1978-08-29 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○豊島説明員 先ほど来、同じ理論を御質問があるわけですが、外国から委託といいますか、直接輸入いたします原油それから重油につきましては、その決済は当然商社ないしは石油会社から円建てで決済しておるわけですが、その決済の方法は通関時点の為替でやっております。したがって、いわゆる為替の変動によって若干のコストがありますが、それはネグリジブルコストで、それで計算できるので、われわれとしては円ルートの変動によって
○豊島説明員 先ほど来、同じ理論を御質問があるわけですが、外国から委託といいますか、直接輸入いたします原油それから重油につきましては、その決済は当然商社ないしは石油会社から円建てで決済しておるわけですが、その決済の方法は通関時点の為替でやっております。したがって、いわゆる為替の変動によって若干のコストがありますが、それはネグリジブルコストで、それで計算できるので、われわれとしては円ルートの変動によって
○豊島説明員 原油の場合と同様に、その通関時点の為替レートで実際円決済をされているということでございますから、輸入重油につきましては原油と同じように、当然直接差益と考えてよろしいかと思います。そのように考えるのが妥当だと思います。
○豊島説明員 料金原価に織り込みます燃料単価につきましては、基本的にはそのときに最も適切だと考える、当時でしたら標準単価か何かでなかったかと思いますが、そういうものを、価格を前提に織り込んでおります。ただ、それを参考にして決めておるのですが、これにつきましては、対外的ないろいろな取引の問題がございまして、一応トータルとしての燃料費は公表しておりますが、個別の価格につきましては、実は公表しないことになっておりますので
○豊島説明員 ただいま大蔵大臣一それから企画庁の物価局長から、電力についても触れていただきましたので特につけ加えることはないかと思いますが、若干説明さしていただきますと、電力につきましては、五十二年度九百二十五億、五十三年度二千六百五十億という差益が一応出るわけでございます。ただ電力につきましては、電源開発の促進ということで、大体いまつくっております発電所というのは石油ショック以前の三倍ぐらいになるわけでございまして
○豊島説明員 そのように、たまたまある一時点のものだけをとってやっておるわけではございません。
○豊島説明員 電気及びガスの料金査定につきましては、過去の実績とか将来の見通しあるいは為替の問題を含めまして、たとえば何カ月前までとかあるいは実際に取引される原価の見通しをつくりまして料金をはじいておるわけでございまして、一時点のものですべてやっておるというふうには申されないのではないかと思います。御質問の趣旨を私が十分に理解できていないとすれば、もう一度伺いたいと思いますが……。
○豊島説明員 先生御指摘のように、調査会がつくられまして十三回話し合いを進めたわけでございます。その結果、調査会の会議の後半に至りまして議論がなかなかまとまらないといいますか、いわゆる対話によって議論がまとまらないということで、このままただ同じようなことを続けていたのでは議論が拡散するだけだということで、一応どういうやり方で今後運営していったらいいのだろうかということを考える冷却期間——冷却期間としては
○豊島説明員 いま御指摘の負荷調整特約につきましては、東京電力全体で百五十一万キロワットということでございますが、この東京西線関係では大体六十万キロワットあるわけでございます。 それで、この負荷調整特約を利用する気があるのかということでございますが、何らかの事故その他がありましてどうしても送れないというときには、これをカットするということは当然のことでございまして、たまたまでございますが、昨日ある
○豊島説明員 いろいろ御指摘ございましたが、幾つか問題を分けて申しますと、一つは、電力会社の宣伝が行き過ぎているのじゃないか、電力、電灯という感じじゃなくて、何か民生用というのはいかにも人を、ということでございますが、この点につきましては、いわゆる産業用ということではなくて業務用、それからいわゆる電灯、これを総合して言っておるわけで、これが特に意図的なものかどうかということにつきましては、いわゆる民生的
○豊島説明員 豊島でございます。お答えいたします。 この制度につきましては、いろいろと法律上の問題、たとえば先ほど先生の御指摘の航空法の問題とかいろいろ運輸省の問題があると思いますし、それから、この制度が成り立つためのどういう条件があるかというような問題点について、いろいろと勉強をしておるわけでございまして、まだ具体的なものとしての検討はいたしておりません。
○説明員（豊島格君） 海外の建設事業の促進につきましては、すでに海外工事保険というのがございまして、戦争その他によって向こうで建設工事をやります場合の設備、機械等の非常危険、戦争とかあるいは接収されるものに対してリスクをカバーする、それからさらに延べ払いで工事を引き受ける場合も、代金の回収についてはそれもリスクカバーする、こういう制度をすでに採用しておるわけでございます。まあ従来建設業界の海外進出が
○説明員（豊島格君） いま御指摘の経済水域が二百海里ということになりますと、大体海の四割は経済水域になるということですから、たとえば日韓の間その他はお互いの経済水域が重なるということで、話し合ってまたその中間になるとか、そういうことで分け合うことになると思います。 ただ経済水域と公海との関係について申しますと、これは経済上の問題でございまして、船舶の通行等といういわゆる航行の自由等につきましては、
○説明員（豊島格君） いまの先生の御指摘になりました低硫黄原油の自主開発の問題でございますが、実はその後、石油公団を中心とする自主開発ということを進めておりまして、ほとんどのプロジェクトというものが、大体東南アジア、それから中東の一部の低硫黄原油、アブダビとか、それからアフリカ、それから最近では中南米にもアプローチしておりますが、こういうことで、四十八年になりますと、アブダビのＢＰ、ＣＦＰの持っております
○説明員（豊島格君） そのときは、私の聞いておりますところでは、漁業との調整問題その他、いろいろ関係各省との間の調整問題について話し合いがつかなかった、こういうふうに聞いております。
○説明員（豊島格君） お答えいたします。 五年ぐらい前にそういう法律を出そうということでございまして、ある程度の具体的案も検討したわけでございますが、事実上、ものにならなくて今日に至っております。そういうことがございましたが、その案自身はその後取りやめといいますか、やめております。
○説明員（豊島格君） 通産省の石油開発課長の豊島でございますが、実は本件担当でございませんので、ちょっとお答え申し上げかねます。恐縮でございますが……。
○豊島説明員 お答えいたします。 イランにつきましては、従来コンソーシアム、メジャーを通じて原油の供給がなされておったわけですが、イランとしてはこれをできるだけ製品として出したいということで、現在五十万バーレルの製油所三基を建設する計画を立てております。この一つにつきまして日本の企業が参加するということで、昨年来交渉を続けておりまして、これに対して政府としてもできるだけの支援をしたいということで、
○豊島説明員 鉱区を放棄したおもなところはそういうところでございますが、現在、たとえば中近東の一部で鉱区を放棄しようかと思っておるところもございます。ただし、これは相手国との関係もございまして、最後まで慎重に取り扱わなくちゃいけないということで、名前を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、大体そういうところでございます。 ただ、先生の御質問には、それではお答えが不十分かと思いますが
○豊島説明員 お答え申し上げます。 公団は大部分が出資でございまして、すでに終結したものとして幾つかの案件がございますが、正確な数字は手元にございませんが、探鉱終結または終結を考慮中のものという案件に投融資したものは大体百七十億ぐらいあるのじゃないかと思います。ただ、まだその鉱区の期限が切れておらないとか、あるいはさらに共同事業者を見つけるとか、そういう立場にあるのもございまして、これが全然むだになっているということではないと
○豊島説明員 先ほど長官が申しました統括会社は大体七社あるわけですが、その統括会社の機能は、各プロジェクトごとにやっておりますプロジェクトカンパニーに対しまして、出資ないし融資をいたします資金の供給源としての役割り、あるいは技術者の供給としての役割り等、そういうプロジェクト会社をおそまきながらまとめていく役割りを果たしている、こういうふうに言えるのではないかと思います。いわゆるＡＤＭＡその他の大プロジェクト
○豊島説明員 従来のいろいろな話し合いの経緯から見まして、日本に優先的に供給されることはまず間違いないと私どもは思っております。
○豊島説明員 先生のいまのお考えというか御指摘のような点も、事実上ガルフその他と提携しておるということも事実でございます。ただいずれも日本法人でございまして、鉱業権は日本法人が持つということであります。それから、そういう提携そのものは、米系企業の持つ技術力を活用するという点から考えておるわけでございます。そこで取れる油その他は、優先的に日本へ供給されるということをわれわれは期待しておるわけであります
○豊島説明員 お答えいたします。 鉱業法に基づきまして先願いたしておりますのは、御承知のように日本石油開発という会社、それから帝国石油、西日本石油、この三社が一応先願をしております。出願に瑕疵がなければそれが先願主義に基づいて紛争解決後は許可されるということになると思います。
○豊島説明員 お答えいたします。 日本の国内の石油開発につきましては、石油資源開発がかつて国際会社ができまして、その後も国としては基礎調査をみずから行なうとともに、国内においては探鉱について補助金を出すということでこの開発の促進をはかってきたわけでございますが、昭和四十五年度から第四次五カ年計画を策定いたしまして、特に大陸だなにつきまして国の試掘調査を始めたわけでございます。その結果、日本周辺の大陸
○豊島説明員 いまの御説明の趣旨、ちょっと私が誤解しておるかもわかりませんが、韓国側は、現在五島列島の下のほうまで、鉱業権を米系企業に与えておるわけです。それから日本側のサイドで申しますと、あの辺のところにつきましては、日本側企業の三社が、鉱業法に基づく出願をいたしておりまして、これは日本政府の立場としましては、紛争地区であるということで、その間は鉱業権の設定を控えるということでございますので、企業
○豊島説明員 お答えいたします。 新潟県につきましては、昭和三十四年から、くみ上げについては規制いたしておりましたけれども、四十八年の十月からは、天然ガスを採取するときに出てきます涵水と申しておりますが、付随水は、排出を全部禁止する、完全圧入還元方式というのを採用いたしておりまして、それによって非常に効果をあげております。 それから千葉県につきましては、船橋市等はもう採取そのものもやめるということでございますが
○説明員（豊島格君） これは、六月のたしか半ばだと思いますが、新潟県知事、中条町長の要請がございまして、石油資源と日本鉱業に対しまして、天然ガス坑井の点検を東京通産局長それから東京鉱山保安監督部長連名で、点検しその内容を報告しろということの指示を出しております。
○説明員（豊島格君） この問題につきましては、四十三年ごろから、相当ガスが自噴するということで、県それから中条町その他、先ほど先生の御指摘ありましたように、調査をされるとともに、一方では、これに対する対策も、ガス抜き井戸をつくるというようなことをやってはあったわけです。その後、一時減っていたわけですが、ことしになりましてから、かなりふえた、自噴がまた増加してきたということで、私どもとしましては、特に
○豊島説明員 私、直接この点にタッチしていなかったのですが、海洋開発室長としまして知っておる限りを申し上げますと、四十四年ごろ新発電方式の研究ということで民間に委託してやった、このように聞いております。
○豊島説明員 ただいま御質問になりました海底掘さくについてでございますが、現在日本が保有しております——石油開発公団が持っておるわけでございますが、これで新潟沖を掘っております。大体海底水深下——二百メートルまでの水深の場所で、そのさらに下を九千メートルぐらいまで掘れるという機具を持っております。これは大体わが国に二つほどございますし、さらに輸出にも出しておるものでございます。この技術そのものはアメリカ
○豊島説明員 お答え申し上げます。 現在三社から相当の出願が行なわれておりまして、目下慎重に検討いたしております。鉱業法を前提とすれば、出願に瑕疵がなければ、当然先願したものに許可されるということでございます。ただ、先ほど来御質問がございましたように、この地域につきましては、境界線が中国との間ではっきりしておりませんので、この問題が円満に解決するのを待って許可することになる、このように思っております