1982-02-18 第96回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○豊島政府委員 二月十日の当委員会におきまして、米軍の飛行機の修理実績に関し、私から「たとえば日本飛行機ですと十九機とか、三菱ですと八機とか」それぐらいございますとの説明をいたしましたが、それぞれ十九機種及び八機種のことでございます。
○豊島政府委員 二月十日の当委員会におきまして、米軍の飛行機の修理実績に関し、私から「たとえば日本飛行機ですと十九機とか、三菱ですと八機とか」それぐらいございますとの説明をいたしましたが、それぞれ十九機種及び八機種のことでございます。
○豊島政府委員 日本飛行機、それから三菱重工、川崎重工、富士重工、それから新明和工業につきまして、大体二十八年から四十六年ぐらいまでですか、それぞれございます。 たとえば日本飛行機ですと十九機とか、三菱ですと八機とか、それぞれございます。
○豊島政府委員 ございます。
○豊島政府委員 短ＳＡＭ自身は武器であると思いますから、それのために特別な技術であれば、それは武器輸出となると思います。ただし、短ＳＡＭをつくるに当たりましてもいろいろな技術を使っておると思います。したがって、その使っている、出す技術の内容が一般にも使える技術であればそれは汎用技術、こういうことになろうかと思いますが、これは制限を受けないということだろうと思います。
○豊島政府委員 ちょっと、先ほどのお答えで、七七年七月でございます。ちょっと時点が違っていました。 それから、技術情報か否かということでございますが、ここにございますように、砲身をどちらかと言えばアメリカに似たような、エクストラクター用に合うようにモディファイしたということで、技術情報と言えば——そういう定義の仕方によりますが、それの絵を、ドローイングを入れているということは事実でございます。私はこれは
○豊島政府委員 先生御指摘の件は、英国国防省から日本製鋼所が五十年以来、戦車砲のライセンス生産をしているということでございますが、その中で、実は五十一年ですかに、報告をしておる件がございます。これは何かと申しますと、砲身技術の中で、弾を撃った後の薬きょうをかき出す、まあエクストラクターというのがございまして、そのエクストラクターをおさめる溝の形状について、国防省から日本側に渡されたものは、ＮＡＴＯと
○豊島政府委員 航空母艦は、直接戦闘の用に供せられる武器そのものでございますから、当然武器輸出三原則及び統一見解に従って処理される、適用になるということですから、できないということです。
○政府委員（豊島格君） ただいま先生御指摘の四つのケースでございますが、第一の点につきましても、その要求されるものがいわゆる軍艦といいますか、戦闘力を有する艦船に特有の構造機能を要求するようなものであるということであれば、それはいわゆるもっぱら武器の製造、設計にかかわるものということであるから武器輸出の範疇に入るのではないか。技術輸出の範疇に入るのではないか。それからあとの点につきましては、一体高張力鋼
○豊島政府委員 時計につきましてはウォッチとクロックとございまして、ウォッチの生産について、完成品といたしますとたとえば香港のようなところで組み立てをやるのもございますので、必ずしも日本は一位ではございませんが、機能部分、ムーブメントその他若干その部品もございますが、そういうものでいきますと八千八百万台で、スイスをわずかに抜いて五十五年一位になったわけでございます。クロックにつきましては、これは八〇
○豊島政府委員 鋳造、鍛造、プレス加工などは、先生御指摘のとおり、機械工業の基盤を支える非常に重要な産業でございまして、今後とも近代化あるいは技術開発の推進、人材養成等の諸施策を展開していくことが必要なことは申すまでもありません。しかし、このためにはいろいろな方法がございまして、個別の分野の特質に応じた対策というのが一つございますが、いま先生の御指摘のような共通点もある、あるいは互換性もあるということで
○豊島政府委員 御質問の、全体としてどのぐらい出しておるかということにつきましては、私どもは、三菱であれば、私どもが担当しておる補助金につきましてはある程度お答えできますが、全体としては持っておりません。
○豊島政府委員 原子力発電支援システム開発につきましては、五十五年度八億五千万円、五十六年度十一億円でありまして、五十七年度の概算要求は十七億円になっております。 なお、対象企業といたしましては、日本原子力事業株式会社、東京芝浦電気、日立製作所、三菱原子力工業、三菱重工業、三菱電機、六社でございます。
○豊島政府委員 ＸＪＢの計画につきましては、先生御指摘のとおり、財団法人日本航空機エンジン協会に対する補助をいたしておりますが、金額は五十五年度十七億八千五百万円、五十六年度四十七億二千万円でございまして、参加企業といたしましては、石川島播磨、川崎重工、三菱重工の三社が参加いたしております。 それから、平均金額は幾らかということでございますが、十七億八千万であると割りますと六億ということでございますが
○豊島（格）政府委員 開銀融資につきましては、五十六年度につきましては全体として四百六十億円の融資計画を……（正森委員「五十七年度の概算要求は」と呼ぶ）五十七年度の概算要求は、全体としまして六百十億でございます。
○豊島（格）政府委員 正確に申しますと、五社等で研究組合をつくっておる、その研究組合に全体として出しておりますから、一社当たりという考え方はちょっとどうかと思っております。
○豊島（格）政府委員 全体としてはちょっと手元に持っておりませんが、四世代につきましては六十二億円が出されております。これはコンピューター五社等でございますので、これだけとりますと、十億ちょっとということになると思います。
○豊島説明員 研究開発一般につきましては工業技術院長の方からお答えいただいた方が適当かと思いますが、先生ただいま例として挙げられましたコンピューター関係、超ＬＳＩあるいはその他でございますが、日本の産業全体としては貿易摩擦を起こすほどに非常に強くなってきておるわけですが、事電子計算機につきましては、アメリカのＩＢＭという巨人がおるわけでありまして、いまだに日本の代表的なコンピューターメーカーの、売り
○豊島説明員 お答えいたします。 私どものところに具体的にそのようなことをやりたいという民間企業の意向は伝わっておりません、聞いておりません。
○豊島（格）政府委員 二つ御質問があったかと存じます。 一つの点につきましては、いわゆる五十三年度に電調審が通って五十四年度中着工のものにつきましては倍額の交付金という特例を設ける、この点についての御質問かと存じますが、この特例を設けました趣旨は、いわゆる五十三年度の電調審、五十四年度着工というものを非常に急がなければ五十年代の後半における電力需給につきまして非常に困難になるということで、非常に急
○豊島（格）政府委員 防災施設につきましては、現在の制度でございましても道路とかあるいは有線放送設備等については一応整備できることになっておるわけでございますが、これだけで十分かどうかという点については、今回のいろいろなアメリカの例を、事件をも踏まえまして制度の改善について検討してまいりたいと思います。その中で、地方公共団体のやる市町村その他の事務というものが相当大きな負担になるというような点も十分
○豊島（格）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在の交付金の対象といたしましてはいわゆる公共施設が中心といいますか、それが対象になっておるわけでございますが、これにつきましては中身として他のいろいろな制度、必ずしも直接比較するのはいかがかと思いますが、いろいろな制度がございますが、それに比べれば非常に幅の広いものが対象になっておるということが言えましょうし、またこのような公共施設
○豊島（格）政府委員 ただいま先生御指摘のように、石炭の利用というのは非常にむずかしい問題が山積しておるわけでございますが、その中で最も大きかった問題としては、御承知のように油との値段の格差でございますが、この点につきましては、最近の石油の値上がりと、それから円レートの行き過ぎたといいますか、異常な円高というものが解消される過程におきまして、すでに北海道等の山元における油炭格差というのはほとんどなくなっているということでございますし
○豊島（格）政府委員 先生御承知のように、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しを前提といたしまして、電気事業審議会の需給部会では、すでに六十年、六十五年にかけまして石油火力の比率を落とすということで計画が立てられておるわけでございますが、五十四年度の電気事業者の提出した施設計画におきましても、大体この線に沿って進められております。 たとえば、六十年度におきます石炭火力のキロワットは大体一千万
○豊島（格）政府委員 わが国におきましては、今後のエネルギー需給の安定を確保するため、すでにかねてより原子力、石炭火力、ＬＮＧ等の石油代替の電源開発を積極的に進めていたわけでございまして、今回の理事会の決議はこのようなわが国の政策にまさに合致しているということでございます。 そこでわれわれとしましては、ＩＥＡの決議に伴いまして、わが国として、すでに建設中あるいは計画中のものを除きまして、今後石油専焼火力発電所
○政府委員（豊島格君） 先ほどお答えしましたように、二十四日、二十五日のところではその辺は確認されなかったわけでございますが、私どもとしましては非常に重大な事故でございますので、できるだけそのような事態があったかどうかということは、今後とも確認について努力したいと思います。
○政府委員（豊島格君） 十九日に通報があったけれどもと、その点はどうかという御質問でございますが、私どもといたしましては五月二十四日、二十五日に立入検査を実施いたしましたところ、一応東海ガス会社にそのような通報があるということは確認されなかったわけでございますが、別途その辺の方々からもそのような通知があったということについての確認もとれませんでした。
○政府委員（豊島格君） ただいま先生の御指摘いただきました点、われわれも深くそのとおりだと考えておるところでございます。 ガス検知器といいますか、警報器につきましては、すでにＬＰガスにつきましては実用化の段階に達しておりますが、都市ガスにつきましては非常に軽いとかいうこともございまして、なかなかガスの漏洩のみを差別的といいますか、選択してつかまえるということがむずかしいということが、まだ実用の段階
○豊島（格）政府委員 政務次官からのお答えで大体全部申し上げたと思いますが、先ほども御報告申し上げましたように、今回の事故、他工事による問題でございますので、一昨日、全ガス事業者に対しまして、五十三年以降に完了した他工事についての工事現場のガス漏洩検査について実施を指示したところでございます。さらに政務次官から御答弁申し上げましたように、埋め戻しを適切に行わせる方策を講ずることは当然でございますが、
○豊島（格）政府委員 ただいま御質問ありました点でございますが、今回の事故の発生原因あるいはその後の対応につきましては、必ずしも当を得ていないというところがあるのではないかと思います。 まず、この問題につきましては、先ほど御報告申し上げましたように、事故発生の翌日から調査をいたし、さらに昨日それから本日にかけまして立入検査をいたしておりますので、実態については今後判明するわけでございますが、たとえば
○豊島（格）政府委員 去る五月二十日、静岡県藤枝市において発生いたしましたガス事故について御報告申し上げます。藤枝市には東海都市ガス株式会社がガスを供給しておりまして、五十四年四月現在の同社の需要家件数は約二万九千件でございますが、このうち藤枝市の需要家は一万一千件でございます。なお、従業員は九十五名でございます。 次に、ガス事故が起こりました場所は、藤枝市前島一丁目千六十一番地の道路、これは藤枝駅前
○豊島（格）政府委員 ただいま先生御指摘の、エネルギー節約の観点から料金制度を考えたらどうかということでございますが、この点につきましては私どもとしましても長期的には検討すべき問題だという認識でおります。 ただ電気とガスとは若干事情を異にしておりまして、電気につきましては先生御承知のことと存じますが、四十九年の料金改定のときに、電気はいわゆる原価費用が高い。たとえば石油ショック前に比べて、いまの発電所
○豊島（格）政府委員 先ほど児玉審議官の方から御報告申し上げましたが、すでに現在点検中その他のものであっても、安全が確認されたものにつきましては運転を再開するという手順でございますし、大飯発電所につきましても先ほどのようなことで進めておるわけでございます。将来のことでございますので、確実なことは申し上げられませんが、そういうことで安全を確認の上動かしていくということであれば、現在若干とまっておるということで
○豊島（格）政府委員 先生御指摘のＰＷＲにつきましては八基あるわけですが、九州電力と四国電力につきましては、そういうことをわれわれ予想しているわけじゃないのですが、仮に稼働しないというような事態があっても、火力の発電所の補修期間を少し調整するとか、若干の措置によって夏は十分乗り切れるということでございます。問題は関西でございまして、関西に相当集中しているわけですが、関西につきましては先ほど来問題となっております
○豊島（格）政府委員 ただいま先生御指摘の、夏のピークにおいて火力発電を、原子力がもし動かなかったときに使うという点は考慮されておりません。いまの段階で、夏のピークに原子力が間に合わないということにはなっておらないので、そういう計算になっております。
○豊島（格）政府委員 ＬＰと都市ガスにつきましては、家庭用燃料としてそれぞれ重要な役割りを果たしておるわけでございますが、それぞれの特色を生かしつつ事業の健全なる発展を図っていくということが望ましいことは申すまでもございません。 そこで、ＬＰと都市ガスが相互に転換が行われるとき、特に都市ガスがＬＰにかわって入っていくときには、ややもすれば紛争が生ずるということも避けられないわけでございますが、そういう
○豊島（格）政府委員 ガス料金につきましては、大手三社は五十四年度末まで一応据え置くという方針が昨年来立てられておりますが、ただいま申しましたような、原油の値上がりに伴うコストアップというのは避けがたいわけでございます。ただ、そういう状況で五十四年は非常に苦しくなりますが、五十二年度、五十三年度それぞれ為替差益を持っておりまして、その相当部分は吐き出したわけでございますが、その辺のゆとりも若干はあるということ
○豊島（格）政府委員 参議院のとき御答弁申しましたのは、石油価格が去年の十二月のＯＰＥＣで大体一〇％上がるということを前提といたしておりまして、大体ガスの場合には原料費が三分の一でございますが、その中に国内の天然ガスその他、必ずしも石油にスライドしないものがございます。したがって、大体石油にスライドするのは総コストの中の二五％とすると、それが一〇％上がると二・五％ということです。その後石油価格の値上
○豊島（格）政府委員 確かに先生御指摘のとおりでございまして、たとえば本日御審議いただきます法案に関連するガス消費機器の設置不良設備といいますか、工事が不良であるというものにつきましては、実際問題として都市ガス、それから液化石油ガスを含めまして百三十万件ぐらいどうも工事が不十分といいますか、設備が不十分というものを抱えておるわけでございまして、その中で具体的に事故が起こるというのはごく一部であるということは
○豊島（格）政府委員 都市ガスについて申しますと、四十六年当時八十件ぐらいガス事故があったわけでございますが、四十八年には百二十二件、それから五十年には百三十九件、五十一年には百六十七件ということでございまして、五十二年には百三十五件と若干減っておりますが、大体四十六年に対して二倍前後にまでふえておるということでございます。 ついで申し上げますと、液化石油ガスにつきましては、四十六年ごろ二百十七件
○豊島（格）政府委員 ただいま御質問の点でございますが、当時ガス消費機器がだんだん大型化してきていろいろと事故も起こる、その中で、大型消費機器の設置の工事が非常に問題であるということが若干起こっておったわけでありますが、五十一年の十一月に行政管理庁におきましてガス消費機器設置に関する規制の強化ということが勧告されまして、その内容としましては、「給排気に関する技術上の基準が定められているガス用器具の設置
○政府委員（豊島格君） 電気、ガスにつきましては、昨年十二月とことしの三月のＯＰＥＣの原油引き上げ決定、それから最近では円安にもなっておりますので、非常に五十四年の収支というのはゆとりのないものになっておりますが、北海道電力以外の八電力会社、それから大手三ガス会社につきましては、今後原油価格が大幅なプレミアム、一部ついておるわけですが、それがさらに上乗せが行われる、あるいは七月以降追加値上げが相当大幅
○政府委員（豊島格君） 今回の事件を契機にいたしまして、私どもといたしましてももちろん何らかの対策がさらに必要かということはわかっておるわけでございますが、まず毎年十年計画ぐらいの電源開発の施設計画というものを出させておりますが、その中におきまして何とかもう少しピッチが上げられないかということは強く業界に要請いたしておりまして、たとえば従来中央三社といいますか、大都市の周辺にございます東京、中部、関西
○政府委員（豊島格君） 石炭については、先生御指摘のようになかなか困難な問題があるわけでございますが、最近のイラン情勢等によりまして電力会社の方でもむしろ石油が今後そう期待できないということで積極的に前向きの姿勢で取り組んでおるわけでございます。もちろんこれを推進するために何らかの政府の助成ということで、現在開発銀行等で石炭火力につきましては、御承知のように開銀の特利融資というものを行っておりますし