2002-11-08 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 いや、従来、公表しているんですよ。五月十七日のテロ対策の特別委員会で我が党の児玉議員が、東ティモールのＰＫＯに派遣された輸送艦の問題で、乗艦したままＬＣＡＣの輸送用エアクッション艇の修理に当たったという場合には、企業名を国会で答弁していらっしゃるわけですね。ですから、何で今回は明らかにできないんですか。
○赤嶺委員 いや、従来、公表しているんですよ。五月十七日のテロ対策の特別委員会で我が党の児玉議員が、東ティモールのＰＫＯに派遣された輸送艦の問題で、乗艦したままＬＣＡＣの輸送用エアクッション艇の修理に当たったという場合には、企業名を国会で答弁していらっしゃるわけですね。ですから、何で今回は明らかにできないんですか。
○赤嶺委員 そうすると、この新聞の報道よりも回数が一回ふえているということになるわけですね。 これの請け負った企業名を明らかにしていただけますか。
○赤嶺委員 給与法については、後に我が党の態度を明らかにしたいと思います。 テロ特措法の基本計画の期限も間近に迫っているわけですが、そのテロ特措法のあり方、運用の仕方について質問をいたします。 十一月四日の朝日新聞に、「派遣自衛艦修理に民間人」、インド洋周辺国へ七、八月、計十二名、「戦闘支援中の自衛隊に民間協力をさせる戦後初のケースとなった。」このように報道されております。 この報道は事実でしょうか
○赤嶺委員 そうすると、その安全保障協議なわけですが、ただ、正常化交渉が、十一月開催の安全保障協議、これも合意をされたわけですが、核問題で議題にするかどうかをめぐって、結局具体的にそれは取り上げられずに、日朝平壌宣言に沿った議題設定で合意した、こういうことで報道されているわけです。 その経過と、安全保障協議で核問題が協議の対象に実際なっていくのかどうか、日本側としては、どういう対応でその安全保障協議
○赤嶺委員 次に、その日朝平壌宣言の原則と精神にもかかわってくるわけですが、核の問題についてであります。 北朝鮮の核開発問題、すなわちウラン濃縮プログラムは、核不拡散条約、北朝鮮ＩＡＥＡ保障措置協定、米朝の合意された枠組み、南北非核宣言に対する違反であり、そして、日朝平壌宣言そのものにも反する行為であります。 この問題について、日本側の方からは、ウラン濃縮プログラムの内容を明らかにすること、プログラム
○赤嶺委員 最初に外務大臣に、日朝国交正常化交渉問題について質問したいと思います。 日朝平壌宣言を受けて二年ぶりに開催された日朝国交正常化交渉であるわけですが、二日間の日程を終えました。 それで、日本政府は、拉致問題、核開発問題について交渉の最優先課題として臨んだわけですけれども、拉致被害者の家族の帰国、核開発計画の即時停止の確約を得ることはできませんでした。拉致問題について、日本側は、五人の拉致被害者
○赤嶺委員 ちょっと休憩して確認をさせてください。きょうの委員会ですよ。きょうの委員会で外務省が答弁したことを、私がいなかったときの答弁だから知りませんということになったら、私の質問、前に進められませんから。これはちゃんと確認させてください。
○赤嶺委員 実施しないという説明の中で、先ほどは地位協定五条に基づく訓練という答弁があったんです。それじゃ、その答弁は訂正するわけですね。いかがですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、新しく就任されました石破防衛庁長官、そして川口外務大臣に質問を行いたいと思います。 まず最初に、私も米軍基地の問題です。 先ほどの質問にもありましたが、長崎県の福江空港に、在韓米陸軍所属の特殊作戦用ヘリコプターＭＨ47三機がきょう実は低空飛行訓練をする予定でしたが、米軍の側から中止になった、こういう報道がありました。 先ほどの説明だと、外務省
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。 次に、西岡参考人に伺いたいと思いますけれども、この拉致疑惑問題、これを解決するために何をなすべきかということだろうと思うんです。そこで重要なのは、私たちは北朝鮮との交渉を再開する努力をするということになるだろうと思います。 四月十一日の衆議院の本会議で、拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権・人道にかかわる重大問題である。政府は、北朝鮮との国交正常化に向
○赤嶺委員 せっかくの機会でありますので、お母さんの有本嘉代子さんも、八尾さんと会われたときのお母さんの気持ち。そして、娘さんが現在どこでどうしているのか、そういう情報も入ったのかどうか、八尾さんとお話しされて。その辺の印象もちょっと聞かせていただければと思います。
○赤嶺委員 参考人の皆さん、本当に長時間御苦労さまです。 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 最初に、有本参考人に伺いますけれども、先ほどのお話を伺いまして、ちょうど有本恵子さんと同じ年代で、留学している娘を持つ親として本当に他人事ではなくて、身につまされる思いで先ほどの体験を聞いておりました。御夫婦の心痛とともに、有本さんと同じように消息を求める御家族の方々の悲痛な訴えを受けとめて、そして、本当
○赤嶺分科員 この間と同じ議論になりかねないんですが、藻場の調査やジュゴンの生存調査を広域的にやることは必要なんです。あの南西海域でどういう生物が生息しているかわからないというのは当然であるわけですが、ただ、ジュゴンの生息が確認されている地域では基地建設の手続が急がれているわけですね。もう十一月、十月、九月にも次の普天間基地の代替施設移設協議会が開かれて、そこには環境大臣も出席をなさいますけれども、
○赤嶺分科員 捕獲、殺傷の禁止、個体の保護、これが鳥獣保護法によってなされていくということですが、ジュゴンが生息している地域は、確認されているのは一カ所です。そういう当該海域というのは、米軍基地の建設が予定されている海域でもあります。 鳥獣保護法によりますと、ジュゴンの生息地域は、鳥獣保護区ないしは特別保護地区に設定をされる。特に、その場合、ジュゴンですから、県の設定ということではなくて国設ということになるだろうと
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。四月の分科会でも、環境大臣とジュゴンの問題や泡瀬干潟の問題について議論をいたしましたが、きょうも沖縄のジュゴン保護の問題と泡瀬干潟の保存の問題について質問をいたします。 まず最初に、ジュゴンの問題ですが、四月八日の決算分科会におきましては、名護市の基地の建設予定地でのジュゴンの保護について大臣に強く求めました。当時、環境省の姿勢というのは、ジュゴンの
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。 私も、今の低金利の中で、この制度をつくられた当時と大幅な狂いが出てきているという地点に立って、運用益に対する補てん、補助、これが大事になっていくのではないかと思います。 根室市が、北方領土がロシアに不当に占領されたことによって産業の衰退を招いているということも、たびたび聞かされているお話であります。 実は、私、沖縄県の出身でありまして、やはり米軍の占領下
○赤嶺委員 大変ありがとうございました。 安全性と快適性にすぐれた専用船舶の確保、水産大学の訓練船というのは高齢者にとってどんな条件の船なのかというのは、ちょっと考えただけでも、大変きつい条件だなということを思いました。 それで、今度の問題とは別個に、政府が進めてきた人道支援というのも、私、人道支援そのものを否定するわけじゃないわけですけれども、問題になりました発電所でも、四億で済むものが四十億円使
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 根室の藤原市長、それから小泉理事長にはたびたびお目にかかり、その都度問題の深さを受けとめてきているわけですが、大変印象に残っておりますのは、二〇〇〇年の八月に当委員会で根室市に伺いまして、旧島民の方々の要望も伺う機会がありました。 ちょうどそれは、プーチン来日を前にして、北方領土問題があるいは前進するのかしないのか、大変不安な状態にある中であの交流会
○赤嶺委員 密約があるから調査せよとか、ないから調査する必要はないといった性格の問題ではないんです。日本の外交にかかわって、しかも沖縄返還協定にかかわって、米国の公文書の中に、その経過にかかわることが記載されている。これは密約であるのかどうか、ないのかどうか、そういうことにとどまらず、外務省として取り寄せて中身を調べてみる、余りにも当たり前のことじゃないですか。何でそんな当たり前のことさえ、あれこれあれこれ
○赤嶺委員 当日の記者会見で、福田官房長官も同じような答弁をしながら、その文書がどういう公文書か、これをよく調べて返事をすると記者会見で述べておられます。 今の外務大臣の答弁だと、一昨年、河野外務大臣が外務省の内部でいろいろ聞いたら、そういう密約はないと言ったので調査する気はないんだ、こういうお話ですが、調査をするというのは当然のことじゃないですか。アメリカの側の公文書に日本の外交について記入されている
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、最初に、密約問題について外務大臣に伺います。 六月二十八日の毎日新聞で、沖縄返還をめぐる日米交渉について、日本政府がアメリカに四百万ドルを支出するという密約が存在していた、こういう事実が明らかになった米国の公文書を情報公開で入手したという報道がありました。政府は、参議院の外交防衛委員会の議論では、文書の性格がわからないのでコメントできないという
○赤嶺委員 どうもありがとうございます。 渡辺先生はふだん、憲法の専門家としてずっと研究を続けていらっしゃるわけですが、そうなりますと、明らかな憲法違反ということのお話が先ほどありました。 私は、九〇年の湾岸戦争以来今日まで、日本の憲法が、対米協力、対米支援という形で少しずつ風穴があけられてきているんじゃないかというぐあいに感じているんですが、その辺は先生、いかがお考えでしょうか。
○赤嶺委員 そうしますと、周辺事態という事態は、アメリカのアジア地域への武力介入が先にあって始まっていくわけです。一方、武力攻撃事態法には、事態の認定という手続が書かれております。安全保障会議で決めていく、対処専門委員会で事態を判断していく。 少なくとも、予測される事態、おそれの事態、これらの事態については、今先生のお話ですと、それは日本が主導的に判断をするのか。それともアメリカが主導的に判断をするのか
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、意見陳述の先生方、大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。 そこで、私は渡辺先生に、憲法の問題と関連して幾つか質問をしたいのです。 先ほどから、地上戦の話が大分出ておりました。国会で私が取り上げたところ、武力攻撃が予測されるに至った事態とは、つまり周辺事態も一つのケースだ、このように防衛庁長官が答弁しておられます
○赤嶺委員 防衛庁のすべての機関に対して情報公開請求した人のリスト全員分を、情報公開法が制定されて以来のものを全部リストとしてつくっていたということであります。 私は、報道されている内容でいきますと、情報公開請求をした人は追跡調査をされる、追跡調査をしなければでき上がらないようなリストがつくられているということが大変重大だと思います。 このリストに載っている方のお一人で、長谷川さんという方がいらっしゃいます
○赤嶺委員 あってはならないことが起きているわけです。皆さんは、個人的と言えば防衛庁の責任は免れるかのような答弁に終始をされているわけですが、決してそういうことではありません。 そこで、具体的に聞いていきたいわけですが、このリストで、身元調査、思想調査の調査対象は、情報公開法が施行された二〇〇一年四月からことしの三月までに防衛庁に公開請求をした人が全員、そして百四十二名が対象にされている。しかも、
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私も、武力攻撃事態法の審議に入る前に、きょう報道されておりますとんでもない事件、事態、これについて質問したいと思います。 防衛庁長官は、恐らく、この武力攻撃事態法が万が一にでも成立をすれば、その執行の主役は自衛隊だ、このように自認しておられると思います。もしこのような自認が前提であるならば、今起きている事件は、自衛隊や防衛庁にはそういう資格は全くないということのあらわれじゃないかということを
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 尾身大臣も北方四島ビザなし交流から帰られた直後ではありますが、きょうは、その北方問題について、外務大臣に主に伺っていきたいと思います。 今の人道支援事業で色丹島に贈られたはしけ、友好丸が、一度も使われないまま約七カ月間港に係留されているということですが、それは事実ですか。
○赤嶺委員 それでは、組踊劇場の用地選考の問題について伺いたいと思います。 これは質問も通告してありまして、十分内閣府の方で答えられる、沖縄担当の方で答えられるということでありますので、ぜひ、しっかり答弁をしていただきたいと思うのです。 実は、組踊劇場の用地についても大きな疑惑が指摘されているのですね。 組踊劇場は、激しい誘致合戦の末に、沖縄県内で八つの候補地から、現在建築が進められております
○赤嶺委員 私は、尾身大臣に伺いたいのですけれども、沖縄振興策と呼ばれる予算で疑惑が持たれるような事態があってはならないと思うのです。沖縄振興策というのは、あくまでも沖縄の地域経済の発展、振興のために、その公正さを確保すべきであります。 私は、沖縄担当大臣として沖縄振興策に最大の責任を持っている尾身大臣が、組踊劇場について改めて、関係省庁も含め、そのイニシアチブを発揮して、当時の鈴木沖縄開発庁長官
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、沖縄振興策と、それから政治家の介入疑惑について取り上げていきたいと思います。 沖縄振興策は、さきの沖縄振興新法でも論議を交わしたところでありますが、沖縄県民は、産業振興の最大の障害、県民生活の大きな負担、これに米軍基地の問題があると考えております。二十一世紀は、本当に沖縄に米軍基地のない状態をつくってこそ、自分の足でしっかり立てる産業の振興も
○赤嶺委員 法律がもう国会に提出されているわけですから、中谷長官も積極的に御答弁をしていただきたい。この法律の、さっきも理念の話が出ましたけれども、根っこの考え方からすれば、当然、いろいろな見解はもう閣議決定でお持ちだと思いますから。 それで、今、具体的な役割に応じて個別の法制で定めていきたいということなんですが、その中に、例えば民放だとか新聞、雑誌あるいはＪＡＬあるいはＡＮＡ、民間医療機関あるいは
○赤嶺委員 落下事故がずっと続いているわけですね。それで、私、民間住宅上空地域でのそういう訓練をやめるべきということを、何度も当委員会、外務委員会等で主張してまいりました。やはり、軍事優先型社会というのが住民にとってどういう社会であるかということを典型的に示しているのが沖縄でありますし、本当に、ちゃんとした調査と再発防止と住宅の上空地域での訓練中止を申し入れるべきということを改めて申し上げて、有事関連法案
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 最初に、これはちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですが、通告なしではありますけれども、きのうの午後一時ごろ、米軍普天間飛行場を離陸直後のＣＨ53型輸送ヘリから燃料補助タンク二個が外れ、同飛行場滑走路に落下した、こういう事件が起こっています。 宜野湾市長も、住民地域に落ちれば大惨事になるということで、事態を重く見て、米軍への抗議行動を検討しているわけですが
○赤嶺分科員 私、非常に懸念をしていますのは、今の環境省の、ことしは分布と藻場の調査だ、それを数年かけてやります、こうなっているわけですね。現在分布が確認されているのは、東海岸地域です。そこには、今年度じゅうにも米軍基地の基本設計をつくって、そして事業に着工されようとしております。基地との関係で、生息しているジュゴンが守られるかどうか、このことが最大の問題になっているのです。 もし環境省が、ジュゴン
○赤嶺分科員 ジュゴンを守ることは環境省の大事な責任ある仕事だと。大臣も本当にその立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。 ところで、その米軍基地とのかかわりというのは非常に関係が深いわけですね。それで、参議院の環境委員会で、環境庁のジュゴン調査について、東海岸で生息していることがわかっているので、本年度は西海岸の調査をやるということになりまして、現在、ジュゴンが生息をしている東海岸地域は調査の
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、沖縄県のジュゴンの問題について質問させていただきます。 大木環境大臣は、昨年まで沖縄北方特別委員会の委員長として、ジュゴンが生息をしている辺野古の海岸を視察いたしました。私も御一緒いたしましたけれども、辺野古のリーフに白波が立っているその情景もごらんになられたと思います。まさにその場所で米軍基地が建設されようとして、ジュゴンの絶滅が非常
○赤嶺委員 その指定をした者の中に民間人がちゃんと入っていることが問題になったわけですね。 それで、臨時国会の審議の中で、防衛秘密について、我が党の小池参議院議員が、防衛産業の従業員が防衛秘密に指定されている自分の業務内容を家庭で話してしまった場合、漏えい罪に当たるのかどうか、中谷長官にただされています。その際、長官は、個々具体的に判断されるべきものとして、可能性は全体として否定しなかったわけです
○赤嶺委員 機密漏えい事件をきっかけにということでありますけれども、実際はまた、その漏えい事件ということを口実に、さきの臨時国会で防衛秘密の新設を盛り込んだ自衛隊法の一部改正が成立いたしました。これが施行されれば、当然この秘密保護というのも情報保全隊の活動目的の一つになると思います。 防衛秘密は、昨年の議論の中でも、自衛隊員だけでなくて防衛産業労働者やマスコミ関係者など民間人も対象として、漏えいした
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 法案について、まず、情報保全隊の新設について伺いますが、従来の調査隊を廃止して、組織面及び任務面から機能強化した情報保全隊を陸海空各自衛隊に新編するとしております。この部隊はどのような任務を持つことになるのか。調査隊と比較して、任務、調査対象をどのように拡大するのか。まず説明してください。
○赤嶺委員 政府はこれまで米軍やイギリス軍に対する支援を行ってきているわけですけれども、オーストラリア軍については、オーストラリア側から洋上補給の要請があったものの、これを見送った、このように言われております。オーストラリア側からの洋上補給の要請を見送った経緯を説明してください。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 政府は、昨年の十一月以降、テロ特措法に基づいて米軍などへの協力支援活動を行ってきたわけですが、これを五月十九日まで延長するとしています。しかし、重大なことは、その活動の是非を検証できるだけの情報が全く不十分なことであります。 政府は、テロ特措法の審議の中で、米軍と一体化する活動は行わないと答弁したわけですが、これまでの支援活動の中で、米軍のトマホーク
○赤嶺委員 そうすると、防衛庁長官、当初は、今度の有事法制の準備について、テロや不審船は別途検討する、要は盛り込まないという考え方が示されていたわけですが、今後それも盛り込めるかどうか検討していくというのが、防衛庁長官の考え方であるわけですね。
○赤嶺委員 二十日に与党プロジェクトチームに説明をしまして、同時に、政府は先月の初旬に、テロや武装工作員、不審船などの事態は別途必要な検討を進めるとして、今回提出しようとしている有事法制とは別に扱うということで与党との協議会で合意しておられますね。 今の防衛庁長官の答弁ですと、テロや不審船も武力攻撃の事態に入れていくという理解でいいのか。その場合に、福田官房長官も、法制的には分けて考えていくということを
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 最初に、有事法制の問題について聞きたいと思います。 政府は、二十日、与党の安全保障プロジェクトチームに対して有事法制の骨格を示しました。これによりますと、「武力攻撃の事態における我が国の対応に関する基本理念」に関しまして、「盛り込むべき要素、構成等について、検討中。」となっています。 具体的にどういう要素を挙げて、どのような検討を行っておられるか、説明してください
○赤嶺委員 終わります。
○赤嶺委員 来間先生に引き続き伺いますが、沖縄の経済あるいは沖縄の産業を活性化させること抜きにしては、沖縄の雇用を吸収する産業を持たずしては、やはり失業率の問題も解決しませんし、産業の振興というのは非常に大事になっているわけですが、ただ残念ながら、先生御指摘のように、自由貿易地域や特別自由貿易地域、なかなか成果や効果が上がらないという面も見えているわけですね。 それで、私は、やはり地場産業の足腰を
○赤嶺委員 参考人の先生方、本当にきょうは御苦労さまでした。私は日本共産党の赤嶺政賢ですが、来間参考人にお伺いしたいと思います。 私たちは、沖縄の振興開発計画を振り返ってみた場合に、基地経済からの脱却を自立経済、このように認識して取り組んでまいりました。三十年間にわたる振興開発計画の積み上げが終わりまして、今新しいスタートの地点に立って大事なことは、二十一世紀には沖縄から米軍基地をなくしなければいけない
○赤嶺委員 沖縄県民の側から、安保条約、この日本の国の防衛に寄与しているという意識はなくて、やはり沖縄県、しかも本島の二割が米軍基地に占領されて、本当に息もつけないような状態、これが産業の振興にも経済の発展にも大きな立ちおくれの原因になっている。そういう気持ちもあって、大田県政の時代でありましたけれども、十五年後には沖縄からすべての基地を段階的に撤去していこう、こういうアクションプログラムも持ちました
○赤嶺委員 観光や農業というのは、やはり沖縄全体の産業をリードしていく。人づくりという点でも、そういう農業の振興というものが思い切って正面に据えられて、そこに見合う人材を育成していく、大学院大学という進め方もあるのでしょうけれども、やはり沖縄県全体の人材の底上げを図っていくというのも、また産業振興の上で大変大事じゃないかなと思うんです。 そこで、もう一つの観点なんですが、第一次振興開発計画の中に、
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 ことしは、本土復帰三十周年、歴史の節目の年に当たっているわけですけれども、沖縄振興特別措置法案について、これは今後の沖縄の発展の新しい制度的基盤をつくるものだと位置づけておられるようです。 自立型経済ということがよく言われるわけですが、これを構築していくためには、やはり何といっても産業の振興が課題になっています。このことは法案も強調しているわけですけれども
○赤嶺委員 結局、軍事費の予算がふえていく歯どめがないということなんですね。当面今すぐには考えられないけれども将来をと、火の用心をと。私たちが提起している立場、火の用心を言うのであれば、一番の日本の平和と安全は、憲法第九条の立場があるからこそ平和というのが実現していく、そういう力になっているんだ。軍事費をふやすことが、火の用心どころか、これは火力を拡大していくことにつながっていくということは明白であります
○赤嶺委員 経費の効率化、合理化だとか、結局、措置した予算の中身というのは、中期防の着実な進捗ということで、これは削減の説明には全くならないと思うんですね。結局、軍事費は聖域扱いだというのが今の長官の答弁にもあらわれていると思います。中期防どおりに軍事費は増額をしたと。総理の昨年の党首討論での、防衛費についても例外ではないと言ったあの発言については、実行されていないということが確認できると思います。
○赤嶺委員 私は、最初に軍事費、来年度予算の防衛関係費について伺いたいと思います。 小泉総理は、昨年の参議院選挙での日本記者クラブ主催で開かれました党首討論会で、あらゆる歳出を削減の方向で見直すとか、防衛費も例外ではない、こう発言しているわけです。 ところが、最終的に政府が提出した来年度予算の防衛関係費というのは、ＳＡＣＯ関係経費も含めて四兆九千五百六十億円、対前年度比で七億円増であります。削減
○赤嶺委員 そうしますと、所得の格差だとか失業率が大きい問題だとか、いわば三十年にわたって進められてきた振興開発計画で達成されたものの引き続きの達成を含みながら、同時に、二十一世紀の新しい沖縄づくりという点で、そういう視点にも立って振興開発を進めていく、振興新法もその立場で行われるという理解でよろしいですか。
○赤嶺委員 この三十年にわたる振計で格差が是正されて、産業の基盤も整備された、次は自立経済だ、こういうお話なんですけれども、三十年前の第一次振計を振り返ってみますと、例えば道路の整備にしても、米軍占領下は軍用道路でしたから、歩道もありませんし、側溝もありませんし、とにかく軍事優先という道路が沖縄本島を網の目で覆っておりました。それが歩道つきの道路になったという点では、社会資本が整備されたということは
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、尾身大臣と川口外務大臣に対して質問を行いたいと思います。 まず、尾身大臣に対してですが、いよいよ新しい振興法の審議が始まります。三次にわたって沖縄振興が進められてきたわけですが、その到達点と課題、そして、どういうふうに三次にわたる振興開発の事業を総括していらっしゃるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。