1983-04-20 第98回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
○政府委員（豊島格君） 先ほど労働省の方からお答えがございましたけれども、いわゆる旧労務債につきましては三井観光開発が保証しておるわけでございまして、これがどのように実行されるかということにつきましては、当時の会社側の約束というのもございまして、これが達成されるようにわれわれとしては業界を指導していきたい、会社を指導していきたい、こう考えております。
○政府委員（豊島格君） 先ほど労働省の方からお答えがございましたけれども、いわゆる旧労務債につきましては三井観光開発が保証しておるわけでございまして、これがどのように実行されるかということにつきましては、当時の会社側の約束というのもございまして、これが達成されるようにわれわれとしては業界を指導していきたい、会社を指導していきたい、こう考えております。
○政府委員（豊島格君） 先生御指摘のように、原子力それから石炭、地熱等々落ちているわけでございますが、これは何と申しましてもエネルギー需要そのものが落ちておりまして、電力もそれを反映して、まあ一般のエネルギーよりは電力化率は高くなっていまして若干伸びを示しておるわけでございますが、そういう意味で実態的な修正が必要であったということでございまして、そういう観点からいたして見ますと、大体需要は四年おくれになっておる
○政府委員（豊島格君） 石炭液化の技術につきましてはいろいろ議論があるわけでございますが、代替エネルギーということで、安定した、しかも量をある程度確保するということからいうと、非常にやっぱり大事であると私ども思っております。 それで、いまの時点で経済性があるかどうかということになりますと、まだ開発途上でございますから何とも言えないという非常にむずかしい、断定的なことは言えない状況かもわかりませんが
○豊島政府委員 先生いまおっしゃいましたように、五十五年度の実績が一般炭は二千百三十万トン、それに対して六十五年度の見通しが六千六百万トン、これが昨年決めましたエネルギー長期見通しでございまして、この一般炭の需要につきましては、電力のほかにセメントその他一般産業にもあるわけでございます。 それで、今度つくります見通しで、六十五年ないしはそれ以降の石炭の使用量というのが一体幾らになるかというのが御質問
○豊島政府委員 エネルギーの長期見通しにつきましては、先生御指摘のように何回も改定しておるわけでございますが、昨年五十七年四月にまとめました長期見通しにつきましても、その前後の情勢から見まして相当環境は変わっておる。最近の情勢でございますと、石油価格もＯＰＥＣの決定によって五ドル基準価格が下がるというようなことがございました。また、エネルギーの消費の伸びといいますか、これが従来に比べまして非常に低くなっておる
○政府委員（豊島格君） 先生御指摘のように、年度別に見ますといろいろ低いときもございますが、これは御承知のように原子力発電を入れましてから、その間に初期の問題としていろいろなトラブルがあったわけでございまして、たとえば蒸気発生器における腐食とかあるいは応力腐食割れとかＢＷＲあるいはＰＷＲそれぞれ固有のいろいろな欠陥といいますか、故障があったわけでございます。それを克服しまして、現在六八％ぐらいの稼働率
○政府委員（豊島格君） 私どもの方で出しておる数字につきましては、初年度原価をはじくときの償却につきましては十六年、耐用年数十六年の定額法ということで計算をいたしております。三十年という数字の計算はいたしておりませんので何かの誤解じゃないかと存じますが、実際上どのくらい原子力の炉がもつかといいますか、発電所がもつかという議論になりましたときには実際上は三十年ぐらいはもつと、こういうことは申し上げたかと
○政府委員（豊島格君） わが国の場合は、鉱石で輸入しているのがかなり多いということでございまして、たとえばニッケルでございますと、生産というのは、鉱石を輸入して国内で生産するのですが、それが五十六年で言いますと八万トンぐらいございますが、これはほとんどよそから輸入した鉱石でございます。それに対して輸入は、地金の輸入といいますか、それは二万七千トンでございますから、大体八割は鉱石で輸入したものを国内で
○政府委員（豊島格君） 御承知のように、民生品あるいはハイテクノロジーまで多岐にわたっておるわけですが、たとえばニッケルについて申しますと、ステンレス鋼、磁性材料——スピーカー、モーター等、それからＩＣの材料、メッキ、特殊鋼等でございます。 それからクロムでございますが、これもステンレス鋼、それから工具、メッキ、それからアルミ合金、スーパーアロイ——スーパーアロイは航空機部品等でございます。 それから
○政府委員（豊島格君） 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 ニッケル、クロム等の希少金属は、刃物、電球等の日用製品から集積回路、航空機等のハイテクノロジー製品まで、広範な分野で利用されており、近時わが国の国民生活及び産業活動にとって必須の重要資源となっております。 わが国は、金属鉱物資源の大部分を海外からの輸入に依存しておりますが、
○政府委員（豊島格君） 二つございまして、一つは、福岡県採掘第二四五五号というのがございまして、これは昭和三十八年一月に設定されておりまして、太陽鉱工株式会社、これが鉱業権者でございまして、現在に至っております。 それから第二の採掘権は、福岡県採掘第二八六一号ということでございまして、これは四十九年十月にミトモ電設というのが設定いたしました。その後、五十二年、株式会社東興というのに移りまして、さらに
○政府委員（豊島格君） 当時、二件の鉱業権が設定されておりまして、一つは金、銀、銅、モリブデンの開発をするための採掘権でございます。それからもう一つは、同様、金、銀、銅、モリブデンの開発、採掘をする採掘権、いずれも採掘権が設定されております。
○政府委員（豊島格君） 貝島炭鉱の跡地につきましては、先生先ほどおっしゃいましたように、現在清算手続と、しかもこれを現在延長してやっておるというところでございます。 それで、その跡地につきましては、当然同地域の振興のために使われるということが望ましいわけでございまして、そういう観点から、通産省におきましても、すでに五十四年ごろに安全性と開発可能性についての調査もいたしましたし、それから五十六年以来
○政府委員（豊島格君） ただいま先生の御質問は、鉱害復旧の産炭地問題と思いますが、これは五千九百億ぐらい残っておるわけでございまして、これにつきまして、あと十年かかって鋭意これを復旧していくと、こういうことで進んでおります。
○政府委員（豊島格君） 海外炭について申し上げますと、実は五ドルぐらい値段は下がったわけでございますが、鉄鋼、セメント等重油から石炭に転換したというものにつきましては、この程度であれば逆転換というのは起こり得ないと。二十ドルとか、そこまでいけば別でございますが、そんな状況でございます。ただし、景気が悪い、したがって電力需要も伸びない、セメント、鉄鋼の生産も伸びないということで、石炭に対する需要というのは
○政府委員（豊島格君） 第一次ヒヤリング制度につきましては、先生いまおっしゃいましたように、通産省としましては、五十四年の一月から省議決定で決めまして、地元の方々の理解と協力を得る場として公開ヒヤリングをやっておるわけでございますが、先ほど御指摘のありましたように、これについてはいろいろ問題があるということで、御意見も承っておりまして、その御意見をもとに鋭意いま検討しておるということでございます。
○豊島政府委員 いろいろな数字があるわけですが、去年の実績ぐらいを前提としますと、石油の輸入代金というのは大体六十五億ドルぐらい減る、それから石油業界の支払いというのは大体五ドルで一兆五千億ぐらい購入費が減るということになろうかと思います。それから電力の場合は一ドルで千億ですから五千億。ただしこれには大前提がございまして、実際に四月一日からといいますか、一年間フルにそれがあればということでございまして
○豊島政府委員 五十五年度に電気料金を改定して五〇％ぐらい上がったわけですが、そのときは一年間という原価をもとにしていたしました。したがいまして、その後、修繕費とか資本費とかあるいは人件費というものが当然上がっておるわけでございます。これが維持された最大の理由は、いろいろな合理化もございましょうけれども、いずれにいたしましても燃料費というのが予想したより非常に少なくなったということだと思います。その
○豊島政府委員 まず最初の御質問に対してでございますが、御承知のように石油業法に基づきまして、普通でしたら年度の始まるまでに、その年の生産計画、それから五年間のものをやるわけでございますが、御承知のように非常に不安定といいますか見通しがわからない状況でございますので、それは間に合わない。しかし、いずれにいたしましても石油製品の需要の動向に的確に対応して安定供給する何らかの指針が要るということで、二十三日
○政府委員（豊島格君） 石油需給状況そのものは緩和しているということは、先生御指摘のとおりでございます。 ただ、石油需給状況が緩和しているから備蓄は要らないのかということとの関連について申し上げますと、いわゆる備蓄をする目的は、緊急時における対策ということで、何らかの政治的あるいはいろいろな問題で石油の輸入が途絶するというときにどう対応するかというそういうものでございまして、現在、需給が緩和しているということと
○政府委員（豊島格君） 三千万キロを目標としつつ、諸条件の変化ということでございますが、これを打ち立てるときにはエネルギーの供給構造の脆弱性の問題、あるいは諸外国の備蓄状況の問題、あるいは内外の石油需給の問題、あるいはタンクの建設のためのリードタイムの問題等々を考えてやったわけでございますが、そういう諸条件ごとにとりあえず直ちに着手しなければならないということで二千万を出したということですが、いま申
○政府委員（豊島格君） 五十三年十月の総合エネルギー調査会の答申は、今後も尊重していくという考えに変わりはありません。
○豊島政府委員 ナフサにつきましては、最近では半分ぐらいの輸入があるということでございますし、その使途である石油化学製品についてはコストの大部分をナフサに依存しているわけですが、その石油製品の価格が国際的な動向に大きく左右される、そういう特殊な情勢を踏まえまして、国産ナフサの価格は他の油種と異なりまして輸入価格が反映されるべきである、こういう考え方から、国産ナフサの価格の決定について特別な扱いをしたわけでございます
○豊島政府委員 石油税につきましては、石油対策等——代替エネルギー対策を含めてございますが、等を推進するために、その負担を消費者一般に求めるということでございまして、その使途は、いま申し上げましたように石油対策、すなわち石油の開発対策とかあるいは備蓄等々の石油対策、それから代替エネルギーの導入、技術開発等の対策に支出されております。 それから、税の性質としては一般会計に入りますが、その中から石油対策及
○政府委員（豊島格君） 過去五十五年、五十六年、五十七年と非常に低迷いたしておりますが、その中には景気の低迷とか、それから天候要因、たとえば夏は冷夏といいますか、そういうようなこともあって非常に停滞したわけですが、特に大きく伸びが落ちておりますのは大口電力でございまして、これがかなりの、三％前後の減少を示しておるということでございますが、その大口電力の半分といいますか、いわゆる電力多消費産業と言われる
○政府委員（豊島格君） 過去におきましては、大体特殊な年、たとえば第一次オイルショックの起こった翌年とか、特殊な年を除きましては、大体ＧＮＰの伸びと、それからその弾性値においてはそれほどの大きな乖離は――傾向的には若干ございますが、余り乖離はなかったと、こう考えられますが、五十五年、六年におきましては成長率、これは政府予想よりは若干下回ったのですが、ある程度の伸びを示しておる。しかし、エネルギーの伸
○政府委員（豊島格君） 電力及びエネルギーの需給につきましては、一つは先ほどのＧＮＰの伸びということでございますが、そのほかにＧＮＰの伸びに対するエネルギーの弾性値、あるいは電力弾性値という、そういう弾性値を使ってやっております。去年つくりましたのは、弾性値で申しますと〇・六四でございますか、弾性値〇・六四という数字を使っております。
○政府委員（豊島格君） 電気料金を決める基準につきましては原価をもととしてやっておりますので、値上げの場合と値下げの場合と原則は同じでございます。
○政府委員（豊島格君） 二十三条においては、現在の料金といいますか供給規程の中身が著しく不適当になったときにおいては、値下げといいますかその変更を命令することができる、それから、それが出ない場合においては一方的に決めるといいますか措置することができる、こういう規定になっております。
○政府委員（豊島格君） ただいま申し上げたとおりでございますが、鉱業権の中に試掘権と採掘権というふうに分かれておるわけでございまして、先生御承知のとおりでございますが、十二条で、鉱業権は物権とみなすということで、他の法律に別段の定めがない限りは不動産に関する規定が準用される。 それからさらに、その鉱業権の性格としましては、相続その他一般の承継、譲渡、滞納処分及び強制執行等の目的となるほかは権利の目的
○政府委員（豊島格君） 鉱業法に基づきまして、採掘権というのは、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を採掘し、これを取得する権利、これが鉱業権でございまして、この中で採掘、取得する権利でございます。
○政府委員（豊島格君） タンカー備蓄につきましては、五十三年度には二十隻で五百二十四万キロリッターをやっておりまして、その後五十五年度には二十七隻に増加いたしまして七百五十四万キロリッター、それから五十六年度には三十五隻、九百九十万キロリッターでございましたが、五十七年度は、これを七百八十五万キロリッターに減らしまして、二十七隻に減らしております。 それから御質問のタンカー備蓄と民間陸上の備蓄との
○政府委員（豊島格君） ただいまお尋ねの石油価格一ドル下がったらどのくらいの支払いが節約できるか、大体一ドルで三千億、四ドルであれば一兆二千億ぐらい、このようにお考えいただきたいと思います。
○豊島政府委員 先生も十分御承知のことと思いますが、都市ガスとＬＰということになりますと、当然都市の市街地といいますか人口が密集したところには都市ガスを引くということが非常に自然でございますし、当然そうなっておるわけでございますが、人口密度が非常に薄いところといいますか離れたところにつきましては、これは都市ガスでやるよりもＬＰガスでやるという方が当然のことながら経済コストが安い。一軒か二軒のところへ
○豊島政府委員 わが国の場合は民間備蓄九十日ということでございまして、その後消費が減りましたので大体百日近い民間備蓄、それから大体二十日ぐらいの国家備蓄ということでございます。 それから外国の備蓄状況につきましての統計は、一応輸入ということを前提としておりまして、日本はほとんど輸入でございますからあれでございますが、輸入を前提としますと、日本が民間備蓄大体百日弱というところですが、百二十五日から、
○豊島政府委員 いま先生、第一に御指摘になりました貝島炭鉱の土地処分の問題でございますが、これは五十二年一月に清算ということで会社更生法が裁判所によって認可されて、現在その更生手続中である、こういうことでございますが、いずれにしましても、その跡地が地域開発のために利用されるということは非常に大事なことで、非常に望ましいということでございますが、やはり会社更生法の中でやっていくということを全く無視するわけにはいかないということだと
○豊島政府委員 公団としましては、五十年ごろから共同備蓄会社に対する投融資業務、こういうのを始めるということでいろいろな石油基地に関する情報を収集しておった、その中に当然こういう構想もあるということは知っておったわけでございます。しかし、それを本格的に国家備蓄として取り上げるに当たりましては公団としてもいろいろ概査を行い、その中で地元の県からも正式に要請が出される、それから五十七年度末までに完成するというような
○豊島政府委員 従来から、中小企業につきましては補助金二分の一ということで探鉱補助、助成をしておったわけでございますが、特に今回は、従業員百人未満の零細企業等につきましては、資金的にも技術的にも非常に基盤が脆弱であるということで、探鉱だけじゃなくて、長期的な開発計画に基づいた、開発の基礎となるような鉱床周辺の調査、それから坑道掘進の実施が行われていないということでございますので、その辺について積極的
○豊島政府委員 ただいま先生の御指摘になりました国際的な価格の乱高下の問題につきましては、御承知のように、経営安定化資金の貸し付け、非常に有利な利子補給をした貸し付けをいたしておりまして、たとえば四十三万円より下がったときにはやるとか、そういうことで銅、亜鉛をやっておるわけですが、問題は、いま先生御指摘の非常に品位の低い単味鉱山ということでございますが、銅の鉱山が採算に合うかということでございますが
○豊島政府委員 実際の経理の問題になろうかと思いますが、大体法的に九十日以上の備蓄ということを義務づけられておりまして、それは法律に従って守っておるわけですが、実際、在庫と比べまして安い石油が入ってくる、その場合はいま移動平均法ということでまぜまして、だんだんそれがコストに反映していく、こういう経理処理を行っております。したがって、在庫の評価というのはそれに従って変わってくる、こういうことで、一挙に
○豊島政府委員 いずれにいたしましても、新聞で私ども拝見しましたのは去年の十一月でございますが、その後二月になりまして申請が出てきておりまして、これは全部じゃございませんが、その中に入っておらないということでございまして、教育文化会館となるのかどうなのかわかりませんが、一番近いのは、いまおっしゃった全体の構想がそうだということであればそういうことになろうかと思いますが、その中身については、そういうことを
○豊島政府委員 交付金事業として実施する場合には、先生御承知のように、法律に基づきまして整備計画の承認手続が必要であるわけでございますが、現在県から出ております申請の中には、先生御指摘のような施設に該当するものは入っておらないわけでございまして、私どもとしましては、いま先生おっしゃったいわゆる角栄記念館というものの内容について、現在のところ承知いたしておりません。したがって、そういうものをつくっていいかどうかと
○豊島政府委員 核燃料再処理につきましては、先生御指摘のように、現在、使用済み燃料再処理は動燃事業団の東海再処理工場でごくわずかやっておりまして、大部分は英国とフランスの海外再処理に委託をしている、こういうのが実態でございます。 しかし、われわれとしましても、発生する使用済み燃料はすべてわが国で再処理するということが将来の基本方針でございまして、核燃料サイクルのかなめとなる再処理の外国依存を脱却するためにも
○豊島政府委員 最初に、北炭夕張の問題でございますが、先生御指摘のように、有吉石炭協会会長を委員長とする夕張新区域十尺層開発検討委員会というのが設定されまして、さらにその中に小委員会が設けられていろいろな角度から検討が行われております。 最初は九月二十九日に第一回を開催しまして、その後十月十五日、十一月十七日、十二月二十日とずっと続けてきております。それで、小委員会の問題を上げ、あるいは経理、技術面
○豊島政府委員 最初の、円が一円高くなったときと安くなったときですが、そのときの石油の影響としては、大体日本としては四百六十億ドル輸入していますから四百六十億円、こういうことになるわけです。それから電力の場合、出水率一％向上すれば大体百十億円、原子力発電稼働率が一％上がれば百七十億円、それから原油が一ドル下がれば電力のコストにはどのくらいか、これは大体千億、こう考えています。ただ、いずれもその場限りのものです
○政府委員（豊島格君） 五十七年七月の見通しでは、大体五十五年から六十五年まで経済成長率は五％程度と、こういうことでございます。それから弾性値はエネルギーとして〇・六四、それから電力は〇・八六ということで計算しております。
○政府委員（豊島格君） 化石燃料につきましては、どのくらいあるかということで一時は非常に短いと言われた時代もあったわけですが、御承知のように、最近非常に石油が、ＯＰＥＣでも生産量が一千万バレル減るということで、ある程度その寿命も長くなったということでございますし、それから他方、石油価格が上がったということで、従来開発に値しないと思っていた石油もふえてくると、こういうことでございまして、いま手元に正確