1979-03-26 第87回国会 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（豊島格君） ただいま先生の御質問の点につきまして、関西電力から調べたところによりますと、関西電力としては就業規則によると、国会議員、知事、市町村長に就任したときは休職扱いとする。それから地方議会の議員の場合は、六カ月以上にわたって公務に専念することが明らかな場合には休職にしますが、それ以外の場合には休職扱いにしない。ただし、実際に働いておらないわけですから、その分については欠勤または有給休暇
○政府委員（豊島格君） ただいま先生の御質問の点につきまして、関西電力から調べたところによりますと、関西電力としては就業規則によると、国会議員、知事、市町村長に就任したときは休職扱いとする。それから地方議会の議員の場合は、六カ月以上にわたって公務に専念することが明らかな場合には休職にしますが、それ以外の場合には休職扱いにしない。ただし、実際に働いておらないわけですから、その分については欠勤または有給休暇
○政府委員（豊島格君） 電気用品の取り扱いにつきまして、使用者の不注意といいますか、不注意と言っていいのかどうかわかりませんが、それによって事故が起こるということがございますので、これにつきましては、先生御指摘のように、器そのものにつけることも十分考えていく必要があるんじゃないか、物によってはそういう指導もいたしております。ただ、余り複雑なものを器具につけるというわけにいきませんので、物によってはやはり
○政府委員（豊島格君） ただいま先生御指摘の器具は家庭用光線治療器だというふうに了解いたしますが、これによりますと、大体十七社が許可をとっております。
○豊島政府委員 御質問の第一点、作業停電を法制化できないかという点でございますが、確かに、先ほどお話もございましたように、感電事故が非常に多いということにつきましては問題でございますが、これを一律に法制化するということは、必ず停電して作業しろということは、ややむずかしい問題が残っておるということで、今後慎重に検討していきたいと思っております。ただ、作業停電をしやすくするためには、基本的には病院とか公共施設
○豊島政府委員 ただいま御質問の趣旨は、ちょっと私がいまお答えしたのと違うかもしれませんが、いま申し上げたのは行政訴訟の問題でございますが、恐らく先生は、電源立地をめぐっていま現にいろいろ起こっておるところがあるのかないのかということだと思います。その点につきまして、ちょっと思い当たりませんが、現在電源開発が、電調審その他として非常に差し迫ったものとして起こっておるものとしては、たとえば中国とかあるいは
○豊島政府委員 ただいまの先生のおっしゃいました五十三年につきまして、われわれの手元にあります資料では、行政訴訟八件、民訴四件、行政不服申し立てが四件という数字で、十六件ございます。
○政府委員（豊島格君） 先生御指摘のラムネ玉を使ってというのは、過流出安全器つきガス栓という名前で呼ばれておりますが、電気のヒューズと同じような考え方で、ある一定以上のガスが流出いたしますと、たとえば管が外れたりなんかしまして出ますと、ラムネの原理で内部機構が働いて瞬間的に遮断すると、そういう装置がついておるわけでございまして、これが普及いたしますと、元栓の誤操作その他、ゴム管の外れ等によるガスの放出
○政府委員（豊島格君） 昨年の八月に通産省におきましてアンケート調査を実施いたしましたところ、本法の主としてねらいとしておりますガスバーナーつきふろがま、それから瞬間湯沸かし器の設置工事の事業を行っておる者は大体八万七千人ぐらいと、一つの推計でございますが、なっておりまして、その業種はガス会社のサービス店、ＬＰＧ販売店、それから浴槽、ふろがまの販売店等、大体十一業種ぐらいにわたっております。
○政府委員（豊島格君） ＯＰＥＣの値上げが大体一〇％ぐらいと当初去年の暮れに決まりました五十四年度に及ぼす影響でございますが、仮にその程度であるといたしますと、都市ガスは大体三分の一が原料代でございまして、その中に若干石炭とか国内の天然ガスがございますので、二五％くらいが石油関連、ＬＮＧを含めてでございます。そういたしますと、大体二・五％ぐらいには影響があるのではないか、このように考えておりますが、
○政府委員（豊島格君） ただいま先生御指摘の御意見、またわれわれもそういう見方をすればそういうことも言えるのではないかと思うんですが、そもそも発足のときにおきますいきさつから、顧問につきましては非常に適任者を選んだわけでございますが、委嘱したわけでございますが、当時の事情としましてはそういう名前を出すのでは自由な意見が出せないというようなこともありまして、その顧問につきましては通産省の責任でお願いし
○政府委員（豊島格君） 本日、本会議で吉田先生の質問に大臣がお答えした五％の問題でございますが、この点につきましてどのような具体的電源開発に対する影響があるかというところまではまだ検討しておりませんので、その検討の結果につきましては、もしまとまりましたればもちろん先生に御報告申し上げたいと思っています。
○豊島政府委員 ただいまの点でございますが、従来お答えしたことに特につけ加える点はないのでございますが、もう一度言わしていただきますと、関西電力がまず自分の費用と責任でやって、それを御坊市というのはチェックする、こういう立場にある、本来そういうものだという点は、先生の御指摘のとおりだと思います。ただそのときに、御坊市としては、関西電力のデータのとり方その他について、自分もある意味で言うと目を光らせるといいますか
○豊島政府委員 肯定するわけでございます。
○豊島政府委員 ただいま先生の御指摘になった点でございますが、私が前回お答えしたとおりで、事態は変わらないと思います。 再度繰り返さしていただきますと、環境調査は、事業者たる電力会社自身の責任と費用でやるということは当然のことでございまして、そういう意味で、関西電力は契約も自分でやっておるわけでございますが、その際、御坊市としては、データその他について自分の納得のいくものを使わせたいといいますか、
○豊島政府委員 いま先生から御質問ございました計画の進めぐあいでございますが、実はイランとの話がこういう状況で詰まりませんので、一応そのまま凍結ということでございまして、御指摘の船についてもまだ発注はいたしておらない、こういう状況でございます。
○豊島政府委員 ただいま先生が御指摘になりました国内炭と輸入炭との関係でございますが、輸入炭が入ってまいりますのは相当先のことでございますが、大量に入るのは先のことですが、当面は油との価格差というのが非常にあるわけでございまして、この点につきましては、昨年来相当大きな問題になりまして、特に電力につきましては、北海道電力が国内炭を主として使うということで経営が非常に悪化している、ほかの企業は為替差益で
○豊島政府委員 エネルギーの脱石油化ということは当然のことでございまして、鋭意電力でも電源の多角化ということでやっておるわけでございますが、その中で石炭につきましては、非常に原子力に次いで大事なものであるということで、いろいろと指導をしておるところでございます。当面すぐ短期的な点につきましては、先生の御指摘のように、貯炭の問題のほかにそういうたく設備がないとか、環境問題が一番大きくございまして、地元
○豊島政府委員 ただいま先生の御指摘になった契約書の有無について、私は現在のところ存じておりませんが、調べた上で御報告いたしたいと思います。
○豊島政府委員 相当日にちがたっておるのに要綱を決めてないのは省議違反じゃないかという御指摘でございました。われわれとしてもなるべく早くこれを決めたいという気持ちはあるわけでございますが、個々の地点ごとにいろいろ審査をやっていく積み重ねを通じて、こういう点はもっと調べるべきじゃないかという経験の積み重ねで今日に来ておるわけでございまして、基本的には、住民とか地域の環境に影響がないようにするにはどうしたらいいかという
○豊島政府委員 ただいま先生御指摘の点でございますが、省議決定におきまして別にそういう指針ないし要綱を定めるということになっておるわけでございますが、一応内部の進め方につきましては、一つのそういうような考え方をもちまして環境審査顧問の意見を聞いたりあるいは最近の事件をまとめて実際上電調審に上程する前に関係省庁と十分協議しておるわけでございます。ただ、それを正式の要綱として定めることにつきましては、関係各省等
○豊島政府委員 ただいま川俣先生からいろいろ御質問ございましたが、第一のエネルギーの多角化問題につきましては、原子力を初めとしまして石炭、小水力、地熱等につきまして真剣に取り組んでおりまして、それぞれの項目において予算の充実を図っておるところでございます。 それから第二に、一体、地熱については自然環境の問題がいろいろあるけれどもどうなっているかという点でございますが、われわれとしましては、六十年度
○政府委員（豊島格君） ただいま先生のおっしゃった御指摘の点はごもっともでございまして、われわれとしても先般来関西電力にも十分地元に行って説明をしろということを申し渡しておりまして、事実行なっております。それから、当方からも担当職員を派遣して、いろいろと環境審査その他で実態を把握しておるということでございまして、いずれにいたしても慎重にいたしたいと思います。
○政府委員（豊島格君） ただいまの御質問でございますが、電調審へ上程するに当たりましては、法律的にはそれほどでもないんですが、いろいろ関係各省間で調整するほか、同時に知事の同意を得るということで、地元の意向を確認することといたしております。おっしゃったとおりでございます。
○豊島政府委員 ただいま御指摘のガス警報器の件でございますが、都市ガスの特性として、現在まで開発されておりますもので果たして十分な機能が果たせるかどうかという問題はあるのではございますが、非常に大事なことでございますので、五十三年度から予算も二千万円ばかりとりまして、現在、日本ガス機器検査協会に委託いたしまして調査検討をいたしておるところでございますが、その早急なる結論を待ちまして十分対処いたしたい
○豊島政府委員 事故の原因が都市ガス事業者である、都市ガス事業者の責任があるという場合は、当然のことでございますが、その損害は事業者が賠償するということでございまして、このために現在ほとんどの事業者は、損害賠償責任を担保するガス事業者損害賠償責任保険に加入しておりまして、この場合に第三者への救済は十分行われていると思われます。 それから次に、原因がはっきりしない場合、ガス事業者でもなければあるいは
○豊島政府委員 東京ガスから報告を受けたところによりますと、同社は、ガス爆発の連絡を受けた後、直ちに現場に職員を派遣いたしまして、マンションのガスの供給を遮断いたしました。その後マンションの内管検査を行いまして安全を確認した上、ガスの再供給をいたしました。これは安全上の措置でございます。それからさらに、近隣の九十数戸につきまして内管の検査を行って、これも安全を確認いたしました。 いま御指摘の近隣の
○豊島政府委員 われわれは三月ということを期待しておるのですが、先生御指摘のような事情も何かあるように聞いておりますが、その点はっきりいたしません。
○豊島政府委員 われわれといたしましても、イランの情勢その他を考えて、国内炭が非常に重要であることはさらにさらに再認識をしておるわけでございまして、決しておざなりでなくて、可能であればそういうことは十分考えていきたい。必ずしも国内炭が高いとかそういうことではなくて、具体的にやれるものがあればやっていくという気持ちは全く先生と変わっておりません。
○豊島政府委員 先生のおっしゃる御趣旨はよくわかるわけでございまして、現在電発竹原でたいておりますのも、いずれにいたしましても石炭火力は脱石油ということでどんどんふやしていく、将来は国内炭だけでは足らないから外国炭を使うということで試験的にやっておるということでございます。 それから、その間どうかという後のお話でございますが、この点につきまして当然いろいろのやり方があると思うのですが、地元との関係
○説明員（豊島格君） 電源立地の円滑な推進を図るためには、当然の問題としまして地元の住民の方々の理解ということが必要でございます。 それから、いま先生が御指摘になりましたように、そういう堆砂問題というよりも環境問題がいろいろとあるわけでございまして、こういう問題を解決するために、環境の保全に万全を期すということは当然でございますが、通産省といたしましては昨年省議決定で、電気事業者が行った環境調査結果
○説明員（豊島格君） まず、ダムの堆砂が当初の計画に比べて相当想定以上に進んでいるんじゃないかということでございますが、これはいろいろ理由があると思いますが、集中豪雨等によって上部の山岳部が崩壊して、当初予想したものを上回ったというような場合が一番多いというふうに考えております。 それから、第二のこういう事態に対してどういうふうに考えておるかという御質問でございますが、ダムの土砂堆積につきましては
○説明員（豊島格君） 先生御指摘のように、今回の基本懇では、石炭、火力それから地熱、水力など電源多様化を促進するに当たりまして、こういう資源はどちらかというと地域的に偏在いたしております。したがいまして、そのための負担を価格転嫁メカニズムによってその地域だけの消費者にかけるということは、国策上電源の多様化を推進するために協力すれば、それだけそこが高くなるということでは問題がございますので、これを全体
○説明員（豊島格君） 現在、原子力発電の設備は大体十六基で九百五十六万キロワットでございまして、大体一千万キロワットの一割を占めております。昭和六十年にはこれを三千三百万キロワット、六十五年には六千万キロワットに持っていくというのが現在の計画でございまして、これを達成するためにあらゆる努力をするというのがわれわれの立場でございます。
○説明員（豊島格君） 先生の御質問の趣旨は、いまから経済成長もしていくし、したがって当然ふえるだろう、しかし、それに対して一〇％も節約できないのじゃないか、こういう御趣旨かと存じますが、実は、当然先生もそうお考えだと思いますが、これから将来、特に省エネルギーを進めなかった場合にはどのくらいエネルギーの量がふえるであろうかというものに対して、今後の対策をいま程度やるか、あるいは今後さらにその対策を促進
○豊島政府委員 砂川四号機につきましては、現在北海道電力が、計画を具体的に進めるために必要ないろいろな条件がございまして、冷却水をどのようにして確保するか、環境対策等についてどうするかということで検討しておるように聞いております。ただ、これがどのような時点で運開になるかということにつきましては、まだこれからの問題でございますが、いずれにしましても、私どもとしましては、石炭火力推進の見地から、北海道が
○豊島政府委員 運開時期につきましては、先生の御指摘の時期だと思います。したがって、国内炭を利用することになっていますから、そういうことであれば当然そういう計算になるかと思います。
○豊島政府委員 ただいまお話のありました電源多様化促進のための税を取るという構想につきましては、電源多様化促進のためにいろいろな検討をしております一つの案として内々検討しておるわけですが、まだ来年から実施するかどうか、あるいはその率をどうするかということは一切決まっておらないわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、五十四年度末まで据え置く、非常に大きな経済上の変動がなければ据え置くという方針
○豊島政府委員 円高差益については、そもそも請求権があるのかどうかという法律的な問題もあろうかと思いますが、そのような性質のものではなくて、料金設定当時に予測しない利益ができた、それを活用する方法として今回の差益還元を行ったわけですから、そもそも、過去にさかのぼってたとえばそういう割引をするという方法をとった場合には、請求があれば当然あれでございますが、新しい十月から三月までの特例措置としての料金を
○豊島政府委員 いまおっしゃったようないろいろな問題があるわけでございますが、実は差益の還元の方法として、過去に支払った料金の中からそのとき発生した差益をさかのぼって返すという方法も、一案としてあり得たと思うのです。 〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、そのようにいたしますと、実は移動の問題もいろいろありまして、なかなか移動先もわからないとか、あるいは過去に支払った料金の証拠といいますか
○豊島政府委員 二十一条ただし書きにつきまして、特別の理由ということで、災害町の特別措置あるいは産業用に対していわゆる負荷調整といいますか、それを行うための特約料金、そういうことで使っております。
○説明員（豊島格君） 電気料金の決め方といいますか、基本的な問題については電気事業審議会の料金制度部会等で検討されて現在の方式が決まっておるわけでございます。具体的に、その後電気料金をコストのアップその他で改定しますときには、通常の場合は電気事業者が法十九条によって申請いたしまして、それが一定の手続を経て公聴会にかけられて、その結果、その意見を聞いて通産大臣が認可するというのが通常でございます。
○豊島説明員 二百億というのは丸めて言ったわけでございまして、その辺は厳密でございません。一応の試算百八十億といたしましたが、二百億程度ということで、特に訂正したわけでございませんが、その辺の数字であるということでございます。
○豊島説明員 五十二年度は九百二十五億でございます。 それから、コストアップは料金に織り込まれておりますので、特にコストアップという計算はしておりません。 なお、間接差益については別に特別の計算はしておりませんが、五十二年度大体二百億程度であろうかと思います。
○豊島説明員 ただいまの御質問の直接差益につきましては、ＯＰＥＣの値上げ、関税引き上げ等を考慮しますと、大体二千六百五十億という一応の試算ができております。