2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（谷内繁君） 介護分野につきまして御答弁申し上げます。 介護分野では、平成二十八年度では約百九十万人の介護職員が従事しておられまして、二十九年度の調査によりますと、施設では約四分の三が女性で、また訪問介護員では九割弱が女性でございまして、極めて女性の比率が高くて、介護分野では女性が主力となって活躍いただいている分野であるというふうに認識しております。 また、今回の法務省の新たな外国人材
○政府参考人（谷内繁君） 介護分野につきまして御答弁申し上げます。 介護分野では、平成二十八年度では約百九十万人の介護職員が従事しておられまして、二十九年度の調査によりますと、施設では約四分の三が女性で、また訪問介護員では九割弱が女性でございまして、極めて女性の比率が高くて、介護分野では女性が主力となって活躍いただいている分野であるというふうに認識しております。 また、今回の法務省の新たな外国人材
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 技能実習におきます介護でございますけれども、昨年の十一月から導入されておりますけれども、介護は他の職種と違いまして対人サービスでありますために、適切な実習が行われますよう、技能実習を受け入れられる施設に、例えば訪問系サービスは対象としないなどの一定の条件を付しております。 したがいまして、今議員御指摘の調査でございますけれども、外国人材を受け入れる予定
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援法に基づきます今議員御指摘の子供の学習支援事業でございますけれども、本年六月に成立いたしました改正法によりまして、従来は学習支援だけでありましたけれども、子供の生活習慣とか育成環境の改善に向けた支援などを行う子どもの学習・生活支援事業として強化したものでございまして、来年四月から施行されるものでございます。 今回、新たに追加される支援
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員今御指摘のとおり、介護の特定技能一号におきましては、技能実習から移行することは一年目には想定しておりませんので、基本的には全て試験から来られるということを想定しております。
○谷内政府参考人 お答えいたします。 介護分野の技能実習生につきましては、サービス提供に当たりまして、利用者の方、また、職員間でのコミュニケーションが求められますことから、他の職種と異なりまして、議員御指摘のとおり、日本語能力につきましては、入国時にＮ４、入国一年後までにＮ３の取得を求めることを、昨年九月に公布したところでございます。 これを踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府などで介護職種の
○谷内政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、介護の技能実習は昨年の十一月から施行されておりまして、今手元にある最新の数字でございますと、ことしの十月三十一日現在の数字になりますけれども、介護職種の技能実習計画申請数は九百八十六件で、認定数は四百七十二件となっております。そのうち、速報値ではありますけれども、二百四十七人が入国されているというふうに承知しております。 そのうち何人が実際
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。介護分野についてお答えいたします。 今回の新たな外国人の受入れに当たりましては、介護分野につきましてはＥＰＡの枠組みと同様、直接雇用を想定しており、派遣労働を可能とすることは考えておりません。
○谷内政府参考人 お答えいたします。 介護業の賃金についてのお尋ねがございましたけれども、今回の新たな外国人材の受入れでございますけれども、生産性向上や国内人材の確保を尽くしたとしてもなお、外国人材の受入れが必要となる分野において行うものであるというふうに承知しております。 御指摘の、介護分野におきます処遇改善の取組につきましても、議員御承知のように、来年の消費税のアップに応じまして、介護サービス
○谷内政府参考人 お答えいたします。 介護業で働いておられる方の性別の内訳でございますけれども、二十九年度の介護労働実態調査によりますと、まず、施設等に従事する介護職員でいきますと、割合で申し上げますと、男性が二四・〇％、女性が七三・三％となっております。また、訪問介護員でございますけれども、男性が九・五％、女性が八七・八％となっております。 足して一〇〇％となっておりませんのは、回答なしというものが
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今、議員がおっしゃいました、介護業におきまして今後五年間で五万人から六万人の外国人の受入れ見込みとなっております見込み数の考え方でございますけれども、介護分野におきましては、二十九年度の調査でございますけれども、約一六％の施設等が外国人材の活用を希望しているという調査結果を基本にいたしまして、外国人材の受入れ対象となる施設等の数が全国に約十一・三万カ所あるということを
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 海外から来られる方でございますので、この六万人は今回の法務省の枠組みの特定技能一号ということとして受け入れることを想定しております。
○政府参考人（谷内繁君） まず、昨日法務委員会にお示しした資料でございますけれども、まず、議員が御指摘の三十万人でございますけれども、五年間で三十万人の人手不足が生じるという試算でございますけれども、これにつきましては、本年五月に、第七期介護保険事業計画に基づきまして介護人材の必要数の推計を本年五月に出しております。これは都道府県が出したものを積み上げたものでございますけれども、それによりますと、二
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 今、議員の御質問はどういった職種ということでございますので、まさに介護の現場でお働きになられる方、まさに介護、実際にやっておられる方、そういった方々がやっておられる仕事にお就きになる、そういった職種を想定しているところでございますけれども。
○谷内政府参考人 お答えいたします。 介護職員、先ほど申し上げましたように、他産業と比べますと離職率が若干高い傾向になっておりまして、過去にも、どういった理由でやめられたかというようなアンケートをとっております。正確な数字はありませんけれども、よく言われますのは、給与が低いからではないかといったようなことが言われるんですけれども、そういったアンケートを見ますと、それよりはむしろ、職場の人間関係がなかなかうまくいかないとか
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今議員から、介護職についての離職率についてお尋ねがございました。 平成二十九年度の介護労働実態調査によりますと、介護職員の離職率、これは一年間の離職者数を九月三十日時点の介護職員数で割り返したものでございますけれども、一六・二％となっておりまして、経年的に見ますと、平成二十二年度が一七・八％でございましたので、だんだん経年的にも下がっておりますけれども、全産業
○谷内政府参考人 お答えいたします。 外国人の生活保護につきましては、日本人と同様に日本国内での活動の制限を受けない永住者、定住者などの在留資格を有して、適法に日本に滞在する外国人の方につきましては、行政措置として、生活保護法に準じた保護の対象としております。 今般創設予定の新たな在留資格は、それとは違いまして、その活動が一定の業種の範囲内の就労に限定されるものでございますので、この場合は、これまでの
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 介護保険制度におきましては、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することにつきましては、この二つのサービスを明確に区分する、また利用者に同意を得ているなどのルールの下で可能としているところでございます。 こうした現行ルールの運用につきましては、今議員御指摘のように、明確に区分するための方法が自治体によってまちまちでありまして、事業者のサービス
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 議員御指摘の高齢者見守りネットワークと都道府県や市区町村の福祉部局の連携につきましては、高齢者の消費者被害防止の観点から重要であると考えております。 こうした高齢者見守りネットワークと福祉部局の連携につきましては、厚生労働省におきまして、平成二十七年に各都道府県に対しまして通知を発出しております。その中身は、高齢者の消費者被害に対しまして、必要に応じて
○谷内政府参考人 お答えいたします。 在宅でお暮らしになっておられる要介護高齢者や障害者の方が介護保険や障害者福祉のサービスを利用する際に作成されます計画の中に、今議員御指摘の災害発生時における支援内容を記載することは求められておりませんけれども、そういった要介護高齢者などが被災された場合には、その状況を把握するとともに、サービスを継続して受けられることが重要でございます。 このため、厚生労働省
○谷内政府参考人 お答えいたします。 まず、介護人材の処遇改善の具体的内容いかんということでございますけれども、介護人材の処遇改善につきましては、これまでも財源を確保しながら着実に行ってきておりまして、今年度、平成二十九年度におきましては、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして臨時に介護報酬改定を行って、月額一万円相当の処遇改善を実施しております。 また、議員お尋ねの、昨年十二月に閣議決定されました
○谷内政府参考人 まず、介護保険制度の概要につきまして御説明申し上げます。 議員御承知のとおり、介護保険は、介護サービスの地域性等を踏まえまして、国民に身近な行政単位であります市町村が保険者となっておりまして、市町村ごとに保険料が設定されているものでございます。 議員お尋ねの、同じ都道府県の中で市町村ごとに介護保険が異なっているけれども、これについて平準化することができないのかという御質問でございますけれども
○谷内政府参考人 介護の分野についてお答えいたします。 介護保険制度につきましては、高齢化が進展する中でも、将来にわたって介護が必要な方に確実にサービスができるようにすることが重要であると考えております。 このため、厚生労働省におきましては、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けまして、どこに住んでいても適切な医療や介護を安心して受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めておりまして、昨年
○谷内政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、サービスの継続について調整を要する利用者がいると回答した市町村が約五十市町村で、その中で、対象となる利用者数、その調整を要する利用者数が、五十市町村の中で、全体で四百七十人いらっしゃる、それが実情でございます。
○谷内政府参考人 お答えいたします。 現在、都道府県を通じまして、全市町村に対しまして、総合事業のみなし指定を受けている事業所の動向等について一月付の事務連絡で照会を行っているところでございまして、照会に対する回答については現在回収、集計中でございますが、一月時点の回答、これは約千市町村から回答が来ておりますけれども、みなし指定を更新しない意向を示した事業所があると回答した市町村は約二百五十市町村
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今先生がおっしゃいました新聞記事でございますけれども、一部の大手事業者が総合事業のサービス事業を廃止する動きがあるという報道は承知しておりまして、現在、厚生労働省といたしまして、事業者の動向等につきまして、関係市町村に対し照会を行っているところでございます。 事業者には、サービス事業を廃止する場合には、利用者が継続してサービスを受けられるよう、他の事業者等の
○谷内政府参考人 お答えいたします。 認知症の発症予防につきましては、運動、社会交流、趣味活動など日常生活における取組が、認知症機能低下の予防につながる可能性が高いことが指摘されております。 このため、政府が策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますけれども、住民主体の運営によりますサロンや体操教室の開催など、通いの場の充実に向けた取組を進めておるところでございます
○谷内政府参考人 お答えいたします。 塩崎大臣からそういった答弁をさせていただいておりますけれども、当然、保険局といたしましても、平成三十年度からの保険料につきましては、そういった環境を整えてしっかりと皆さんに、国保につきまして、支払えるような水準に各市町村ごとにさまざまな配慮をしてなされるものだというふうに認識しておりますので、大臣のおっしゃったことになっていくというふうに我々としても確信しているところでございます
○谷内政府参考人 お答えいたします。 平成三十年の市町村国保の改革でございますけれども、まず、保険料につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が標準的な率を示した上で、それを参考にして市町村が各市町村ごとの保険料率を決めるということで、従来よりもきちっと見える化をした上で、例えば、医療費水準が多い場合はもう少し医療費の削減のインセンティブがきく、そういったことも期待できるのではないかという
○谷内政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度に予定されております市町村国保の都道府県化でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が財政運営の責任を市町村とともにきちっと見る、さらに、市町村国保そのものは財政基盤が弱いということで、さらに公費を拡大して財政基盤を強化するために行ったものでございます。 先ほど議員がおっしゃいました、埼玉県の保険料についての試算結果の御紹介
○谷内政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、国民皆保険の理念のもと、必要かつ適切な医療を基本的に保険診療の対象とすることとしております。 議員お尋ねの先進医療制度でございますけれども、高度な医療技術でございまして、現在は保険給付の対象としておりませんけれども、将来的に保険給付の対象とすべきか否かについてなお評価が必要であるものを対象といたしまして、一定の安全性、有効性を確保しながら
○谷内政府参考人 お答えいたします。 今、議員から、平成三十年に予定されております市町村国保の改革の目的についてお尋ねがございました。 市町村国保につきましては、被用者保険と比べまして加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、また、無職、低所得者の加入が多く、所得水準が低いといった構造的な問題を抱えまして、もともと財政基盤の強化が課題としてございました。 そのため、一昨年、法改正を行いまして、
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、有識者会議の構成員の選定につきましては、保険者たる全国健康保険協会におきまして、先ほども述べました三点を考慮して構成員を選定されたというふうに承知しているところでございます。当然、そういった自分たちの研究以外にも、それ以外の研究班に属していない研究者の方もいらっしゃいますし、また、請求者を支援している団体から提出される資料等
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 全国健康保険協会では、この有識者会議の構成員を選定するに当たりまして、例えば今回の請求に関して公正な立場にある方、あと医学や放射線に関する専門的な知見を有している方、あとビキニ水爆実験に関して研究基盤を有していると、そういった三点を考慮して決められたというふうに承知しているところでございます。 議員御指摘のとおり、この有識者の構成員の中には厚生労働科学研究班
○政府参考人（谷内繁君） お答えいたします。 保険者たる全国健康保険協会では、今回、ビキニ水爆実験により被曝したことが疾病発症又は死亡の原因だとする船員保険の元被保険者及びその遺族からの船員保険の給付申請につきまして、この給付決定を行うに当たりまして、申請の原因とされた疾病等と被曝との因果関係等を適正に判断する必要があることから、放射線や医学等に関する専門的な意見を聴取するため、有識者会議を設置しているところでございます
○谷内政府参考人 お答えいたします。 医療費助成に係る国保の減額調整措置の国庫調整額でございます。平成二十六年度で申し上げますと、未就学児で約六十二億円、あと、小学生以上まとめまして、中学生も含めまして約三十・八億円となっております。 議員御指摘になりました小学生と中学生を区分した国庫調整額につきましては、正確な数字を把握しておりませんけれども、社会保障審議会医療保険部会で一定の仮定を置いた数値
○谷内政府参考人 お答えいたします。 子供医療費助成に係ります国保の減額調整措置につきましては、昨年六月二日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえまして、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ることとされていたところでございます。 これを受けまして、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態、今議員
○谷内政府参考人 お答えいたします。 まず、出産育児一時金が支給されるのかどうかという質問でございますけれども、健康保険法では、被扶養者は、主としてその被保険者により生計を維持する配偶者や子供などが対象とされておりまして、国籍や居住地は要件とはされておりません。このため、被扶養者である、外国人技能実習生の配偶者が母国で出産した場合にも、保険者から家族出産育児一時金が支給されることになります。 また