1980-04-24 第91回国会 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（謝敷宗登君） このトン数に関します条約の発効要件は、先生御指摘のように二十五カ国、総船腹量の六五％でございますが、私、いま手元に二十五カ国になったのがいつかというのはちょっと定かでありませんので、調べまして御涙事をいたしますが、主要な国で現在まで批准をしておりますのは、多い順から言いますと、リベリア、ノルウェー、英国、パナマ等でございまして、それ以外のところは、たとえばスウェーデン等は遅
○政府委員（謝敷宗登君） このトン数に関します条約の発効要件は、先生御指摘のように二十五カ国、総船腹量の六五％でございますが、私、いま手元に二十五カ国になったのがいつかというのはちょっと定かでありませんので、調べまして御涙事をいたしますが、主要な国で現在まで批准をしておりますのは、多い順から言いますと、リベリア、ノルウェー、英国、パナマ等でございまして、それ以外のところは、たとえばスウェーデン等は遅
○政府委員（謝敷宗登君） まず第一点の、一九六九年の条約が現在まで日本において批准がおくれております理由としまして、二つございます。 一つは、船のトン数の画一的な原則規則を決めるということは、これは実は戦前からの宿題でございまして、ようやく六九年にできたわけでございますが、それにしましても、それぞれの各国において、このトシ数があらゆる海事諸制度の基準になるものですから、国内法との調整を各国ともそれぞれ
○政府委員（謝敷宗登君） 海洋投棄に関します放射性廃棄物の船によります投棄場所までの輸送でございますが、現在放射性廃棄物の船舶の輸送の安全規制は、国際原子力機関の規制及びこれに基づきます原子力委員会の決定に基づきました基準に従いまして安全基準を私どもの省令で決めております。したがいまして、これによって輸送それから積付についての基準を決めてございます。問題は船をどうするかということでございますが、これは
○謝敷政府委員 ＢＧ財団の行っております事業は、私ども海事関係を所管する運輸省としましては、海洋国であります日本にとって特別の意義を有するということでこれまで協賛レースを認めたわけでございます。今後、ＢＧ協賛レースの開催期間の再延長をするかどうかという問題は、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、事業計画の検討結果を踏まえて検討することにしておりますが、その検討に際しましては、ＢＧ財団の行います事業
○謝敷政府委員 私どもは、現在行っていますＢＧ財団の事業が当初、二十周年記念行事として行われたということはそのとおりでございます。二十周年記念行事の中の事業として、いま問題になっていますＢＧ財団の体験航海とそれから実践的な海洋訓練、この二つがありまして、私どもとしては、体験航海の方は先ほど官房からお話しのとおりに終わっていると思いますが、実践訓練の中でブロックセンターのほかにあります地域センターの整備
○謝敷政府委員 延長しておりません。
○謝敷政府委員 わが国独自の総トン数を設けたわけでございますが、これは基本的に日本の海事制度の中で長い間船の大きさをあらわす指標として総トン数を設けてきたわけでございます。引き続きこれらの制度においてその運営の基準として使用するためには、現行のもろもろの海事関係におきます秩序に与えます影響をできるだけ少なくするということで、新方式、これは外のり方式と、それから控除場所を認めないという方式でございますが
○謝敷政府委員 先生おっしゃいますように、わが国はＩＭＣＯにおきます理事国でございまして、ＩＭＣＯにおきましてこの条約の批准、発効について各国にそれぞれ勧告をしております。わが国もそれを真剣に受けとめたわけでございますが、現在まで批准をしております四十一カ国のうちで、いわゆる海運国と言われたものの中で比較的トン数の多いものでかつ早く批准をしましたのは、先生御承知のように英国とそれからノルウェー等でございます
○謝敷政府委員 先生御指摘のように、この条約は一九六九年に国際航海に従事する船舶のトン数の算定に関しまして画一的な原則及び規則を設定することを目的として採択をされたわけでございます。 問題は、この国際条約が何分にも各国におきまして海事関係諸法令の基準になるものでございますので、これが国際的に定着するかどうかを各国とも慎重に見きわめる必要がございまして、私どもも国内の関係法令との調整のための検討と、
○謝敷政府委員 そのとおりでございます。
○謝敷政府委員 先生御承知のように、船舶のトン数は海事に関する制度の全般にわたるものですから、その運営を的確にするという意味で、先ほど申し述べましたように、日本におきまして広く各界の意見を聞いたわけでございます。したがいまして、代表団の構成といたしましても、これらが十分反映できますように日本におきます関係者を網羅したということでございます。会議の性格にかんがみまして代表といたしましては、在連合王国大使館
○謝敷政府委員 お答えをいたします。 船舶のトン数を国際的に統一しようという動きは実はかなり古うございまして、戦前からあったわけでございます。もともとトン数のはかり方については十九世紀にイギリスが決めまして、それを基準にして各国やってきたわけですが、その間ばらばらになり始めてきたということで戦前から統一の動きがありまして、戦後間もなくオスロ条約その他を通じて国際的に統一しようという動きがあったわけでございます
○謝敷政府委員 特に、四千トン未満の小型の船舶につきまして、条約方式にさらに係数を掛けるということで、その係数につきましては、特に最近の船を中心にいたしまして、その船と条約適用後の新船との間に差がないようにということで、特に内航船の業界、内航総連合、それから船主協会はもちろんでございますが、それから漁業関係者と水産庁あるいは海運局を入れまして、それぞれ数年にわたって数次の調整をし、考え方の調整をしてまいったわけでございまして
○謝敷政府委員 基本的に、現在の条約に基づく総トン数といいますものは、従来の船の容積を内のりではかるということから、言うなれば外のりといいますか、そういう方式にかわることでございますのと、それから従来上甲板上の機関室とか操舵室とかそういうものを除いておりましたものを除外しないというたてまえになりますので、特に条約方式で算定をいたしますと、当然新条約方式による容積の方が大きくなってまいります。それを国際条約
○謝敷政府委員 この条約は、先生御指摘のように一九六九年の条約でございます。六九年の以前から船舶のトン数につきまして各国それぞればらばらになってきたことにかんがみまして、かなり長期間かけましていろいろな各国のトン数の状態を統計的に処理をいたしまして、一九六九年にようやく条約が採択されたわけでございます。 したがいまして、条約の各国の批准という点につきましては、そういう意味で各国それぞればらばらでございますので
○謝敷政府委員 お答えをいたします。 海洋航行中の船舶に搭載されております危険物の取り扱い等につきまして、私どもとしては、基本的には、船舶安全法の二十八条に「航行上の危険防止に関する事項」という条項がありまして、これを受けまして、昭和三十二年に危険物船舶運送及び貯蔵規則というものを決めております。これは、基本的には船舶に積み込みます危険物、私どもは、火薬類、高圧ガス等を含めまして、御指摘の引火性液体類等九種類
○謝敷政府委員 現在のところ、化学関係の製品についての検査につきましては、本省に専門官を一人置いておりまして、常時勉強させておりますが、この者を中心にしまして、先生御指摘のように多くの数にならないと思いますので、なるべく専門の者を養成する意味で数をしぼって教育をしたい、こう考えております。
○謝敷政府委員 今度の海洋汚染防止法の改正に伴います洋上焼却につきましては、基本的に要焼却確認物質を洋上で燃やすわけでございます。私どもとしましては、まず焼却設備の構造なりあるいは焼却方法なりについて条約の附属書で技術的な内容が規定されております。この技術的な内容で見る限りにおきまして、先ほど問題になりました有機ハロゲン加工物等の分解効率を燃焼効率で代替するという代替方法をとっております。したがいまして
○謝敷政府委員 日本は御承知のように諸外国からの物資を輸入しておりますからほとんどの国からの船がございます。ただ、世界の船腹保有量から見ますと、リベリア、日本それからヨーロッパ諸国、こうなっておりますから、どこの外国の船が多いかとおっしゃられれば、私どもの推定ではリベリアその他の船がかなりあるというふうに考えております。
○謝敷政府委員 協賛レースにつきましては、もともと施行者であります地方自治体が、均てん化のために協力をしたいということが発端でございます。したがいまして、六％というのは、通常は全体の売り上げから返還金を出して、その後実費を差し引いて地方自治体に入るのですが、これが大体一〇％前後でございます。一〇％前後の中で六％ということを決めましたのは、これは何も私どもが強制的に決めたわけでなくて、ＢＧ財団に協賛をするという
○謝敷政府委員 お答え申し上げます。 モーターボート競走法によりまして、一般の競走のほかに、省令の定めるところによりまして、協賛レースを行っております。過去、沖繩博あるいは万博等に加えまして、いま先生御指摘のＢ＆Ｇ財団に対して協賛レースを行ってきているわけでございます。これまでのところ四十九年度から五十一年度まで、五十二年度から五十四年度までというふうに協賛レースを行ってきております。 私どもとしましては
○謝敷政府委員 中小造船所の不況対策について、先生御指摘の点も配慮しながらやってまいっておりますが、基本的に、一般の需要造成あるいは雇用対策のほかに、中小造船所だけを対象にしました金融なりあるいは信用の問題なりについての対策をとっております。 基本的には、最近やや大型船におきまして需要が出てまいっております。まいっておりますが、五千トン以上の大型船の分野につきましては特に不況カルテルをつくりまして
○説明員（謝敷宗登君） これは当初ＢＧ財団が計画をしておりましたものが、四十八年のオイルショックによりまして所定の、予定をしておりました金額の中で入り切れないということがありまして、ＢＧ財団から強く当初の事業内容の遂行について希望がありまして、それを検討して、私どもとしてはその内容を十分検討した上で、三年間延長するという考え方で、延長した次第です。
○説明員（謝敷宗登君） 万国博のときの協賛レースにつきましては、確かに先生おっしゃいますように万国博そのものに限っておりますから特別な省令をつくったわけです。これが初めての協賛レースでございましたので、そういう形の省令をつくっております。で、その後沖繩の海洋博の問題、それからＢＧの問題に関連いたしまして省令をつくっておりますが、これは万国博で一遍この特例についての省令をつくりましたので、今後も沖繩の
○説明員（謝敷宗登君） 特別協賛レースにつきましては、モーターボート競走法によりまして通常のレースについてのやり方が決められております。その中で特別の場合に限って、決められている回数を超えて競技をすることができる、こうなっておりまして、従来まで行われてきたものとしましては、万国博覧会の協賛レース、それから沖繩海洋博についての協賛レース、それから、いま先生御指摘のＢＧ財団に対する協賛レース、こういうことになっております
○謝敷政府委員 造船不況対策の一つとして解撤事業につきまして、五十三年度補正予算をいただきまして目下鋭意やっております。 現状につきまして申し上げますと、昨年の十二月にこの促進のために船舶解撤事業促進協会をつくっておりますが、当初予定は五十三年度で十万トン、その後五十四、五十五、五十六で百万トンずつ、こういう予定であったわけでございます。それに対しまして実績から申し上げますと、五十三年度は十隻の十六万
○政府委員（謝敷宗登君） まあ不当労働行為そのものは別の法律で別の処理のやり方がございますので、私としては、その点で、組合の皆さんにもどんどん不当労働行為であると思われるものについては提訴をし、争っていただいて非常に結構ですと、こう言っておりますので、この問題と計画造船の建造造船所、これは船主と造船所の契約でございますので、私ども直接そこに介入をするというわけにはまいらぬのではないかと、こう考えております
○政府委員（謝敷宗登君） 不当労働行為ということで地労委あるいは中労委に認定されれば、まさにいけないことだと思っております。
○政府委員（謝敷宗登君） 直接全部を承知しているわけではございませんで、労働省ともども問題になっているものについては企業及び組合から事情を聞いておるところもございます。所管が私ども直接ではございませんので、全部は承知しておりません。
○政府委員（謝敷宗登君） 第一点の、議定書の第六規則にございます「船舶の修繕を要求すること。」ということでございますが、これは若干条約の立て方と国内法の立て方が違っております。が、基本的には、私どもは、現在の船舶安全法でこの条約の第六規則は賄い得る、こう考えております。 その根拠は、まず船舶安全法の第八条で、現在財団法人の日本海事協会というのがありますが、これはほかの諸外国の船級協会とほぼ肩を並べます
○政府委員（謝敷宗登君） いま手元にございませんが、記憶によりますと、一つ特徴的なのは、超大型タンカーの爆発事故でございます。これはたしかアフリカの西海岸で起こっております。それからあと折損事故その他は余り起こっておりませんで、主としてタンカーを中心とした爆発事故でございます。これは空荷のときに中のタンクの清浄をするために高圧の蒸気で清浄をいたしますが、そのときの静電気の発生が爆発の原因ではなかったか
○政府委員（謝敷宗登君） 先生御指摘のように、昭和四十一年から四十五年、最近の五十一年と大型船の事故があったわけでございます。大型タンカーあるいは大型の鉱石専用船でございます「ぼりばあ丸」「かりふおるにあ丸」、この三つは比較的船齢が新しかったわけでして、この点で関係者にとってばかなりの問題であったわけでございます。特に「ぼりばあ丸」「かりふおるにあ丸」につきましては、運輸省の中におきまして、それぞれ
○政府委員（謝敷宗登君） 船舶公団共有船の増加という点につきましては、これは中小造船業にとって非常に大きな需要の柱でございます。今回、内航船舶が従来の十五万トンから二十万トンで五万トンふえるということになりますと、これは標準貨物船に直しますと十万トン相当分になりますので、これらができる限り中手以下の造船業に発注されますように、私どもも十分注意を、これまでもしてまいりましたが、これから先もやっていきたいと
○謝敷政府委員 今回の外航船舶の緊急整備計画によりまして、計画造船で今後三年間に百万トンずつつくるということでございます。従来の計画造船によります建造量が三十万トン程度でございますので、これによる増加分七十万トンというふうに見込みますと、これは標準貨物船に直しまして、平均しまして年間約六十万トン程度になります。この量は、私どもとしましては、五十四、五十五、五十六の間で、さきの海運造船合理化審議会の答申
○謝敷政府委員 輸銀の融資は、先生御案内のように、延べ払いの船に対して輸銀の融資をするわけでございます。したがいまして、輸出船の中で延べ払いで輸出をするか、あるいはキャッシュベースで輸出するかということにつきましては、いろんな傾向がございまして、最近で言いますと、昨今のような円のレートが安定していない状況では、なかなか延べ払いというものがふえませんで、むしろ減少している傾向にございます。たとえば五十三年度
○謝敷政府委員 一般的に便宜置籍国と言われております国はかなりございますが、私どもで特に大口でございますリベリアとかパナマ、こういった国向けの輸出船につきましては、先生おっしゃるとおり輸銀で融資をしております。ただ、この中で仕組船がどうかという点につきましては、輸銀の段階ではその実態はつかんでおりません。
○謝敷政府委員 先ほどの渡辺先生と私とのやりとりの中のトン数は、全部貨物船換算トン数でございますので、念のために申し添えておきます。
○謝敷政府委員 第一点ですが、安定基本計画で設備の処理につきましては廃棄、休止となっております。事実、休止につきましては、重要な構成部品を撤去すればいいということになりますが、いずれにいたしましても、廃棄の場合にしても休止の場合にしましても、造船法上の取り扱いは廃止になります。したがって、もう一度法律的な手だてを行わなければ廃止のままということになります。それで、大手の方はむしろ積極的に今後の展開として
○謝敷政府委員 先生御指摘のように、函館ドックが安定事業協会の第一号の買い上げ対象造船所として三月末に申請をいたしました。これは函館ドックの特殊事情といいますか、協会法そのものが、自力で設備処理ができなくて、かつ信用基金の信用保証だけでは債務の弁済ができないということからつくったものでございまして、そういう意味におきましては、函館ドックは膨大な債務を持っておりまして、これに頼らざるを得ないということで
○政府委員（謝敷宗登君） 特定船舶製造業安定事業協会法の趣旨は五千総トン以上の特定船舶製造業の処理を円滑にするということでございますので、五千トン以上のものが全廃されればいいというふうに考えております。したがいまして、あと五千トン以下の造船船台なりドックなりを新設する、あるいはあとを利用して新設するというような場合に、問題としては五千トン以下のところで需給バランスがどうであろうかという問題と、それからもう
○政府委員（謝敷宗登君） 函館ドックの再建に当たりましては、かなりの負債額を持っておりますので、ドック側の希望といたしましては、現在持っております施設を安定協会に売却して、その資金を返済の一部に充てるという計画のように聞いております。その際に、安定協会事業法によりますと、特定船舶製造業であります五千トン以上の船台または造船施設を全部売却しないと買い上げられないという形になっております。したがいまして
○政府委員（謝敷宗登君） 現在、安定事業協会が業務を行っておりますが、協会自身、先生御承知のように、昨年の十二月十二日に設立登記されまして、その後、業務実施計画とか業務方法書等の整備を鋭意進めてまいりまして、造船施設の買い上げに関心を有する造船所からヒヤリング等事前調査を実施しております。それで諸準備もほぼ整いましたので、現在では買い上げの申請があればいつでも受理できる体制になっております。現在まで
○政府委員（謝敷宗登君） 私どもは、官公庁船にしましても計画造船にしましても、それぞれ入札なり随契なり、あるいは計画造船等におきましては民間の個々の契約によりますから、全体として需給の過当なアンバランスが起こらないように操業調整で上限をそれぞれ指定をしております。したがいまして、その中で自然にそれぞれの各社が不当に受注が偏らないような仕組みを講じておるつもりでございますので、それぞれの造船所に需要が
○政府委員（謝敷宗登君） 先ほどの御答弁、若干不十分であったかと思いますが、七社を含めまして全体で五千トン以上の特定不況産業であります造船業だけをとりますと、五十四年度を見ますと約二百七十四万トン、これは起工ベースでございますが、これが通常の仕事量と考えられます。それに対しまして、六百四十万トンまで設備を落としますが、このギャップがかなりございます。その間を何とか政策需要で埋めようということで、官公庁船
○政府委員（謝敷宗登君） 基本的に、大手の七社がわが国造船業の約五割強の分担をしておりますが、設備削減におきまして、五十四年度いっぱいでピーク時の四〇％を削減をし、さらにそれでもなお需給のアンバランスがありますので、ピーク時に比べて、ピーク時の三四％まで操業調整をせざるを得ない状況でございまして、五十四年度中はなお操業調整等の合理化の措置がとられるものと考えております。
○政府委員（謝敷宗登君） お答え申し上げます。 国際的に造船不況に対応しますためにいろいろな問題を各国で検討しておりますが、国際的な討議の場としてＯＥＣＤの場がございまして、そこで基本的には正常な競争条件を歪曲するような助成措置は極力縮小廃止するということでございます。しかし、昨今の世界的な造船不況を反映いたしまして、西欧の主要造船国も、一つは造船業の構造改善、あるいは事業転換等を前提といたしまして
○謝敷政府委員 私どもとしましては、五十四年度に何とか需要の喚起を行いまして、少しでも造船業の操業度を上げたい、こう念願しておるわけでございます。したがいまして、五十年度から五十二年度平均の十五万トンから、五十四年度は二十万トンに上がるということになりますと、この差が五万トンでございます。この五万トンは、いわゆる私どもが最近とっております標準貨物船換算をいたしますと、これは一万トンの貨物船が標準でございますが
○謝敷政府委員 お答えを申し上げます。 造船不況につきましては、相変わらず厳しい状況にありまして、最近の新造船の受注動向を見ましても、建造許可ベースで五十三年度は約三百万トン、これは五十一年度が八百四十二万トン、五十二年度が四百九十五万トンでございますので、かなり落ち込んでおります。ただ、キャンセルがかなり改善されておりますので、その意味におきまして純粋の新規受注、仕事量の増加につながりますネット
○政府委員（謝敷宗登君） お答え申し上げます。 造船業の場合には、先生御指摘のように、五十三年度、五十四年度で全般的な過剰設備の処理あるいは操業調整による過当競争の防止に努めて何とか不況を脱却したい、こう考えておるわけでございますが、その意味で、まだ工事量が減っている現状でございます。 それに対応いたしまして、下請企業を含めた造船業の従業員の推移でございますが、全国の約六百社――これは月々によりまして