2002-02-15 第154回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○赤嶺委員 そういうことであれば、やはりイラン、イラクそれから北朝鮮は名指しされて当然、悪の枢軸と決めつけられて当然というのが外務大臣の立場ですか。
○赤嶺委員 そういうことであれば、やはりイラン、イラクそれから北朝鮮は名指しされて当然、悪の枢軸と決めつけられて当然というのが外務大臣の立場ですか。
○赤嶺委員 私は大変な姿勢だと思います。テロの撲滅ということで世界じゅうが力を合わせて頑張らなければいけない時期に、およそテロの撲滅ということを真剣に考えるのであれば、もっとこの悪の枢軸というのを真剣に検討していかないと国際社会は団結できない、私はそう思っています。 そこで伺いますけれども、この一般教書で、北朝鮮やイランやイラク、こういう国を名指しして、これらの国々は悪の枢軸だと断じている、こういうやり
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、外務大臣と防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。 まず、ブッシュ大統領の一般教書の問題ですが、対テロ戦争はアフガンで終わるどころかまだ始まったばかりだとか、あるいは、我が部隊はフィリピンで、ボスニアで、ソマリア沖で活動していると言いつつ、さらに、北朝鮮、イラン、イラクは大量破壊兵器を使って平和を脅かすテロ支援国、悪の枢軸だと述べました。これに
○赤嶺委員 私は、日本共産党の赤嶺政賢でございます。 当憲法調査会は、日本国憲法の広範かつ総合的な調査を目的とするもので、憲法改正のための調査会ではありません。このことを改めて申し上げて、私は、憲法九条について五分間発言します。 私の住む沖縄で、今、ひめゆり学徒を引率した教師の一人で、初代ひめゆり平和祈念資料館館長の故仲宗根政善先生の日記が地元マスコミに公開されています。その中に、我々は、ひめゆりの
○赤嶺委員 不測の事態が考えられ得る、そして危険な事態に遭遇する、これが国連ＰＫＦの実態なんですね。 ところが、皆さんが国民の理解を得たと言っているのは、ノーベル賞を受賞しただとか、あるいはＰＫＯというのは戦わない部隊だということで、殊さらに危険なイメージを与えないようにしているということだろうと思うんですよ。だから、国連ＰＫＦが国民に本当に具体的な中身について認識されているかどうかということは、
○赤嶺委員 私、一般的に国連ＰＫＯの活動ということではなくて、国連ＰＫＦの活動の具体的な内容が国民に十分知られているのか、こういうような質問を申し上げているわけです。 御承知のとおり、ＰＫＦの活動というのは、もう本当に武力紛争の冷めやらぬ地域に展開して、停戦の監視だとか、あるいは武装解除だとか治安の維持などに当たる、言ってみれば、常に危険と隣り合わせの活動であるわけですね。 私、ここにＵＮＴＡＣ
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 ＰＫＦの凍結解除と五原則のかかわりについて、まず質問したいと思います。 政府は、今回、ＰＫＦの凍結解除をするに当たって、内外世論の理解を得たという認識を持っているようでありますけれども、国連ＰＫＦが具体的にどういう活動をしているのかということについて、その具体的な活動の中身について、国民にその実態が十分知られている、こういう認識なのですか。
○赤嶺政賢君 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案について質問します。（拍手） 十一月二十日、防衛庁長官は、テロ特措法に基づき、アフガンでの米軍の戦争支援のための自衛隊の出動を命令しました。戦後初めて自衛隊が戦時に海外出動するもとで、ＰＫＯ協力法改悪が提案されております。戦争放棄、武力による威嚇、武力の行使はしないという憲法を踏みにじる相次ぐ暴挙を、
○赤嶺委員 民間住宅地上空での訓練の騒音被害の話をすると、いつもそんな答弁が返ってきますけれども、今度の騒音被害が通常の月より拡大しているのは、明らかに米軍の通常の訓練ではないんですよ。テロ報復戦争による、新たな空母艦載機による訓練なんです。これも認識しておられないようであります。 それから、騒音規制措置を求めたいと言っておりますが、米軍は、訓練はしばらく必要だ、だから続けたいと言っております。皆
○赤嶺委員 基地の負担の重圧について、共産党はそう言うんだがそれは共産党の意見だと尾身大臣が認識しているなら、こんなことでは沖縄の問題には対処できませんよということを一言言っておきたいと思います。県民みんなが、基地の重圧の苦しみを解決したいという願いは共通であります。党派を超えて共通であります。 同時に、キャンセルがおさまったと言いますけれども、先ほども申し上げましたように、修学旅行の一番いい季節
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 最初の質問ですが、沖縄観光の問題です。 深刻な被害が直撃をしておりまして、これまでも多々論議をされてきたわけです。これまでの政府の対応策というのは、沖縄観光は安全だというキャンペーンだとか、修学旅行への補助を行うだとか、国際会議の招聘、観光関連産業への低利融資、こういうことをさまざまやってきたわけですが、残念ながら、結果としては焼け石に水でありました
○赤嶺委員 実際にパキスタンに行ってみますと、これが民間人に配慮した空爆かと言われる現実がたくさんあるんですよ。本当に無辜の民が、しかも、タリバンを攻撃しているはずなのに犠牲になっているのは私たちだという、こういう難民の方が大勢いらっしゃるんですよ。総理もパキスタンに行って、ごらんになってきたらいいですよ。とても民間人に犠牲が広がらないように注意していますという状態ではないんです。 そして、私たちは
○赤嶺委員 国際社会が協力できない現実を私はパキスタンで見てきたんです。 そして、もう一つ申し上げますと、私たちは、国連難民高等弁務官事務所、あるいはユニセフ、あるいは各国ＮＧＯ、パキスタン政府の外務省を訪ねて話を聞いてまいりました。一般市民が無差別攻撃にさらされていることとあわせて、さらに重大なことは、空爆によって、二十年にわたって積み上げてきた国連の人道支援が困難に直面していることです。 国連児童基金
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、十月二十九日から八日間、日本共産党の調査団の一員としてパキスタンの現状を調査してまいりました。アフガニスタンとの国境に面しているクエッタの町を訪問しましたが、国境が閉鎖されているにもかかわらず、多くの難民が親戚を頼り、隣の国パキスタンに流れ込んできておりました。 私たちは、難民キャンプで難民の人たちに会って話を聞くこともできました。また、クエッタ
○赤嶺委員 つまり、流れを追っていきますと、何か国連からミリタリーポストにも職員を派遣してほしいという要請があったというぐあいに聞こえますけれども、実際はそれは法律の改正という手続を伴わなければできない仕事であるわけですね。そういう意味でいえば、国連が求めたのは、再三再四、国連職員を増員してほしいという外務省に対して、国内の側にその増員できない要因があるのではないか、まず自分の足元からきちんとやった
○赤嶺委員 今のお話はことしの二月のことだと思いますけれども、それじゃ外務省に聞きたいと思いますけれども、この間ずっと、国連への日本の拠出金の額に対して日本人職員が少ないという問題について、政府は国連事務局に対して再三日本人職員の増員を求めてきたわけですね。その一環として、二月に佐藤国連大使がゲエノＰＫＯ局長と会談し、増員を求めたのに対し、ゲエノＰＫＯ局長は、努力はしたいけれども、自衛官を送ることも
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。今回の防衛庁派遣職員処遇法について聞きたいと思います。 まず、法案提出に至った経過として、防衛庁の方は国連から派遣要請があったと説明しています。長官、いつ、どのような要請があったのか、説明していただきたいと思います。
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法案及び自衛隊法一部改正案に反対、海上保安庁法一部改正案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 九月十一日の米国への同時テロ攻撃は、アメリカだけでなく、国際社会に対する卑劣で残虐な許しがたい犯罪です。私たち日本共産党は、この蛮行に対して強い非難と抗議を行うものです。 今、テロをどう根絶していくか、世界と日本に問われています。テロ根絶のためには
○赤嶺委員 そうすると、戦闘作戦行動をアラビア海でやっている、これは目的も非常にはっきりしているわけですね。 そうなると、そのことと自衛隊の支援活動が武力行使と一体となるかどうかの問題なんですが、昭和三十四年の三月十九日の参議院の予算委員会で、当時の林法制局長官は、米軍と一体をなすような行動をして補給業務を行うことは憲法上違反である、このように述べています。 アラビア海で武力行使の目的を持って作戦展開
○赤嶺委員 個別的自衛権に基づく軍事行動を展開する、その目的を担ってあのアラビア海に艦隊を配置しているということになるわけですね。これは間違いありませんね、長官。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、限られた時間でありますので、昨日の我が党山口議員への中谷防衛庁長官の答弁その他について、お伺いしたいと思います。 中谷防衛庁長官の答弁は、人を殺傷し物を破壊する行為が行われていないアメリカ艦船からのミサイル発射は戦闘行為ではない、したがって、アメリカ艦船への給油を初め支援活動はアメリカの武力行使と一体化しないという一点張りでした。 この答弁を聞きながら
○赤嶺委員 これまで最善の努力がなかったからこういう事件が起きたということになりますよ、外務大臣の今の答弁では。同時に、そういうことでは再発防止策にならなかったんですよ。この辺が全く認識が違うんです。その場逃れの綱紀粛正、規律の強化、これだけを繰り返しているのが日本政府なんですね。 北谷町の先ほどの婦人連合会の決議は、続けて次のように述べています。これまで、在沖米軍人軍属らによる事件は後を絶たず、
○赤嶺委員 多くの米兵はまじめである中で、まじめであるということを信じたにしても、これだけの事件が繰り返されて、再発がどんどんどんどん引き起こされているわけです。綱紀粛正、規律の強化と言いますが、これで外務大臣、再発防止ができますか。どうですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 今回の米兵犯行について、北谷町の婦人連合会は次のような決議を行っています。 六月二十九日未明、北谷町美浜で発生した米兵による女性暴行事件は、子を持つ親として、女性として激しい怒りを覚えるとともに、言い知れぬ恐怖感をもたらした。基地脱却の思いを込めてつくられた北谷町の美浜地域は、多くの町民や若者たちが集う場所として発展し続けている。実際美浜地域は、基地依存
○赤嶺委員 現憲法のもとでは参加できないことははっきりしておりまして、内閣として憲法の遵守義務もあるわけですから、それで、中谷防衛庁長官が独自の防衛構想、ミサイル防衛構想と言ってみたところで、アメリカはそこに耳を傾けていないんですよ。別の返事をしているんですよ、指揮権の問題とか在日米軍基地の問題とか。 それで、私は、核の分散を防止するためにアメリカがこれだけ危険なミサイル防衛構想を持っているとは、
○赤嶺委員 ですから、アメリカがまだ検討段階で、しかし、その検討次第によっては日本の武力行使への参加も含む集団的自衛権の危険な道が開かれているわけですね。そこに十分注意をするというのが、憲法を尊重するというのであれば、今の政府のとるべき態度だと思うんですよ。 実は、「防衛庁長官の訪米中における主な会談の概要」という、防衛庁からペーパーをいただきました。この中で中谷長官は、ミサイル防衛について日本政府
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 けさ、冒頭、外務委員長の方から私たち外務委員会を代表して外務大臣に御指摘があった点、私も、国会は国権の最高機関であり、そこでの論議を離れての外交はあり得ないと常々考えています。したがって、外務大臣におかれても、よく委員会での議論を尊重されて、そして外交問題に臨まれるように要望しておきたいと思います。 きょうは、私は、ミサイル防衛、集団的自衛権、そして
○赤嶺委員 クビレミドロの移植実験はほとんど失敗しているんですね。卵の発生は確認されていない。特に室内移植実験ではそのような数字も出ているわけですね。 そこで、事業者は大半は国であります。その国と沖縄県との間に、事業を承認する際に沖縄県は総合事務局に留意事項として、泡瀬地区のクビレミドロの生育地としての重要性が高いことから、事業の実施に当たっては、クビレミドロが生育していない第一区域を先に行い、第二区域
○赤嶺委員 ぜひ調査をしっかりしていただいて、この泡瀬干潟の豊かな自然を守っていく国際的な責任も果たしていただきたいと思うんです。 それで、泡瀬干潟のちょうどその埋め立て場所に重なって、絶滅危惧種クビレミドロ、一・七ヘクタールが存在しております。埋め立てによってすべて消滅をしてしまうわけですね。ですから、事業者としては、一たん別の海域に移植した後、人工干潟へ再度移植する保全策をとるということになっています
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、尾身大臣に沖縄の、きのうも参議院の沖北で取り上げられましたが、泡瀬干潟の問題、そして十五年使用期限の問題と、それぞれお伺いをしていきたいと思います。 泡瀬干潟の問題ですが、総事業費が五百十四億円をかけて、泡瀬の干潟百八十六・五ヘクタールの埋立事業がこの八月から着工されようとしています。しかし、この事業は目的も採算性も全くあいまいなものでありまして
○赤嶺委員 キャッチャーを準備してきた、勝負はこれからということなんですが。それで、そういう日米関係で、いわば場合によっては改善できるかもしれないような問題を具体的に本当に改善していくためには、やはり沖縄問題というものが置かれている経過、歴史というのをきちんと認識し、取り組むべき方向を明確にしないといけないと思うんです。 それで、日米関係のゆがみに対する沖縄県民の怒りというのは、やはり根拠があるんですよ
○赤嶺委員 外務大臣は訪米前の記者会見で、身近な痛みの問題、場合によっては改善できるのではないかと思われるようなことについて発言したいと述べておられます。その身近な痛みの問題について発言をし、そして場合によっては改善できるのではないかという展望が持てたのでしょうか、具体的な問題等について。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 外務大臣は訪米前の記者会見で、今度の訪米について、種をまくだとか、あるいは外交というのは相手があり収穫にはプロセスや時間が必要だ、このようにおっしゃっています。そういう立場は十分に念頭に置いた上で、直近に日米防衛首脳会談そして日米首脳会談がありますので、この日米両国間の大きな問題に小泉政権がどのように取り組んでいくか、こういうことが問われている時期だと
○赤嶺委員 ぜひパウエルさんに申し入れていただきたいと思うんです。それで、実は外務省の態度は、北米局長、そこにいらっしゃいますけれども、大体その後、日米安保条約で基地を米軍に提供しているんだから、米軍も練度の向上のための訓練は必要なんだから、訓練をやめなさいというわけにはいかないんですよというのが今までの日本の外務省の国会答弁の記録なんですね。これは実に悲しいことなんですよ。 外務大臣、ぜひパウエル
○赤嶺委員 今の副大臣の答弁だと、訓練空域であれば実弾射撃訓練ができるけれども、訓練空域以外では、その他の訓練、何をやってもとめられない仕組みになっていますと。地位協定上なっているんですよ、これは。 それで、日本政府が申し入れられるのは、安全に配慮して訓練はしていただきたいと。 私が申し入れているのは、市街地上空での訓練の中止を申し入れていただきたいということなんです。中止を申し入れるおつもりは
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 もう大分この論議を交わしてきたわけですが、いよいよ訪米ということで、訪米に当たって、いま一度、改めて、沖縄が抱えている問題を中心に、日米関係をどんなふうに考えるのか、問いただしていきたいと思います。 最初に、米軍の事件、事故にかかわる問題ですが、御承知のとおり、六月十三日午前七時二十三分ごろ、米軍の普天間基地の近くの民家に、米軍のヘリから、衣類や水筒
○赤嶺委員 十二分に注意を払っても事故を頻発しますからね。日本語をつくっていかなきゃいけなくなりますよ、十二分どころか、十三分、十五分とか。 ですから、再発防止にきちんとした態度をとり切れない限り、言葉だけでは解決しないのですよ、これは。私、本当に、住宅地域上空での訓練中止を申し入れることができない、申し入れるということをはっきり表明できない、そういう小泉内閣の態度というのは非常に残念です。県民のそういう
○赤嶺委員 非常に白々しい謝罪だと思うのですよね、再発防止だとか注意をするとか。ことしの三月にも宜野湾市議会は、ヘリコプターの接触事故に対する抗議決議書を上げているわけですよ。あれから三カ月もたたない。そのときも再発防止、気をつけるということを言ったはずですよ。市民に対して謝罪もしたはずですよ。 一番肝心な問題は、そういう旋回飛行をやって住宅地域上空を飛ぶときもドアをあけている、あれでは荷物が落下
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 まず最初に、昨十三日に起きました米軍普天間基地付近での落下事故について、お伺いしたいと思います。 きのうの午前七時二十三分ごろ、米軍普天間基地のフェンスから約百二十メートルしか離れていない住宅のそばに、これは住宅のそばというよりは住宅の玄関の手前と言った方がいいと思うのですが、米軍のヘリから、衣類や水筒、ガスマスクらしきもの、防弾チョッキの入った十三
○赤嶺委員 防衛施設庁長官は、事柄の深刻さをわきまえていないと思いますよ。そういうような手続を経て決まりましたので、名護市に行って説明をしましたら、誘致派の議員の皆さん方からも不満が一斉に噴き出しているというこの実態、それから、辺野古、豊原、久志の住民との話し合いの中でも不満が噴き出しているという実態ですね。頭の中だけで、物事が解決している、前提条件がクリアしていると思ったら大間違いだと思います。ここを
○赤嶺委員 答弁は、一応、今聞いておきます。そして、きょうの委員会の議論の中で、具体的な問題を通じて、どういうところで日本の外務省が自主、自立を発揮すべきかという議論を、沖縄の問題やＮＬＰの問題の議論を通じてやっていきたいと思います。 それで、その沖縄の問題で、きのう防衛施設庁は名護市で普天間代替基地について三工法八案の説明会を名護市議会とそれから地元辺野古、豊原、久志の皆さんに行いました。 この
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 午前中から外国政府首脳と田中外務大臣の会談内容についていろいろ議論がありました。私、この間の外務委員会でも議論をしましたが、その報道されている中で安保体制からの自立という言葉が使われていて、これは外務大臣が使ったかどうかというのは全く今やみの中なんですが、しかし、安保の舞台で自立という言葉が出てきた意義をとらえまして、それで外務大臣の外交の基本姿勢について伺
○赤嶺委員 それでは次に、コーヒー協定に関する問題について少しお伺いしたいと思います。 これも先ほどの質問と若干重なるわけですが、外務大臣の答弁にもありましたが、コーヒー生産国ではコーヒーが輸出収入の柱となるべきでありますけれども、それが天候に左右される生産物である、農産物の一つの特殊性でもありますけれども、価格の低迷などもあって、実際には所得拡大に大きく貢献するような状況ではないわけです。これは
○赤嶺委員 次に、日ソ文化協定のときでは、テレビ、ラジオ出演にしても、出演する機会を与えるとか、あるいは図書館、公文書館などの利用についても、施設を利用する機会を与えるなどと規定されていたわけですが、それが今回、奨励すると規定されたことが一つの特徴になっております。今後はロシアの中央レベル、地方レベルでの図書館や公文書館などは自由に日本人が利用できることになるのか、ソ連時代の制約がどういう状態であったのかその
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 我が党も、二千一年の国際コーヒー協定、それから日ロ文化交流協定、税関手続の簡易化等に関する規約の改正議定書、いずれも賛成であります。その立場に立った上で、一、二疑問点を問いただしていきたいと思います。 先ほども木下委員の方から質問がありましたが、日ロ文化交流に関する問題です。日本が海外から受け入れている留学生は二〇〇〇年五月現在で六万四千十一人、しかし
○赤嶺委員 つまり、地元からはそういう要望は出ていないんですね、誘致決議の中に。防衛庁長官がここで考えたら、海域も広いし遠いから、それはもう自衛隊が行った方が便利だろうという、防衛庁長官の思い込みなんですよ、これは。 それで、現地に行きますと、例えば八重山病院で自衛隊が必要だったのは、潜水病の患者を那覇に搬送する時期だ。そういう時期がありました。今は、潜水病の患者は県立八重山病院で診られるようになっているので
○赤嶺委員 伊良部町議会の決議の中に、患者の搬送について必要だから自衛隊来てくれという要求が入っているかどうかを聞いているんです。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私も、先ほど問題になりました下地島空港の問題と、それから集団的自衛権の問題についてお伺いをしたいと思います。 その下地島空港というのは、一九七九年に国内唯一の民間ジェット機訓練飛行場として使われている空港であります。ランド報告などが出まして、ランド報告は極めてむき出しなんですが、下地島は台北から二百五十海里に満たない場所にあり、一万フィートの滑走路
○赤嶺委員 今の大臣の答弁、本当に私も積極的に受けとめていきたいと思います。 私も、森山眞弓法務大臣の「よくわかる児童買春・児童ポルノ禁止法」という本も読ませていただきました。国際社会で日本がどんなに恥ずかしい経過をたどってきたかということもよく理解できましたが、やはり条約が求めている行動計画は日本には必要ないんだという立場をとるのではなくて、必要であれば大いにやるという方向で積極的に取り組んでいただきたいと
○赤嶺委員 今の林審議官のお話を聞いていると、その条約にこたえて日本の国は行動計画をつくらないといけないなという感をますます深くいたしました。 最悪の児童労働が社会問題になっていないとはいっても、国連児童の権利委員会が最終所見として、児童に関して、我が国について、子供買春、児童ポルノ、また薬物問題についての厳しい指摘をしているわけですね。児童買春、児童ポルノ禁止法ができて、個別の犯罪はそれで処罰するとしても
○赤嶺委員 私も持ち時間が十分しかありませんので、はしょって質問をしていきたいと思います。 まず、日・欧州共同体相互承認協定については、その中身が、事業者の時間的、経済的コストの軽減が締約者双方の経済的利益にかなうこと、対等な経済関係という観点を踏まえたものであること、また、安全の保護の観点から必要と認める措置をとる権限について協定が制限していない等、さらに、製品流通における安全性が配慮されていると
○赤嶺委員 前半、命どぅ宝にやはりいろいろ感慨を持っていらっしゃるその立場には私も賛成でありますが、教科書検定は適正に行われたというのでは、こういう教科書が出回っているようでは、アジアからも信用されませんし、何よりも、あの命どぅ宝を命からがら体験してきた沖縄のひめゆりの生き残りの先生が、この教科書の記述を読まれて絶句する、こういうことについて思いをはせないような、こういうことを踏まえないようなものでは
○赤嶺委員 本当にお忙しい中お読みいただきまして、大変ありがとうございました。これに加えて、私たち日本共産党の世界への訴え、これもまたぜひ機会を見つけてお読みいただきたいと思うんです。 今、命どぅ宝ということについて、田中大臣の基本的な認識が言われました。そこで伺いたいんですけれども、大臣が大臣就任直後に批判をいたしました教科書の問題、教科書における歴史認識の問題。 一般的に、あの戦争を美化し、
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 先ほどの議論とがらりとまた立場は変わりますけれども、憲法第九条の大事さ、そういう問題についても議論をしていきたいなと思っております。 大臣は、金曜日の所信表明の演説で、改革という言葉をたくさんお使いになりました。そして、日本外交の基軸に日米関係を置くということもるるおっしゃっておられました。 私は、その日米関係の問題についてきょうは一緒に論議をしてみたいんです