚生労働委員会でかなり大きなテーマでした。税制改革に伴って源泉徴収額が変わると、それで年金機構がデータ入力をＳＡＹ企画へ委託したということですね。問題は、できるはずもないところに
○足立信也君 二月二十五日。
○足立信也君 二月二十五日のことが今取り沙汰されておりますけれども、総理動静等でですね、会談をした、あるいはそれはなかった等々が言われていますが、この七時五十分から二十三分間、加藤官房副長官は総理と会って話をしておりますが、かいつまんで、そのときの会談の内容はどんなことだったんでしょう。
○足立信也君 おはようございます。国民民主党の足立信也です。 私は党内で政策の責任者をやっておりまして、もちろん閣法、議法、対応がいろいろ問われます。重要な法案も数多くあります。しかし、私は、今国会中といいますか、今国会のやっぱり最大の問題は、政治の信頼が揺らいでいるということ、それから民主主義の根幹がまた揺るがされているということ、このことが一番の問題だと私はやっぱり思っています。 内閣あるいは
○足立信也君 ありがとうございます。 まさに今先生おっしゃったことが、リバースモーゲージのモデルとしては地方の方は当てはまらないことの方が多いということだと思います。 今回の法案審議に当たっても、生活保護について、次は尾藤先生にお伺いしたいんですが、医療扶助、これが生活保護の中での半分を占めていると、大きな問題だと。先ほどジェネリックのことはおっしゃいましたが、前回の質問で我が党の浜口さんが資料
○足立信也君 ありがとうございます。 岩永先生にお聞きします。 捕捉率のことを今おっしゃられました。これ、扶養と資産の問題が大きいということなんですが、例えば、私、大分なんですが、国東半島で国東時間という、これ週休三日制の会社なんですね。なぜかというと、ほかの地域と同じように、週休二日のその二日は家族のためというのが、あるいは自分のためというのが大きいんですね。しかし、残り一日の休みは地域のため
○足立信也君 国民民主党の足立信也です。 四名の参考人の先生方、本当にありがとうございます。 私は、昭和三十年代、所得倍増計画があって、そして自己責任の社会が生じていったと、そのように捉えています。結婚、出産、子育て、教育、そして老後も自己責任の社会に入っていったと、そのように思っていまして、それは何かというと、競争社会を生んだ、そしてその結果孤立になってきた、そのように捉えておりまして、四名の
○足立信也君 説明の内容はよく分かりました。 前回質問したことで、地域偏在を生んだ要因として病院会は、やっぱり臨床研修制度が大きいとアンケートで答えている、だからそれも見直す必要があるのではないかという質問をしました。臨床研修の趣旨、目的が、今回、偏在解消に余りにシフトしてはいけないという意味合いで私は申し上げたわけで、今の答弁ですと十分だと思いますが、そこはしっかり図ってほしいんです。レベルアップ
○足立信也君 趣旨にかなうのではないかと、ちょっと弱いと思うんですね。やっぱり医師法は医師はというのが主語ですから、私の解釈は、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない、この主語は当然、国、都道府県、病院又は診療所の管理者なんですが、相互にとあるから、医師もこれを連携してやらなきゃいけないという意味合いで、医師のやるべきことということで整理した方が私は医師法の趣旨としては合うと思いますので
○足立信也君 おはようございます。国民民主党の足立信也です。 医療法、医師法の法案審議でございますけれども、昨日来報道されておりますので、若干最初は質問通告の意味合いで申し上げたいと思います。 テレビ朝日の方が、三年前、二〇一五年の二月に亡くなって、二〇一五年の七月に労災認定されたと。過労死ということでございます。この方は専門業務型の裁量労働制であると。皆さん覚えておられるかもしれませんが、ちょうど
○足立信也君 立谷市長には、先ほどちらっと触れられておりましたが、ほとんど医師会の推薦から当選されている知事さんが多い中で、特に県境ですね、医師会の意向とそれを逆らうような形の偏在対策とかあるいは臨床研修の指定とか、この都道府県知事の権限が強まりますが、本当にこれができるのかというのを、医師であり市長であって、もう主導権を、リーダーシップを発揮されてきた市長の立場として、佐藤知事、内堀知事と一緒にやられたと
○足立信也君 松田先生には、これは日本の医療、介護をマクロ的な視野でずっと捉えておられる。以前から検討されているように、総合機能を持つ病院にどれぐらいの通院時間が掛かるのかと全国マッピングされていましたですよね。 お聞きしたいのは、二次医療圏という考え方なんです。この後、立谷市長にもお聞きしますが、県境を挟んだ問題で二次医療圏が分断されているときにどう解決できるのか。今偏っていますね。それから、フランス
○足立信也君 四名の先生方、常日頃からいろいろ御指導賜りまして、ありがとうございます。国民民主党という名前になりました。足立信也です。 ふだんから先生方の発言等々はチェックしておりますので、先ほどおっしゃらなかったことを一人ずつお聞きしたいと思います。私の立場で質問しなかったという人出ると余り良くないと思いますので、簡潔に御答弁いただければと思います。 まず、今村先生ですけれども、医師数はもうほぼ
○足立信也君 いや、タスクシフティングが重要だといって検討会の方でも緊急に講ずるべきだといって、でも、厚労省のアンケートですよ、一〇％前後しかそれはできないと。これに対してどういう対応を取りますかということなんですよ、質問はね。大臣の方で追加があれば。
○足立信也君 これはやっぱり幕僚、責任者、これは責任を取って辞めるしかない話だと思いますよ。それだけで足りるのかという話になってくると私は思います。 さて、法案についていきますが、やっぱりよく言われている医師の偏在、要するに地域偏在と診療科の偏在、これをどう解消するかということが今回の法律案の趣旨だと、そう捉えていますが、インターネットでこういうアンケートがあるんですよ。 日本人医師千五百八十二人
○足立信也君 民進党の足立信也です。 今、櫻井さんの質問を聞いていて、ちょっと具体的に私が説明したい部分があったので、それを先にやりますね。 最初の借金、それから運営費交付金の減額、私学助成金の減額、これ、この構図は、医療崩壊と言われた構図と同じなんですよ。そして、やっぱり弱い立場のところからどんどん辞めざるを得なくなって、業務量は、上といいますか、専門職の方々にどんどんどんどん重なっていくんですよね
○足立信也君 二十七年度にデータベースを構築したと。これ、うそということですか。二十七年度の予算、決算は出せないけど、その後三年間でやってという今、話ですか。じゃ、この白書はうそなんですか。
○足立信也君 これをずっと、もう二か月以上同じことを言われていてね。 専門業務型というのは労働基準監督署に届け出るわけですよね。届け出るとしたら私は人数は数えようとすればできると思いますし、それから、これ厚生労働省の過労死防止の白書にはこう書いてあるんですよ。二十七年度は労災認定事案について統計処理が可能なデータベースを構築したと。データベースを構築したんですよ、二十七年度に。それで、ちょっと集めていませんから
○足立信也君 民進党の足立信也です。 今、ＨＡＬの話が出ましたので、これは実際に、障害を負った方あるいは病気になった方だけではなくて、福島、福一の廃炉作業といいますか、中へ入るときも防護服が非常に重いのでこのＨＡＬを装着してやっていただいたとか、あるいは今年の春から介助者、介護者が腰に装着して楽にできるようにと、そういういろんな多用途のものでございますので、その点も申し上げておきたいと思います。
○足立信也君 この分母のところなんですが、住民基本台帳の人口、外国人を含まない、二十二年ですけど、それに国勢調査の外国人人口と、こういうふうになっているんですが、これは先ほど来申しておりますように、有権者人口、有権者数と極めて近似できるということで国調を使っているわけで、この分母の部分はなぜ二十二年国勢調査人口とされなかったんでしょう。発議者に。
○足立信也君 おはようございます。民進党の足立信也です。 実際、この法案の質疑に入る前に、本日未明、私の地元の大分県中津市耶馬溪で山崩れがございました。私の情報ではまだ六名不明という状況でございますけれども、大分県、耶馬溪ももちろんなんですが、急傾斜地域が非常に多くて、それから崩落危険区域が多うございます。御案内のように、昨年の北部九州豪雨、それからその五年前のやはり北部九州での豪雨で地盤が相当緩