1998-06-09 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○赤桐操君 二十九条の一号はそれぞれの府省におけるあり方であろうと思います。 現在、私どもは委員会における長官の御説明等も伺っておりまして、それぞれの各省庁間における不十分な点もあるので、これについては相当の強化をしてまいりたいということに相当することであろうかと伺ってよろしいですね。 それから次に、二号には「政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するため、府省の枠を超えて政策評価を行う機能
○赤桐操君 二十九条の一号はそれぞれの府省におけるあり方であろうと思います。 現在、私どもは委員会における長官の御説明等も伺っておりまして、それぞれの各省庁間における不十分な点もあるので、これについては相当の強化をしてまいりたいということに相当することであろうかと伺ってよろしいですね。 それから次に、二号には「政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するため、府省の枠を超えて政策評価を行う機能
○赤桐操君 いろいろと総務庁の監察関係から出ておりまする書類もいただいておりまするし、年間を通じまして活動しておられることについても認識をいたしてまいっているところでございますが、長官の御説明のとおりであろうと存じます。 基本法案の第四条六号を受けまして、第二十九条におきましては政策評価機能の充実強化を図るために三項目が挙げられております。そして、「政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するため
○赤桐操君 総理並びに閣僚の皆さん、大変お疲れでございます、御苦労さまに存じます。限られた時間でございますので、早速本論に入りたいと思います。 参議院におきましては、参議院行財政機構及び行政監察に関する調査会がございまして、ここで平成七年以降、国の内外にわたりまして調査が行われ、三年に及ぶ検討を重ねてまいりました。その結論といたしまして、参議院にオンブズマン的機能を備えた行政監視委員会が設置されることに
○赤桐操君 千葉県では、ちょうどこの辺が臨海部の大変大きな工業地帯の造成と並行いたしまして内陸工業地帯がつくり上げられ、そこにはたくさんの工場に働く労働者が集まってきている、大団地もできてきている。特にこの辺は東京近郊地帯でございますから、松戸にいたしましても柏にいたしましてもこれはもう大都市でございまして、そういったところとの関係が非常に強い影響を持って汚染という形が出てきているように思うんです。
○赤桐操君 それで、達成率が悪いということが一番具体的に証明されることになると思いますが、特に千葉県では大きな沼としては印旛沼が一つあるんです。これはなかなか大きい沼でありまして、またもう一つは手賀沼がございますが、この二つが全国から見てワーストファイブの中に入っておるんです。特に、その中で手賀沼は一番悪いということになっておるわけです。 先般の環境庁の報道でたまたまこういう結果が出ているということであれば
○赤桐操君 昨年の暮れに河川、湖沼、海域それぞれの水質が大分改善をされてきたという発表が環境庁の方からなされたようであります。これは一部新聞で報道されているのでありますが、この状況を新聞で見る限りにおきましては、河川の方と海域の方はかなりよろしいようであります。しかし、湖沼についてはよくないというように私は理解しているんですが、その状況等について少しく御説明願いたいと思うんです。
○赤桐操君 財革法の改正案におきましては、特例公債の発行を弾力化する一方、公共事業等の歳出予算のいわゆるキャップ制については弾力化せずに堅持をいたしておるわけであります。今後、仮に経済活動の著しい停滞があった場合におきましても、公共事業の財政出動によるものということではなく、むしろ減税等の歳入側の操作によって景気刺激策をとっていくのが政府の基本姿勢ではないかと思われます。 また、租税のあり方を見直
○赤桐操君 冷え込みの大変厳しい経済状態に対しまして速やかに措置をすることは政府の当然の責務でございます。そのためには、政府は十六兆円を超える総合経済対策を行うことといたしまして、あわせて財革法の改正案や減税法案等を提出するに至っておるわけでありまして、このことは私は当面の当然の政策として高く評価すべきだと思います。ただ、財政出動が必要ということと財政の放漫化とは全く異なるものでありまして、財政構造改革
○赤桐操君 冒頭まず、既に他の議員からも質問が出ておりますが、順序としてひとまずお伺いをいたしたいと思います。 財政構造改革というのは大変重大な課題でございまして、これを見送るならばまさに国鉄債務の二の舞になるだろう、こういうように考えられる問題でございます。二十一世紀初頭においては少子・高齢化社会を我が国も迎えようといたしておりまするし、こうした中で余裕のある今のうちに財政を健全化させようということにつきましては
○赤桐操君 五十嵐先生に一つお伺いしておきたいと思うのでありますが、これはこの問題の本質の関係じゃないと思いますが、すべてプランを立てて都市づくりをしていくのには、土地の有効利用というものが根底にあると思うんです。今我が国におきましても土地の有効利用というものにつきまして、各党においても、あるいはまた政府・与党、野党においてもそれぞれの立場で検討しておるところでありまして、特にこの政府・与党の立場としては
○赤桐操君 大変恐縮ですが重ねてお伺いいたしたいと思います。大変すばらしいしっかりとしたプランで進められておるようでありますけれども、これをつくるまでの過程というのはどんなふうにしていくものですか、ドイツの場合は。 あるいは、厳しいものであればあるほど実施がなかなか計画立案に至るまで大変なものだと思うんです。ＦプランからＢプランまで大変よくつくられるようでありますが、それができ上がって実施に移るわけですけれども
○赤桐操君 伊藤参考人に一つ伺いたいと思いますけれども、先生の「欧米の都市計画法制と商業施設開発規制」という中で御紹介をいただいておりますが、「棲み分けのコントロール」の中でいろいろな各国の手法が出ているようであります。 ドイツにおきましては地区詳細計画、Ｂプランで行われていると出ております。ドイツはＦプラン、Ｂプランといろいろ大変丁寧な計画がつくられて、これに基づいて、しかも組織的に大変慎重な形
○赤桐操君 私が冒頭で申し上げたことは、今行政関係で発生している諸問題というものをきちっと整理していくためには、やはりそれぞれの行政機関の中で相当自己の改革をしてもらう必要があることはもちろんでありますけれども、発生してきている現象が次々と続いているわけですね。しかも、一方においては、総務庁においてこれは取り締まっていくべき、総合化していくべき任務があるはずなんですよ。しかし、その総務庁にはできないからこういう
○赤桐操君 私は、この一連の今までの動きを見ておりましてつくづく感じておりますが、総務庁に行政監察局というのがあるんです。ですから、本来なれば各省におけるこの行政監察に関する問題は、あるいはこれにかかわるそうした一連の関連については、少なくとも総務庁の行政監察局で扱われていくべきものであろうと考えておりました。そこで相当強い指導が行われてしかるべきだと考えておりました。例えば、会計検査院が各省にわたって
○赤桐操君 私は、土地で景気回復を図るということは本来的なあり方だとは思っていないんです、率直に申し上げて。だから、そういう意味で根底にそういう考え方があるので、いろいろ政府側の考えておられるものとは大分基本で違う点が出てくる場合があります。 次に、都市再開発法の改正におきましては、認定再開発事業制度を導入する、買いかえ特例などの税制上の優遇措置が講じられるようになっている、再開発方針の策定を十万以上
○赤桐操君 大臣の御答弁についてはわかりますが、また先般のいろいろ論議の中でも地価税の問題についてもかなり論議がなされております。 私は積極的に地価税は存続すべきだ、こういう主張を言ってきたわけでありますが、最終的な結論としては地価税は凍結ということになったようでございます。これもわからぬわけではありませんが、問題はやはりどこで歯どめをかけるのか、上昇気流に乗ったときにどの辺でどう抑えていくのかということが
○赤桐操君 それでは私の方から若干御質問いたしたいと思いますが、私はこの三案に賛成の立場でございますので、若干懸念される幾つかの問題について、以下御質問をしてまいりたいと思っております。 今俎上に上っておりまする都市計画法、都市再開発法、国土利用計画法の改正案、さらにまた、優良田園住宅の建設の促進に関する法律あるいは高速自動車国道法の一部を改正する法律などは先般既に成立をいたしております。こういうものでいろいろととられている
○赤桐操君 そこで、ちょっと伺いたいと思うんですが、これはどなたの御答弁をいただけばよいかわかりませんが、総務庁に行政監視についての担当の部署があります。その総務庁と建設省のこうした内部監査の関係はどのように機能しておりましょうか。
○赤桐操君 いろいろ三十四条、三十五条に基づいて建設省としてはきちっとおやりいただいているというように伺ったわけであります。 しかし、結果的にはこういうようないろんな不祥事が発生しているわけでありまして、これをこのままでいくというと、また繰り返されていってはならないと私は考えるんです。その結果、今日に至っているわけですが、具体的に何かもう既に検討されていると思いますが、改善すべき方途といいますか、
○赤桐操君 私は、大前提として申し上げておきたいと思いますが、今回のこの法律案、すなわち高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきましては賛成の立場でございます。以下、その立場に立ちまして若干の質疑をいたしたいと思います。 最近の日本道路公団における不祥事につきましては多方面からいろいろ指摘されているところでございまして、公団側の改善策等も既に打ち出されておるところではありまするけれども、この
○赤桐操君 私どもの参議院における行政監視委員会がこれから活動をしていくわけでありますが、各省にわたっていろいろとそれぞれ不十分な点については十分なものにしていかなきゃなりませんが、いずれにしても一応監察ないしは監査制度というものがあるわけですね。それは現業、非現業によって違いますけれども、あることは間違いないんですよ。そこからまた報告が出てくる、申し立てがある、こういうものが直接私どもの委員会に報告
○赤桐操君 そういたしまするというと、それぞれのところから報告ないしはいろいろと承認を求める申し立てといいますか、そういったものが出てきて初めて上院承認委員会が具体的に取り上げて審査をする、審査の内容、最終決着は投票によってやる、こういうように理解してよろしいんですか。
○赤桐操君 私は石田先生にお伺いをいたしたいと思います。 先ほどのお話の中で御説明をいただいておりますが、レジュメの一ページに出ておりますように「資産の開示・公開と利益抵触防止の具体的手続」、この手続のところに触れられておりますが、（１）、（２）、（３）、（４）と四つ出ておりますね。その（１）の政府倫理局、（２）の各省庁の倫理担当官、（３）の大統領法律顧問、これと（４）の上院承認委員会との関係はどういうように
○赤桐操君 終わります。
○赤桐操君 私は、人事院の発足当時の状況を今思い浮かべているんですけれども、今の人事院は若干変質しておりますが、発足した当時の人事院というのはまさしく準司法権、準立法権を持っておったんですよ。そして、そのとおりやられておった。初代総裁は浅井さんだったと思います。私も人事院に何回かお邪魔したことがありまするし、浅井総裁ともお話ししたことがありますが、非常に私は、公務員全体がこの人事院というものにある意味
○赤桐操君 まず最初に、小里総務庁長官にお伺いいたしたいと思います。 先ほど出されました行政監察プログラムの御説明を伺っておりましたが、向こう三年間でこれからこれを遂行されるには総務庁大変な御苦労があるであろう、このように実は認識をいたしたところであります。しかし、これは次の新しい世紀における、新時代におけるところの行政のあり方、そうしたものに対する前段のつながっていくものなんだと、こういう御説明
○赤桐操君 今までの御答弁でよくわかるんですけれども、公団がいろいろ新しい方式のもとで、来年改組されると思いますけれども、その場合において、今まで五十年間の経過を考えてみるときに、戦後の中でリーダーシップをとってきたような強い力、こうしたものにかわっていけるものは何だろうか、日本の住宅政策をリードするものはどういうものに求めていくべきなのか。弱肉強食といいますか、厳しい市場原理の中で戦っているところの
○赤桐操君 いろいろまた法案の準備がなされていくに従いましてもっと的確な構想等も出てくることでしょうから、順次それはひとつ承っていきたいと思っております。 住都公団の今まで果たしてきた役割は、私は大変大きかったと思っております。公団が景気の変動など短期的なスパンにとらわれないで中長期的な、いわば政策的な観点から日本の住宅政策をリードしてきたということは、今日までの歴史的な経過の中で非常によくこれは
○赤桐操君 私は、住都公団が近くいろいろ新しい時代を迎えようとしているようでありますから、その改革の状況なり見通し等をいざさかまず最初に伺っておきたいと思っております。 住宅・都市整備公団につきましては、従来の住宅の建設管理から町づくりなどの総合的な都市整備へと業務内容をシフトし、分譲住宅建設からの撤退、賃貸住宅部門の縮小、こういう命題のもとで今整備が行われようとしていると思います。 来年の通常国会
○赤桐操君 新道路五計での高齢者対策についての考え方の問題に入りますが、昨年六月に出された道路審議会建議がございます。この中では、既にもう車中心の社会、車社会から人中心の道路づくりへとシフトすべきだということが指摘されております。これはもう強く出ておるところであります。あるいは高齢社会への備え、歩行者の視点からのバリアフリー化などの道路整備を進めること、こういったことが具体的に出ておるわけであります
○赤桐操君 現行の道路五計の総事業費中の高齢者対策に向けられている各種費用があると思うんですね。現在でも各種の施策が図られているということはいろいろ伺ってはおりますが、道路整備全体の中で高齢者に対する施策が具体的にどういうように位置づけられて、金額の面でも予算の面でも裏づけられているのか。 第十一次の道路五計の総事業費において高齢者対策経費の総額あるいは全体に占める割合、こういったものがおわかりでしたらお
○赤桐操君 先般の委員会で、過去五十年と違ってこれからの五十年は大変な高齢化の時代に入ってくる、人口構成全体から見ていって社会全体が一つの転換期に入るということについて申し上げたつもりでございます。きょうはそういう観点に立ちまして、これからの道路整備緊急措置法をめぐっていろいろと考え方を申し上げながらお伺いしていきたいと思っております。 高齢社会への道を急速に進んでいる日本の状況については、これは
○赤桐操君 もう時間がありませんが、一分だけちょっと質問。 例えば公正取引委員会と同じような公正法ですか、そういったものをつくった場合においては、公正取引法と同じようなものとして考えると、これを実施する実施部隊がなきゃならぬのでしょう。私が申し上げるのは、各省における各行政に対する専門知識がなければ本当の内部監査はできないという考えが一つあるんですよ、私自身には。したがって、国会がタッチするとしても
○赤桐操君 私は外国の状況なんかも聞いておるのでありますが、これは全体のことはよくわかりませんけれども、大体やはり日本の郵政事業で行われているような形のものが諸外国でも現在行われていることも事実のようでありますね。そうした中で未然にいろいろの問題を抑えていると。 郵政や何かにしても、例えば土地の買収をいたしますね、郵便局舎の建設なんかをやる場合に。当然これについてはいろいろな取引が行われるわけですよ
○赤桐操君 堺屋先生、山口先生、大変御苦労さまでございました。ありがとうございます。二点お伺いをさせていただきたいと思います。 今、各省庁の中で十カ所ぐらいの省庁には特別司法警察職員というのが配置されておりますね。この中で一番司法的な権限を与えられて行使しながら厳格な仕事をしているのが郵政監察それから国税庁の監察、この二つだろうと思うのであります。特に、郵政監察の場合には相当きちっとした司法権限を
○赤桐操君 今まで公団等が中心となっていろいろ団地の建設をしていただいてきました。これは、戦後の日本の社会の中では大変大きな役割を果たされたと思って私も高く評価いたしております。仮に公団がなかったら、それこそ大変だったと思っております。 そういう公団も、住宅建設の方については撤収する、撤退するということを明らかにいたしております。これはこの時期の中で言われたことでありまして、また必要になれば復活する
○赤桐操君 私は住居が千葉でございまして、国会へはしばしば電車で来ているのです。千葉－東京間の電車が大変最近は便利になっておるものですから、これを利用する割合が多くなってきております。そのときに、千葉駅とか途中の駅なんかでよく下車をしたり街頭に出たりしてまた利用する場合がしばしばあるんですが、やはり身体障害者とか高齢者の夫婦の人たち、かなりの年輩の人が階段を上がっていくのは大変なんです。これは本当に
○赤桐操君 さきの建設大臣の所信の表明がございました。建設行政に対する極めて積極的に取り組まれる基本的な考え方が示されておりまして、まずもって心から敬意を表する次第でございます。そして、当面するところの課題のほとんどがこの所信表明の中に述べられておるように思うのでありますが、具体的に四、五点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 二十一世紀というのももうあと一、二年でございまして、まことにあと
○赤桐操君 いや、私が伺っているのは、郵政とか大蔵の関係は一例を私は申し上げたんであって、各それぞれの省庁においてこういったような高度の監察制度というものも設ける必要があるのではないですか、そういうものが存在していればたとえ大蔵の今回の問題等にしてもそれはぴしりと抑えがきいたのではないんですかと、こういうことをお尋ねしているわけです。
○赤桐操君 例えば、郵政などにおきましては司法権の一部を付与しておりますね。あるいは大蔵の主税局ですか、税関なんかに対してはその場でやれるんですね。それだけのものも与えておるわけですよ。この権限と各省における権限とは違うんじゃないですかと、こういうことを私は制度上の問題として伺ったんです。そういう意味におけるところの不十分さが現在あるのかないのか、それが大きな問題を引き起こしている根底になっているのかどうなのか
○赤桐操君 先ほど来の長官の話や局長の御答弁を通じて言われていることは、それぞれの各省に内部監察制度がある、しかしこれが大変不十分な面があるということを言われておりますね。 それで、各省のことはまだ全般に私もわかりませんが、「行政監察制度の現状について」というきょうちょうだいした報告の中身を見ると、この中には特殊法人と現業のそれぞれの状況が報告されております。この特殊法人、現業のそれぞれの属する省
○赤桐操君 私が承知しておりました数字よりははるかに多くなっているようでありますし、事実東京湾の荷扱い自体も五億二、三千万トン、今日六億トンくらいまで来ておりますから当然だろうと思いますけれども、そういう船の状況でございます。 したがって、乗員とか乗客自体もちょっと今触れておられましたけれども、私はやはりこれだけの船が航行しているということになれば、いわば毎日の海上人口といいますか船上の人口といいますか
○赤桐操君 死者が十五万人、さらに倒壊戸数が三十九万棟、二百六十万棟が焼失をするということになりますると、これは経済的にも産業全体から見ましても重大な事態になると思うんであります。 私は、この状態が発生したときには、同時にまた東京湾自体が相当大きな状況を呈するのではないかと思うんであります。これは東京湾上と、それから東京湾岸といろいろ出てくると思いますが、区分いたしまして、まず湾上の問題点で考えてみたいと
○赤桐操君 それでは、大臣もお疲れのところだろうと思いますが、もう少しおつき合いをいただきまして、御質問を申し上げたいと思います。 このことしの年が明けまするというと、阪神・淡路大震災が発生いたしましてちょうど丸三年を迎えることになろうと思うんです。あの悲惨な状態の中でだれしもが思ったことは、これは一体東京であったならばどうだっただろうか、東京湾あるいはまた関東であったならばどうであっただろうか、
○赤桐操君 そうしますと、これからの運用については財投機関債、財投債、両建てでいくことになる。仮に、財投機関債には政府の保証がないからということで郵便貯金等については余りたくさん出すことはできませんということが発生したときには、財投債に恐らく限られることになると思いますね、その場合には。したがって、財投債に限られてくれば、郵貯の運用上からすれば他の運用にもいろいろと動いていくことになると思うんですね
○赤桐操君 いよいよ年がかわりまするというと、先ほど来お話しのビッグバンの時代に入ると思うのであります。そういたしまするというと、今までは郵便貯金、簡易保険積立金、年金積立金等が大蔵省に入りまして、財投計画の大きな財源になっておりましたけれども、こうした状態がやがてまた変わる時期が来ると思います。 今回、財革法の審議も行われておりまするし、いろいろシステムの転換が始まるわけでございますが、そういうことになると
○赤桐操君 参考人の先生方には、本日は御多忙の中、まことにありがとうございました。私は社会民主党の赤桐でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 きょうは財投問題が大分出ておりまして、既にいろいろとお話をちょうだいいたしておるところでございますが、学者先生方の中では財投はもはや必要ないんではないか、こういう意見を出されておる方々もいらっしゃいますが、田尻先生、貝塚先生には財投は必要であるというふうにお
○赤桐操君 大蔵大臣ばかり集中しているようで申しわけありませんけれども、大体財革法は大蔵大臣が主管でございますのでこれはひとつ御了承願いたいと思います。 財革法というものを成功させていくためには、やはりこれと並行して日本経済全体の上昇がなされていかなければならないだろう、こういうように考えるわけであります。そして、総理の目標とされた六つの目標が同時に進められていくわけでございますが、その関連の深いものの
○赤桐操君 今回の財革法には、先ほど来お話がありましたとおり、いろいろと目標値がそれぞれ定められております。キャップもされておりまするし、抑制額も明示されております。こういう経過でございますが、歳出の削減のみが至上命題化してしまいまするというと、その痛みは公共サービスの削減や負担増などの形で国民にのみしわ寄せされてしまう。これを避けるには、行政、社会保障、経済などの改革を同時に進めて公共サービスの効率化
○赤桐操君 財革法が衆議院で論議がなされ、いよいよ本日から参議院に回ってまいりまして審議のスタートを切ることに相なりました。総理初め閣僚各位には大変御苦労さまに存じます。 まず、私は、私ども連立与党が求めてまいっておりまする財政構造改革の真の目的は、政官財の癒着によるしがらみと惰性の歳出から速やかに脱却して、新しい財政のあり方へと大胆に切りかえることにあったのではないかと考えております。それは、同時
○赤桐操君 続いて、民間金融機関等の検査あるいはその他の監督を行う新機関につきまして、いわゆる公正取引委員会型の行政委員会とすべきではないかと、こういう議論があったことを承知いたしております。 人事院の場合などでは、人事院規則の制定等の準立法的な機能、それから職員と国家機関との間の争訟の裁決という準司法的機能、または一般行政とはちょっと異なった、いわゆる給与の勧告という行政権を持っておりますね。合議制
○赤桐操君 次に、新たな行政機関を設立する場合に、その独立性につきましては総理府に所属するものということで御答弁をいただいておりますので、明確になってきたと思うのでありますが、同時にまた、その行政機関が行政の実を上げて国民の信頼にこたえるためには、関係行政機関との間の適切な連絡、協調というものがなければ、これは私はやはりできないと思うのであります。 戦後の各行政委員会は強い独立性と権限、また関係行政機関
○赤桐操君 まず冒頭に、総理並びに各大臣の、皆様方の連日の御労苦に深く敬意を表するものでございます。御苦労さまでございます。 今日、行財政改革をめぐる日本の情勢は、終戦直後を思い起こさせるものがあると思います。一九四七年から五〇年前後にかけまして、中央には人事院を初めといたしまして八つの行政委員会が設立をされました。それぞれ独立した権限を持って各分野に新風を巻き起こした一つの時代だったと思うのであります
○赤桐操君 東京都内の場合においても、建設省としての推進本部を設置して、都と一緒になってこれからいろいろと対策をとるということが言われておるようであります。また伺えば、この中にはそれぞれの区長も入っておられるようでありますけれども、全部の区長が入らなかったのはどういうわけなんですか。
○赤桐操君 住民の意思の酌み上げ方というのはいろいろあると思いますけれども、特にこういう不安があるような新しい施策を遂行していく場合においては、かなりこれは大事をとった対策が必要ではないかと思うのでありますが、これから住民の意向をどのようにして把握しながら遂行しようとしておられるのか、伺っておきたいと思います。
○赤桐操君 今回のこの法律案につきましては、東京都内等からも大分反応が出ていまして、私どもの方にもいろいろ出てきております。あるいはその他の賛成反対の意見が学者の先生方からも来ておりますが、何といっても一番問題になるのは住む人の立場がどうなるのかということはまず考えなければなりませんので、この辺からひとつ御質問申し上げていきたいと思っております。 住む人々の不安が今日非常にあるということは、この法律案
○赤桐操君 それでは、ただいまからアジア太平洋地域における安全保障について、若干私の意見を申し述べたいと思います。 太平洋戦争の終結を迎えた際の鈴木貫太郎総理が、かつて昭和二十年六月の議会で、太平洋は貿易と人々の往来のために天が創造してくれたものであり、これを軍隊の輸送や戦争の場にしてはならないとの趣旨の演説をいたしていることは御承知のとおりであります。これは、太平洋をその名のとおり平和の海、友好