2015-05-14 第189回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 生活保護世帯の自立更生のために支給される金銭につきましては、収入認定から除外することで生活保護受給世帯の自立の助長を図ることとしております。議員御指摘のように、そのため、奨学金が生活保護の高等学校等就学費の支給対象とならない修学旅行費やクラブ活動費等の経費に充てられる場合には収入認定から除外し、保護費を減額しない取扱いとしております。 また、議員御指摘
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 生活保護世帯の自立更生のために支給される金銭につきましては、収入認定から除外することで生活保護受給世帯の自立の助長を図ることとしております。議員御指摘のように、そのため、奨学金が生活保護の高等学校等就学費の支給対象とならない修学旅行費やクラブ活動費等の経費に充てられる場合には収入認定から除外し、保護費を減額しない取扱いとしております。 また、議員御指摘
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 最低限度の生活を保障するという生活保護法の趣旨からいたしますと、高等学校等卒業後は就学によって得られた技能や知識の活用を図るべきであるということから、生活保護を受けながらの大学への進学は認めておりません。したがいまして、生活保護制度におきまして、議員御指摘になりました予備校代や模擬試験代、受験料、大学入学金等、大学への進学のための給付は行っておりません
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御質問の数字でございますが、平成二十五年四月のものが、公表されているものがあって、最新でございますので、その数字でお答えさせていただきます。 平成二十五年四月の高等学校等進学率でございますが、生活保護世帯で九〇・八％、一般世帯で九八・六％でございます。また、専修学校等を含む大学等進学率でございますけれども、生活保護世帯で三二・九％、一般世帯で七三
○政府参考人（谷内繁君） 繰り返しになりますけれども、先日お出しした資料は、いつも戦没者の遺骨収集に際してお求めがある際に出している資料でございます。 先日の委員会での御指摘による資料につきましては、今御指摘いただきましたけれども、お求めがあればきちっと対応させていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（谷内繁君） 従来からこういった、先ほど申し上げましたように、復員の方、戦友等が持ち帰られた御遺骨が中部太平洋地域全体で一万三千二百七十柱というくくりをしておりましたので、お求めがあるときにはこういった資料を出しておりますけれども、議員御指摘のように、もう少し細部の中部太平洋の島ごとの資料を出せということでございましたら、適切に対応させていただきたいと思っております。
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 昭和二十七年度から政府が実施しております遺骨収集帰還事業でございますけれども、これに伴います御遺骨の収容数につきましては、各戦域の島ごとに集計しております。例えば、議員御指摘の中部太平洋でございますけれども、パラオ諸島におきましては戦没者概数が一万六千二百人に対して八千八百四十三柱、トラック諸島におきましては戦没者概数五千九百人に対しまして四千五十五柱
○谷内政府参考人 生活保護の部分についてお答えいたします。 生活保護の決定、実施等に当たりましては、収入、資産の状況、あと、他の法律に基づく給付の受給権の有無、受給額を調査しております。 議員御指摘のように、マイナンバー制度が導入されますと、これまで、年金や地方税、各種手当の情報につきまして、文書で自治体等の関係部局に照会していたものが、オンラインを活用した効率的、効果的な調査が可能となりますとともに
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 楢葉町におきます介護施設の人員確保、介護職員の確保につきましては、今議員が御指摘になりましたことも踏まえまして、きちんと厚生労働省としても対応していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘の、まず介護職員等の応援事業でございますけれども、平成二十四年六月から始めておりまして、全国の現任の介護職員を二週間から三か月程度派遣するということで、今まで、二十六年十二月末までの統計でございますと延べ五百三十二人の方に来ていただいているところでございます。 議員御指摘のように、介護職員の確保につきましては、楢葉町ともよく連携を取りまして
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘の被災地におきます介護職員の確保についてでございますけれども、まず、昨年度創設いたしました被災地におきます福祉・介護人材確保事業によりまして、相双地域等の介護施設へ一定期間従事した場合に返還が免除となる奨学金の貸与や住まい確保の支援を行っております。また、応急的な措置といたしまして、全国から応援可能な介護職員を募りまして、相双地域等の介護施設
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 遺骨収容でございますけれども、基本的には、遺骨に関する情報がありました際に、各国と、その遺骨があるという情報がある国と調整をいたしまして遺骨収容を実施しているところでございますけれども、アッツ島におきます情報が、その間は、昭和二十八年、五三年にあった際に行きましたけれども、それ以降しっかりとした情報がなかったという状況でございまして、平成十九年、二十年
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 アッツ島におきます御遺骨の収容でございますが、これまでに昭和二十八年度に八十二柱の御遺骨を収容しております。また、同じ昭和二十八年度でございますけれども、アメリカ軍が昭和二十三年にアラスカ州アンカレジのフォート・リチャードソン米陸軍基地に改葬いたしました二百三十六柱の御遺骨について収容しております。また、昭和五十三年度に二柱を収容しております。さらに、
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 アッツ島におきます戦没者数は約二千六百名でございまして、今までで収容いたしました御遺骨は三百二十柱、したがいまして、まだ収容されていない御遺骨は約二千二百八十柱となっております。
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 まず、千鳥ケ淵の戦没者墓苑でございますけれども、昭和二十八年十二月十一日に閣議決定されました無名戦没者の墓に関する件に基づきまして、御遺族に引き渡すことができない戦没者の御遺骨を納めるために、いわゆる無名戦没者の墓として国が建立した施設でございます。 厚生労働省は、千鳥ケ淵戦没者墓苑で次のような式典を実施しておるところでございます。 毎年春に皇族の
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 平成二十一年の中間年に当たります特別弔慰金支給法の改正法案の審議におきまして、国債の償還日を前倒しできないかとの御指摘をいただいたところでございます。 厚生労働省としましては、その御指摘を踏まえまして、財務省とも協議を行い、毎年の償還日が以前は六月十五日でしたけれども、四月十五日へと二か月前倒ししたところでございます。今回の改正に係る国債の償還日につきましても
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 戦没者の遺族の方々に対します援護は、国の果たすべき責務としまして極めて重要なものであると認識しております。 議員御質問の国が講じてきました具体的な施策としましては、まず、軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡等に関しまして、その本人又は遺族の生活を支援するため、使用者の立場から、国家補償の精神に基づき、障害年金、遺族年金等の支給を行っております。加
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘の降灰地域に所在します社会福祉施設等に対する換気設備の整備や窓枠の改良工事につきましては、これまでも社会福祉施設等施設整備費補助金などの様々な施設に対する各補助制度の対象としているところでございます。 引き続き、大規模な降灰に備えるための支援に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（谷内繁君） まず、沖縄で収容された御遺骨につきましては、他の南方地域と同様でございますけれども、気候条件からそもそもＤＮＡが抽出されにくい状況にあるということがございます。また、散骨しておりまして、遺骨の個体性を区別することが難しく、仮に遺留品があってもどの遺骨と結び付くのか判断が難しいものが多いといった理由から、先ほど申し上げましたように、全ての御遺骨についてＤＮＡ鑑定を行うことは難
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 厚生労働省におきましては、平成十五年三月に取りまとめられました戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会の報告書を踏まえまして、平成十五年度から、死亡者名簿等の記録資料から戦没者とその御遺族の推定が可能であり、御遺骨から鑑定に有効なＤＮＡの抽出が可能であり、御遺族から検体が提供される場合にはＤＮＡ鑑定を実施しております。 沖縄において収容されました御遺骨のうち
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今議員御指摘のペリリュー島でございますけれども、昭和二十七年度から二十二回にわたりまして政府派遣団による遺骨収集を実施しておりまして、戦没者約一万二百人のうち約七千六百柱の御遺骨を収容しているところでございます。また、今月二十四日から二十九日までの間、まさに現在進行形でございますけれども、パラオ共和国及びペリリュー州政府の協力の下、まだ開いていない壕の
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 子供の学習支援事業につきましては、子どもの貧困対策推進法を踏まえまして、いわゆる貧困の連鎖を防止するため、子供の状況に合わせて政府としましては充実することとしたところでございます。 まず、議員御指摘の一人親家庭の子供への学習支援でございますけれども、これは、親と離別されたり親がいないことなどによりまして、そういった影響による子供の精神面に配慮して個別
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 学習支援事業につきましては、実施主体であります福祉事務所設置自治体におきまして、地域の実情を踏まえまして、法人に委託して行うこともできますし、直営方式で行うことも可能でございます。 委託する場合でございますけれども、委託先としては多様な主体が考えられます。今年度を見てみますと、若者支援を行うＮＰＯ法人や一般社団法人に委託するなどの例がございました。
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘のように、本年四月より生活困窮者自立支援法が施行されることになっております。そのうち学習支援事業につきましては、議員御指摘のように、現在、生活保護世帯の子供を対象に予算事業として実施しておりますけれども、平成二十七年度からはこの自立支援法に基づきまして、生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子供に対象を拡大し、自治体が事業を継続的にできるよう恒久的
○谷内政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の、戦没者等のおい、めい等の三親等の親族でございますけれども、戦没者の方の死亡当時に既に生まれており、かつ戦没者等と引き続き一年以上生計関係のあった者であれば、特別弔慰金の支給対象となるところでございます。
○谷内政府参考人 お答えいたします。 十年前でございますけれども、戦後六十周年の特別弔慰金の受給者総数は百二十七万人でございましたけれども、そのときの戦没者などとの間柄を見ますと、兄弟姉妹が最も多くて、六割の七十九万人、その次に多いのがお子さんでありまして、三割で三十五万人、そのほかは戦没者と一年以上の生計関係を有するおい、めいなどの三親等内親族などというふうになっているところでございます。
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今般の改正法案によります特別弔慰金の受給者数につきましては、約百二十三万人と見込んでいるところでございます。
○谷内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたのは二十六年度分でございますけれども、二十七年度分につきましても二十七年度予算で措置されておりまして、ことしの住民税確定以後に申請いただければ、予算が通った後、また支給されるということになる予定でございます。
○谷内政府参考人 お答え申し上げます。 臨時福祉給付金の支給実績でございますけれども、一月末時点で公表されているものでございますけれども、金額ベースでは合計で二千四百八十六億円となります。
○谷内政府参考人 お答えいたします。 まず、行旅病人及び行旅死亡人取り扱いの財政支援でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体の自治事務として行われているところでございまして、この事務に係る費用につきましては地方交付税措置がなされているところでございます。 また、所在地市町村が費用を支弁された後でも、例えば引き取り者がいない場合とか救護費用の弁償を得ない場合は、救護を行いましたその
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づく事務につきましては、この法律自体、明治三十年代に制定されたものでございますけれども、その当時から地方自治体の自治事務として行われているところでございます。 議員御指摘の実態ということでございますけれども、厚生労働省としましては、適用状況の調査の実施につきましては、今のところ、調査の必要性及び地方自治体の作業の負担
○谷内政府参考人 お答えします。 本年四月より、生活保護に至る前の段階におられます生活困窮者に対しまして、相談支援や就労支援等を包括的に実施し、その自立を促進するための生活困窮者自立支援法が施行されます。 議員御指摘の学習支援事業につきましては、現在は生活保護世帯の子供を対象に予算事業として実施しておりますが、平成二十七年度からは、この法律に基づきまして、生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子供に対象
○谷内政府参考人 臨時福祉給付金等の予算に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 まず、臨時福祉給付金についてでございますけれども、給付費予算が三千億円、事務費予算が四百二十億円でありまして、事務費の給付費に対する比率は約一四％となっております。 次に、子育て世帯臨時特例給付金でございますけれども、給付費予算が千二百七十一億円、事務費予算が二百二億円であり、事務費の給付費に対する比率は約一六％
○政府参考人（谷内繁君） 生活保護世帯の子供の学習支援事業の実施状況についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年度におきましては百三十の自治体で実施しております。また、平成二十六年度におきましては百五十の自治体で実施する予定ということでございます。
○谷内政府参考人 お答え申し上げます。 ボランティア参加者の二次被害、健康被害を未然に防ぐための対策等のお尋ねでございますけれども、活動を支援しております災害ボランティアセンター、これは市の社会福祉協議会が運営しておりますけれども、参加者の安全確保に最大限配慮しているところでございます。 具体的には、ボランティアの募集に際しまして、二次被害のおそれがある危険な地域に立ち入ることがないよう、各区の