2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○谷内政府参考人 まず、介護分野の取組状況についてお答えいたします。 介護分野の人材確保につきましては、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援などを含めまして、総合的に取り組むことが重要であると考えております。 具体的には、昨年十月より、消費税財源も活用して、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を実施しております。また、介護分野へのアクティブシニア
○谷内政府参考人 まず、介護分野の取組状況についてお答えいたします。 介護分野の人材確保につきましては、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援などを含めまして、総合的に取り組むことが重要であると考えております。 具体的には、昨年十月より、消費税財源も活用して、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を実施しております。また、介護分野へのアクティブシニア
○谷内政府参考人 まず、私から、介護分野につきましての状況につきましてお答え申し上げます。 介護分野におきます将来の人材需要につきましては、平成三十年、二〇一八年五月に、第七期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公表したところでございます。これによりますと、二〇二〇年度末までに二百十六万人、二〇二五年度末までに約二百四十五万人の介護人材が必要と見込んでおります。 また、介護の仕事に従事
○谷内政府参考人 お答えいたします。 介護分野におけます特定技能制度の在留外国人の数でございますけれども、本年一月末現在で二十一名でございます。いずれも、ＥＰＡ介護福祉士候補者から特定技能一号への移行者でございます。 試験の実施状況でございますけれども、現時点では、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、モンゴル、ミャンマー及び日本国内で、これは東京と大阪でございますけれども、試験を実施
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 全国の民生委員の定数でございますけれども、現在、二十三万八千三百八十二人でございます。平成三十年三月末の実員を見てみますと、二十三万二千四十一人、充足率は九七・三％となっておりまして、定数に対しまして六千三百四十一人の欠員が生じているところでございます。ただ一方で、これ自治体間でかなり充足率に差がございまして、充足率が一〇〇％の自治体もあれば、八〇％台前半
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘になられましたまず愛媛県でございますけれども、愛媛県のひきこもり地域支援センターにおきましては、今年度、合計四名の職員が相談に携わっているというふうに聞いております。 また、香川県及び広島県の状況でございますが、香川県では専任で三名の方。広島県では専任で十五名、これは全て非常勤だというふうに聞いておりますけれども、そういった職員の方が配置されているというふうに
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員から、厚労省として引きこもり施策をどういうふうにやっているのかということでございますけれども、厚労省といたしましては、ひきこもり地域支援センターというものを設置しておりまして、引きこもり状態にある方々やその御家族への支援に特化した相談窓口として、これを平成二十一年度から整備を開始しておりまして、平成三十年度に全ての都道府県と指定都市への設置を完了したところでございます
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 就職氷河期世代の方を含めまして、委員御指摘になりました当事者だけで解決できない問題を抱えている方々の支援につきましては、その方々の段階やニーズに合わせた多様な社会参加の場を提供することに加えまして、これらの場と利用者をつなぐための仕組みが必要だというふうに認識しているところでございます。 厚生労働省といたしましては、これまでも、先ほど先生から御指摘になった
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今般の災害で被災された方の中には、現在避難所で生活されている方や生活環境が変わった中で在宅で生活されている方もおられます。今後、時間の経過とともに、応急仮設住宅などに入居して新たな環境で生活する方もいて、被災された方の中にはその置かれる状況が変化される方もおられます。 厚生労働省におきましては、被災された方の状況の変化に応じた支援ができますよう、避難所
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 引きこもりの状態にある方でございますけれども、地域や社会との関係性が希薄であるといった状況があり、対人関係の不安や自己喪失感を抱いている場合も少なくないため、就労支援に当たりましても、本人の複雑な状況や心情などを理解して丁寧に寄り添う対応をしていく必要があると考えております。 そのため、生活困窮者自立支援制度におきます就労準備支援事業におきましては、
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 まず、ひきこもり対策推進事業の成果でございますけれども、ひきこもり地域支援センターでの相談支援の実績でございますけれども、平成二十九年度におきまして延べ件数で約十万二千件に上っておりまして、平成二十四年度の三万四千件から比べますと、約三倍の数となっているところでございます。 また、ひきこもり地域支援センターは、引きこもり状態にある方に対しまして相談等
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 厚生労働省におきましては、ひきこもり地域支援センターを全都道府県及び指定都市に設置しておりまして、四十歳以上の方も含め、年齢に関わりなく、引きこもり状態にある御本人や御家族からの電話や来所による相談、家庭への訪問支援を行い、早期かつ適切に関係機関につなぐ体制を構築しているところでございます。 また、各市などに設置されます生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今、研修につきまして御指摘いただきました。 生活困窮者の相談窓口の支援に対しましては、昨年度から国が実施する研修におきまして、引きこもり状態にある御本人や御家族に対する支援の在り方につきまして、引きこもり家族会の連合会の講義の中でアウトリーチについても御説明いただくなど、引きこもりの状態にある方の特性を踏まえた支援が適切に実施されるよう、支援者の養成
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援制度は、経済的困窮のみならず、引きこもりの方を始め様々な課題を複合的に抱えている方に対して包括的な相談支援を展開することにより、言わば断らない相談支援を実施してきたものでございます。今議員御指摘になりました豊中市でございますけれども、全国的にその趣旨が、では浸透しているかといえば、一部にやや不十分な地域もあるというふうな指摘もございます
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 戦没者の遺骨収集につきましては、議員が御指摘になりました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律によりまして、平成二十八年度から令和六年度にかけての期間が遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間と定められているところでございます。 お尋ねの沖縄におきます戦没者遺骨収集につきましては、重機による掘削等が必要な大規模なごうなどで発見されました御遺骨については国
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 先ほど申し上げました二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめにおきましては、そのテーマの一つでございます地域共生・地域の支え合いに関しまして、八〇五〇問題など世帯の複合的なニーズや個人のライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、市町村において断らない相談支援を中心とした包括的な支援体制を構築すること、また、地域における重層的なセーフティーネット
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 地域共生社会に向けました取組につきましては、まず、平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして地域共生社会の実現が盛り込まれまして、その後の改正社会福祉法におきまして、市町村が地域共生社会に向けた包括的な支援体制づくりに努めることが明記されました。そういったことから、各地域では、現在、モデル事業も活用しながらその体制の構築に
○谷内政府参考人 お答えいたします。 路上生活者に生活保護を適用する際に、福祉事務所におきまして居宅生活が可能と認める場合には、居宅にて保護を開始することとしており、その際、必要に応じまして、アパートなどへの入居時に必要な敷金や布団代、被服費、家具什器費といった費用を一時扶助として支給することを認めております。 これらの費用につきましては、それぞれ上限額が設けられておりまして、本人の需要に応じまして
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の介護に関する入門的研修でございますけれども、多様な人材の活用の観点から、介護未経験者等の介護分野への参入を促すために実施を進めているところでございます。 議員御指摘になりましたように、昨年度は十六カ所でしたけれども、本年度はそれより二十二カ所多い三十八都府県が実施する予定でございます。また、これに類似の取組をやっているところもございまして、それらの
○谷内政府参考人 お答えいたします。 外国人介護人材のコミュニケーションの能力の質の担保につきましては、職場への円滑な定着を図るとともに、利用者に提供されるサービスの質の確保の観点からも重要であると考えております。 これまで、介護分野の技能実習生に対しましては、監理団体が実施する入国後講習で活用できる介護の日本語の共通テキストや、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツなどの
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘の質問主意書におきまして、無料低額診療事業については、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしていると考えていると答弁しておりますけれども、この考え方に現在でも変更はございません。
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 川合委員御指摘のように、介護福祉士の資格をお持ちの方が働いておられない方がかなりの多数いらっしゃるというのは現実でございます。 そういう観点から、厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金のメニューの中で再就職準備金の貸付けによる復職支援等による多様な人材の活用を行っておりまして、その際には、貸付上限額二十万、返済免除二年間といったようなメニュー
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今議員御指摘になりましたように、平成二十年から二十二年分につきましては、さかのぼるという意味で、いわゆるパーシェ方式、二十二年から二十三年につきましては、いわゆるラスパイレス方式と同じというふうに言えるということでございます。
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘になりましたように、生活扶助相当ＣＰＩといいますのは、品目別の消費者物価指数のうち、生活扶助以外の他扶助で賄われる品目や原則生活保護受給世帯には費用負担が生じない品目を除いて厚生労働省で算出したものでございます。
○政府参考人（谷内繁君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、厚生労働省といたしましては、孤独死に関して明確な定義を定めておりませんことから、議員御指摘につきましてはお答えすることは困難であることを御理解願いたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘の孤独の概念につきましては、本人のライフスタイルや内面の心情などにも影響を受け得るものでありますことから、一律に定義付けは困難であると考えておりまして、孤独死に関しまして厚生労働省として明確な定義を定めてはおりません。 したがいまして、厚生労働省におきまして孤独死の年間の総数といった数字は持ち合わせておらず、この場でお答えすることはできないということは
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 引きこもり状態にある方につきましては、御本人の状態に応じたきめ細かい支援を実施して、多様な社会参加、就労を通じて、社会とのつながりを回復していくことが重要であると考えております。 議員御指摘の引きこもり状態にある方にとっての家以外の居場所ですけれども、それへの参加は多様な社会参加のための第一歩でございまして、かつ就労支援への準備段階としての役割を有すると
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 ひきこもり地域支援センターの支援対象でございますけれども、これにつきましては年齢で制限することはなく、全ての年代の方を対象にしております。 実際、平成二十九年度の支援対象者でございますけれども、全国で二万二千百十八人いらっしゃったんですけれども、そのうち四十歳以上である方は三千八百四十三名、一七・三％の方々を支援しているところでございます。
○政府参考人（谷内繁君） 山本委員から再三御指摘いただいています。また大臣からも御答弁いたしておりますように、我々としましては、その御指摘に沿ってしっかりとやっていきたいと思っております。
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 高齢者、障害者などの災害時の要配慮者の避難に関する取組につきましては、これまでの被災地域におけます支援活動の実績を踏まえながら、より良いものとしていく必要があると考えております。このためには、過去の災害時に現場で実際に福祉的な支援を行った社会福祉協議会や福祉関係者などの取組内容や御意見を参考に、被災地での支援活動をより効果的に行っていくための検討を行うことが
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今議員が御指摘いただきました過去の電気、ガス等にかかわる通知でございますけれども、これは平成二十四年に発出している通知でございまして、生活に困窮された方が公共料金等を滞納し電気、ガスなどの供給がとめられた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、改めて、電気、ガス事業者が把握した生活に困窮された方に関する情報を福祉部局との間で共有することなどの
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御質問の介護の技能実習ですけれども、平成二十九年十一月から新たに職種追加されましたけれども、実際に日本に来られましたのは昨年の夏からということでございますので、そういった方を雇っておられます介護事業者に対しましてアンケート調査自体はまだやっておりませんけれども、議員が今御指摘になりました現場の生の声ということでございますと、私自身が実はことしの二月にインドネシア
○谷内政府参考人 お答えいたします。 介護人材の確保につきましては、処遇改善、就業促進、職場環境の改善による離職防止、人材育成への支援などを含めて、総合的に取り組むこととしているところでございます。 特に、議員が御指摘になりました、教育現場に対して介護の魅力を発信する取組といたしましては、ここでも議論になりました、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、学生や保護者、進路指導担当者に介護職員
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づきます行旅病人に対する医療の提供でございますけれども、これにつきましては、特にこれを使っちゃいけないとかそういったことを通知したことはございません。 議員おっしゃいましたように、我々も、行旅病人がどれほど医療にかかっているかという統計は持っておりませんけれども、議員から昨日御指摘がございましたので東京都に照会しましたところ
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 各自治体が作成いたします生活保護の就労支援促進計画におきまして数値目標として定めることとしている項目につきましては、一つに、保護の実施機関が就労可能と判断する被保護者、これ事業対象者数でございます。二つ目に、その事業対象者のうち実際に事業に参加した者の数及び率。三つ目に、事業に参加した者のうち、就労、増収を達成した者の数及び率。四つ目に、就労、増収による
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 事前の質問レクでは昨年十二月に経済財政諮問会議で設定されている項目と目標値ということでございますので、それについてお答えさせていただきます。 生活保護の就労支援に関しまして、昨年十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程におけるＫＰＩといたしましては、一つに、就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率を二〇二一年度までに六五％とすること、二つ目に、就労支援事業等
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 介護分野につきましては、今議員がおっしゃいました介護技能評価試験につきましては、介護の基本や心と体の仕組みなど、現場で従事する介護業務を理解するために必要な基本的知識などを含めた出題を予定しておりまして、こうした介護業務の基本に関わる知識等については、母国語で出題することにより、受験者が学習した知識の程度を適切に評価していきたいと考えております。 一方
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 自殺対策におきましては、様々な悩みや困難を抱えた人を必要な支援につなげることが重要であると考えております。このため、自殺総合対策大綱におきましても相談体制の充実が明記されてございまして、厚生労働省といたしましては、電話やＳＮＳによる相談窓口の整備を図っているところでございます。 議員が言及されたとおり、電話相談やＳＮＳ相談がつながりにくいとの御指摘があることは
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 生活保護の医療扶助におきましては、議員御指摘のとおり、これまで、例えば頻回受診者に対します適正な受診の指導、さらには医師が医学的知見に基づいて使用可能と認めたものに対する後発医薬品の使用原則化などにより、給付の適正化を図ってきたところでございます。 一方、生活保護を受給します高齢者世帯の増加等を背景に医療扶助費の実績は増加傾向にございまして、先ほど申
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 生活保護費負担金につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して、各年度の予算におきまして計上しているところでございます。 平成三十一年度の予算案におきましては、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間における増減率を用いて推計した上で、生活保護基準の見直し、診療報酬改定、消費税率の引上げに伴う対応などによる
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 まず、生活扶助は食費や光熱水費といった基礎的な日常生活費を賄うものでございまして、生活扶助相当ＣＰＩは生活扶助に相当する消費品目の物価指数のことでございます。 具体的に申し上げますと、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育費、医療費など生活扶助以外の扶助で賄われる品目、例えば家賃は住宅扶助で賄われますので、そういった品目を除いております。またさらに
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 平成二十五年六月五日の衆議院の厚生労働委員会におきます民主党の長妻昭議員からの、生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たりまして、なぜ平成二十二年基準の品目やウエートを使ったのかとの御質問に対しまして、村木政府参考人より、今回の政策目的でございますが、平成二十年と二十三年、同じような生活を生活保護受給者の方がした場合に、同じような生活水準を維持していただくためにどれだけの
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 平成三十年、二〇一八年十月からの生活保護基準改定に対して提起されました審査請求の件数でございますけれども、平成三十一年、今年の一月末現在で、三十九都道府県におきまして合計で六千百四十二件提起されていると承知しております。
○谷内政府参考人 お答えいたします。 子供のいる世帯の生活保護扶助基準額の質問に対してですけれども、子供のいる世帯の世帯類型はさまざまでございまして、例えば、夫婦子一人世帯のモデル世帯におけます一級地の一、東京都区部でございます、の生活扶助基準額につきましては、二〇一二年、平成二十四年の基準額が月額で十七万円、あと、二〇一九年、ことし十月改定予定の基準額は十五万八千円でございますので、二〇一二年の
○谷内政府参考人 お答えいたします。 介護人材確保につきましては、非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、今議員御指摘のように、介護福祉士の資格を持ちながら介護職に従事していない、いわゆる潜在介護福祉士の復職支援を含めまして、総合的に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 このため、離職した介護福祉士の再就業を促進するため、その所在を明らかにして効率的な支援を行う観点から、
○谷内政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、先ほどの検討会におきましては、当方から、事務方から示した案におきましては、居室においては原則個室でやるんだ、さらに、簡易個室については段階的解消を図ることにするんだという案を示させていただいているところでございます。 したがいまして、そういった観点から、今、地方公共団体が、今議員御指摘のように、あっせんする際に、そういったやや質的
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今議員御指摘のように、昨年十一月から、事業者、学識経験者及び地方自治体の関係者から成る検討会におきまして、昨年の法改正において新たに規定されました社会福祉住居施設の最低基準、さらには日常生活支援住居施設の認定基準等の詳細について議論しているところでございます。 議員特に御指摘の簡易個室につきましては、プライバシーの観点から問題があるものということで、段階的に