1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○謝敷政府委員 まず第一点の、非常に困難な情勢にあります造船業の離職者の問題でございますが、この点につきましては、五十二年の半ばから特定不況業種離職者臨時措置法に先駆けまして、いわゆる雇用保険法によります失業保険が切れた後でも手当を給付できるような制度を導入しまして、その後、臨時国会で特定不況業種離職者臨時措置法ができまして、それに指定する。それからさらに、雇用保険法及び先ほど申しました臨時措置法の
○謝敷政府委員 まず第一点の、非常に困難な情勢にあります造船業の離職者の問題でございますが、この点につきましては、五十二年の半ばから特定不況業種離職者臨時措置法に先駆けまして、いわゆる雇用保険法によります失業保険が切れた後でも手当を給付できるような制度を導入しまして、その後、臨時国会で特定不況業種離職者臨時措置法ができまして、それに指定する。それからさらに、雇用保険法及び先ほど申しました臨時措置法の
○謝敷政府委員 五十二年の春からごく最近までかなりの数の更生会社申請とかあるいは和議法による和議の申請とかいうことで出てきております。これらの企業の再建というのはこういう状況でございますからきわめてむずかしいわけでござまして、管財人あるいは和議の場合には経営者と関係者が中心になりまして、労使とかあるいは主要な債権者が一致協力して初めて再建ができるというような状況でございます。この中で仕事量の確保というのが
○謝敷政府委員 お答え申し上げます。 先ほど大臣の答弁にもありましたように、基本的には九百八十万トンの設備能力、これは貨物船換算トン数でございますが、それを三五％カットしまして、六百四十万トンに設備的に落ちつける、これを五十五年の三月までに実施するというのが安定基本計画の骨子でございます。ただそれだけでは、状況を見ておりましてなお過当競争の起こる余地がございますので、ほっておきますと、強弱相はんで
○謝敷政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の、振興会として補助金を交付する団体の長と補助金を受ける団体の長との兼務の問題でございます。この点については、最初に、法律的な議論といたしましては、船舶振興会の会長が他の公益法人の会長を兼務することは禁止されておらないわけでございまして、問題は他の公益事業法人の独立の法人格を持っておる、ということで補助金の交付が左右されることはないと考えております。
○謝敷政府委員 お答えを申し上げます。 昭和五十年の第五分科会におきまして、先生の御質問に対しまして当時の木村運輸大臣が答弁をしております。法人格の問題につきまして、大臣は、実際の運営に果たして支障があるかどうか、よく検討して善処したいという言い方等をしております。その後、私どもにおきましても検討をしてまいっておりますが、船舶振興会につきましては、先生御指摘のとおり、昭和二十七年だと思いますが、当時
○謝敷政府委員 先生御指摘の特定船舶製造業安定事業協会でございますが、昨年の十二月十二日に設立の登記をいたしまして、その後、内部機構の整備それから内部規定の整備等をやってまいりまして、この十九日に海運造船合理化審議会を開きまして、納付金率を法律に基づいて諮問して答申をいただくことにしております。それと業務実施計画あるいは業務方法書の認可の問題がありますので、これを合わせまして来月早々にでもそれの認可
○謝敷政府委員 御質問の造船対策実施の上で大手、中手についてどういう考え方でやっているかお答え申し上げます。 基本的に前の国会でも御説明を申し上げ、お答えを申し上げましたように、日本の造船業の能力九百八十万トンに対して少なくとも三百四十万トンの設備処理をせざるを得ない状況にございます。この際に、ほうっておきますと、恐らくは大手の技術力なり総合的な力から言いまして、大手に偏るおそれがあるということで
○政府委員（謝敷宗登君） この協会法は、さきの国会で成立をいたしました特定不況産業安定臨時措置法と相まって、造船業におきます過剰施設の処理を円滑に推進するというのが内容でございますので、まず安定基本計画がこの特安法によってできることになりますが、特安法の三条五項の規定によりまして、特定船舶製造業の労働者の雇用の安定及び関連中小企業の経営の安定に十分配慮したものになることとなっております。したがいまして
○政府委員（謝敷宗登君） ただいまの造船業の置かれている状況から言いますと、造船企業がみずから直ちに自分の土地及び設備を処分するということはなかなかむずかしいわけでして、その意味でこそ、この協会の設立の意義があろうかと思います。そういう状況でございますから、具体的には特定不況産業安定臨時措置法によります安定基本計画ができまして、企業がそれに基づいてそれぞれの設備の処理を今後真剣に検討していくわけでございますが
○政府委員（謝敷宗登君） 第二十九条の「買収した設備の管理及び譲渡又は廃棄」ということでございますが、具体的には、買い上げました設備につきましては、これは設備の性格からいいまして廃棄のものが多いかと思います。三に書いてございます「土地」につきましては、これは具体的に土地を考えてみますと、造船業の置かれております土地は臨海地としての特徴がございますので、これを生かした利用が期待できると考えておりまして
○謝敷政府委員 特安法によります他の指定産業との関係でございますが、他の不況業種につきまして、私どもなりにそれと比較をしながら造船業の特色を御説明させていただきたいと思います。 特定船舶製造業として挙げられておりますものは、企業数で六十一社あるわけでございますが、一つは、その事業場が全国に点在するということと、それから一事業場当たりの直接、間接の雇用者数が多いということで、各地域におきます中核的な
○謝敷政府委員 いわゆる構造不況産業と言われているものの不況の克服と経営安定のために、先国会で特定不況産業安定臨時措置法ができたわけでございます。船舶製造業のうちで総トン数五千総トン以上の船舶を建造し得る船台またはドックを有する製造業、いわゆる特定船舶製造業と言っておりますが、これにつきまして、その不況の克服と経営の安定化を図るためには、特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして、まず過剰設備の処理と
○謝敷政府委員 先生御指摘のとおり、現在の造船不況を克服して経営を安定化するためには、大きな柱として新規需要の創出があろうかと思います。一般的には公共事業等の投資によりまして景気が回復して物流が増加し、それによりまして新造船需要が出てくるということも期待するわけでございますが、何分にも落ち込みが激しいことが予想されますので、直接船舶の需要あるいは造船技術を利用できるような新規需要の創出が必要であろうかと
○説明員（謝敷宗登君） 国内船、外国船の老朽船を解撤して、一つは過剰船腹の解消に役立たせるとともに、直接的には造船の仕事量の確保につなげるという構想につきましては、これは基本的にはきわめて適切な構想であるわけでございまして、ことしの四月に造船工業会から大臣のところに要請がありまして、雇用事情のために外国船を購入して解撤するという構想を持ってきたわけでございまして、この場合に、外国船の購入資金について
○説明員（謝敷宗登君） 私どもとしましては、五十三年度から設備処理を行いました後でも需給のギャップが出てまいるわけです。したがいまして、この需給ギャップをとにかく五十三年度から具体化し得る需要をつくり上げていくということとあわせて、その高に応じて操業調整をやるわけでございますが、したがいまして、いま先生からお話しのございました五十三年度補正ということも含めまして、五十三年度、五十四年度ということを頭
○説明員（謝敷宗登君） 先生御指摘の海造審の答申をいただきましてから、これの中に盛られております設備処理をいかに円滑に推進していくかということ、それから需要創出措置、それから雇用対策、金融対策等が盛られておりますが、私どもとしましては答申の趣旨を十分に生かして、まず手続的には特定不況産業安定臨時措置法に基づきます政令の指定をするわけでございまして、この政令指定のいま手続をしておるわけでございます。これの
○説明員（謝敷宗登君） 特定不況産業安定臨時措置法の対象業種になりますと、保証基金制度の活用が図られるわけでございます。したがいまして、当初考えておりましたのは、大手企業を除きます中手以下の企業は、特安法の保証基金制度の活用を図っていくということで考えていたわけでございまして、もちろん企業体力があり、かつ一社だけでたとえば設備処理を決められておる率をやっていくというような場合には、特安法の対象として
○説明員（謝敷宗登君） 先生御指摘のように、答申の対象といたしましては、外航船を建造し得る造船所ということで六十一社を対象として議論が行われて結論が出たわけでございますが、私どもがこの諮問を申し上げる段階で、造船業の実態は業界みずからがきわめて深刻に受け取っておりまして、その意味で特定不況産業安定臨時措置法の適用についても積極的に意見をいただいていたわけでございます。したがいまして、まだ確定的なことは
○謝敷説明員 昭和六十年におきます見通し、さらに六十五年となりますと、世界のＧＮＰの見方、それに関連しますエネルギーなりあるいはその他の貨物の動きによりまして、もちろんかなりの幅があるという議論は、これは先生のおっしゃられるとおりかと思います。 そこで、審議会の需給検討小委員会では、その際、ケースといたしましてＧＮＰで二通りのケースを想定して、したがいまして、需要の見通しとしては、ハイケース、ローケース
○謝敷説明員 先ほどの数字に関連しまして、一つは、今回海運造船合理化審議会で、新しい試みといたしまして標準貨物船換算トン数という考え方を初めて導入したわけでございますが、これは造船の建造能力を考えますときに、タンカーをつくったり、あるいはバラ積み貨物船をつくったり、あるいは逆に非常に手のかかりますコンテナをつくったり、いろいろの船の種類をつくるわけでございますが、その際に、総トン数であらわしますと、
○謝敷説明員 海運造船合理化審議会に五月の十八日に諮問をいたしまして審議をお願いしているわけでございますが、需給検討小委員会で基本的な需給見通しについてのラインが出まして、それを受けまして造船対策部会で一応のめどをつけております。最終的には明十四日の答申で出るわけでございますが、基本的な線といたしましては、前回の五十一年六月の答申のときに昭和五十五年の見通しを中心にしてやったわけでございますが、今回
○謝敷政府委員 私どもの立場といたしましては、一日も早く経営の責任者が決まりまして、その責任者を中心としまして関係株主あるいは取引事業者の協力の具体的内容を固めていくわけでございますが、その意味におきまして経営の責任者が関係者の御努力によりましてかなり明るく見えるような段階に来ているのではないか、こういうふうに考えておりますので、日時を明言するわけにはいきませんが、私どもとしては対外的な受注活動等から
○謝敷政府委員 運輸省としましては、先ほど御説明を申し上げましたとおり、先生いま御指摘のいわゆる経営計画についての青写真の問題につきましては、新造と修理と機械、鉄鋼と三部門に分けまして、新造部門については、現状の三分の一程度に落ち込むという最悪の場合に耐えていけるか、こういうことを検討したわけでございます。その量につきましては、これは先ほど先生御指摘のような金融支援なり経営主体が決まりませんとなかなか
○謝敷政府委員 お答えを申し上げます。 現在の造船不況は、先生御指摘のように世界的に船腹が過剰であって、かつそれに対しまして世界の造船能力はかなりの水準にあるということから起こってきておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、五十二年度、五十三年度、五十四年度というように、五十一年の海運造船合理化審議会の答申によりまして操業短縮を勧告することによって不況を切り抜けよう、こういうふうな
○謝敷政府委員 造船業全体の構造改善の問題につきましては、過日成立いたしました特定不況産業安定臨時措置法によりまして、設備の処理を中心として今後進めるべく現在検討しておるところでございます。したがいまして、佐世保重工もその中の一つとして設備の処理率等が決まりました場合には、その中に入ってくるものと考えております。 先生御指摘のように、佐世保重工の今後の再建の考え方でございますが、これは私ども会社から
○政府委員（謝敷宗登君） 「むつ」自身は、総合的に見まして、大山委員会の報告でもかなりの水準に達していると、こういうことが言われているわけですが、確かにアメリカ、ドイツ、ソ連等ではすでに実験航海あるいは実用化の準備のためにかなりの数の航海をし、実際の業務についたわけでございますから、その間のデータの蓄積という点では率直に言いましておくれているというふうに申し上げるべきかと思います。したがいまして、今後
○政府委員（謝敷宗登君） 原子力船「むつ」が放射線漏れを起こしました直後、この問題についての調査委員会が先生御指摘の大山委員会として設けられ検討されたわけでございますが、この中で指摘をされております主な点は四点かと考えております。第一点は、事業団の組織を一層技術的な能力を持つものに改める。二は、政府の計画は安全性の確保を含めて十分な技術的裏づけのもとに行われるべきこと。三は、新型式炉に対しては経験に
○政府委員（謝敷宗登君） 現在の体制は、原子炉の設置については、法律に基づきまして安全審査を行った上で内閣総理大臣が許可をする。その際に、運輸省といたしましては船舶安全法によって現在の「むつ」を検査しているわけでございます。したがいまして、現在としては船舶局にあります検査測度課、これは主として制度、企画等を担当しているところでございますが、ここの一部と、それから実際の検査は、首席船舶検査官以下次席船舶検査官
○謝敷政府委員 佐世保重工の問題につきまして、私どもの基本的な立場から説明をさせていただきます。 造船業全体につきまして、特定不況産業安定臨時措置法によりまして、これから構造改善に至急に取り組む決意でございますが、そういう際に準大手と言われます佐世保重工が最悪の事態を迎えるということになりますと、これはそれから下の、あるいはそのクラスに属する中堅造船所、あるいは中小造船所がせっかく自分で受注なり資金繰
○謝敷政府委員 造船工業会が中心になりまして、現在のところは共同出資の会社をつくるということでございますが、当然いま先生が御指摘になりました下請事業者あるいは中小の造船所、これとの協力も造船工業会の委員会の中では考えております。具体的な時期という点になりますと、これはきょう私、先ほど申しました造工との詰めをやってみたいと思いますので、具体的にいつからというのは、きょう詰めて、これからまた造工自身も検討
○謝敷政府委員 お答え申し上げます。 造船業が非常に深刻な不況に直面をしておりまして、全体の構造改善を含む対応策をとると同時に、少しでもプラスアルファの需要を喚起するということで、いろいろ具体案について検討をしているところでございますが、解撤事業につきましては、両大臣からもお述べになられましたとおりでございまして、私どもとしては、五十二年度の解撤事業につきましては、これは主として中小下請事業者を対象
○政府委員（謝敷宗登君） 造船業及び造船に関連いたします機械工業並びに下請の問題につきましては、構造改善と同時に仕事量の創出が非常に重要なもう一つの大きな柱だと、こう考えております。したがいまして、官公需、ＳアンドＢ等がございまして、官公需につきましては海上保安庁の代替建造を中心にいたしまして五十二年度、五十三年度と大幅に増強しております。あるいはＳアンドＢにつきましても内航船、近海船につきまして船舶整備公団
○政府委員（謝敷宗登君） 造船の関係について御答弁をさしていただきます。 造船の関係は船舶製造業のほかに、造船業と密接な関係があり、かつ転換のききにくいものとして船舶用の主機関の製造業、それからプロペラ、それからいかり、鎖等の製造業がございまして、これにつきましてはこの法案の対象として検討してまいりますが、まだ具体的に入れるということについて、業界が完全にまとまっている段階にはございません。
○政府委員（謝敷宗登君） ええ、一割の減でございます。 それで問題は、五十三年、五十四年、五十五年を見ますときに、先生御指摘の新規受注の動向とキャンセルの動向というのは、これは先を見通すためのきわめて重要な指標になります。そこで、外航船が六百万トン取れるか取れないかという点につきましては、最近の情勢で見ますと、ごく最近、五十二年度で五百万トンの見込みに対してキャンセルが二百八十万トンあったと。それで
○政府委員（謝敷宗登君） 先生御指摘のところで私一つ落としておりまして申しわけございません。確かに新規受注量の点は、いま先生御指摘のは新規受注量とキャンセルの量かと思いますが、御指摘のとおりでございます。キャンセルの量につきましては、これは極端な船腹過剰の時期でございますから、すでに発注をしたものをキャンセルするという問題については、一応計算の過程には入っておりませんが、考えられたところではあります
○政府委員（謝敷宗登君） 先生御指摘の答申は、海運造船合理化審議会の五十一年六月の答申であろうかと思います。そのときの需要予測につきましては、七五年と八〇年——七五年をベースにいたしましてその前の実績を使いながら一九八〇年ないしは八〇年から八五年を参考として出したものを基礎として出した数字でございます。で、このときは、先ほど海運局長から答弁がありましたように、世界の海運の荷動きから船腹量を出しまして
○政府委員（謝敷宗登君） 先ほど御答弁申し上げましたように、業界と、それから海運造船合理化審議会の議論と二つございます。現在、海運造船合理化審議会ではいまの部会を活用いたしまして、需給の見通し、それから供給量の見通しの、供給量の算定の準備作業をやっておりまして、本法案が成立いたしました暁におきまして、直ちに新しい対策部会を設け、さらにその下に小委員会を設ける等いたしまして、大体安定化の方策の基本的な
○政府委員（謝敷宗登君） 造船の関係につきましては、ほかの業種とちょっと違っていろいろむずかしい問題があります。といいますのは、造船の生産をいたします施設としましては建造ドックなり建造船台でございます。ここにおきましては、たとえばタンカーでございますとか、あるいは非常に付加価値の高いＬＮＧ船とかいろんなものができるわけでございまして、したがいまして設備能力とそれから生産高という問題については、そのときにおきます
○政府委員（謝敷宗登君） 運輸省の所管業種であります船舶製造業等について御説明申し上げます。 船舶製造業いわゆる造船業が今日の構造不況を招いた原因につきましては幾つかございますが、基本的には、この中で国内の船主を中心といたします中小の造船業、たとえば内航船あるいは漁船の建造を中心といたします中小造船業につきましてはそう大きな需給の変動はないと考えておりますが、きわめて大きな不況に、深刻な不況に見舞
○謝敷政府委員 昨年の中堅及び中小造船所の倒産につきましては、先生御指摘のような事例が見受けられます。そこで基本的には、中小企業に属します造船所につきましては、先生御指摘の中小企業信用保険法によりまして倒産関連防止ということで対策をとりましたが、何分金額的に船価の大きさから比べると小さいというのが実例でございます。確かに中堅、中小造船所は一生懸命企業努力をし、この状態の中で船をつくっておるわけでございますが
○謝敷政府委員 浮体工法によります空港の建設につきましての調査は、五十二年度から始めておりまして、私の承知しているところでは、空港特会から私どもの船舶技術研究所と港湾技術研究所に対して、それぞれの項目に分けて工法としてのシステムを評価し得るだけの調査を二年間でやるということになっていると承知しております。
○謝敷政府委員 これからの日本の造船業の需要の見通しにつきましては、国際的な問題あるいは国内の体制の問題等もございまして、確定的なことを申し上げられる段階ではございませんが、ただ私どもといたしましては、この前の、昭和五十一年に海造審がお出しいただきました世界の需要が五十五年ぐらいまでは千二百万総トン程度であろうということにつきましては、ほぼそういう状態で推移しておりますので、しばらくはこういう状態が
○謝敷政府委員 使用済み核燃料は発電所の構内から船によって運搬される例が多いと思います。そこで、先ほど官房の担当管理官から話が出ましたが、私どもとしましては昨年の十一月十七日に船舶安全法によって省令を改正いたしまして、本法律案の改正に盛られております内容を省令で先に規定をいたしております。したがって、その省令については一般的に公示しておりますので差し上げられると思います。 基本的には科学技術庁、運輸省
○謝敷政府委員 基本的に原子力船が定係港というものを持つという性格を持っておることは、燃料の交換その他で放射線災害防止上重大な支障がないようにということが他の一般船舶と変わっておるわけです。したがいまして、実用原子力船の時代といいますのは、頭にありますのは、それぞれの船が燃料交換等あるいはそれに関連する修理等を行います定係港、母港といいますか、そういうものと、それからそういう実用原子力船が一般の通常
○謝敷政府委員 現在原子力船開発に関します基本計画がございます。これは開発のための基本計画であろうかと存じます。したがいまして、研究、開発のための原子力船をつくりますときは、基本計画があらかじめ早期に、非常に前広に決められることになると思いますので、その時点で通産省がおやりになっているような公開ヒヤリングについてはやれるかと考えますが、実用船につきましては基本計画というような形では出てこないのではなかろうか
○謝敷政府委員 「むつ」の問題につきましてはいろいろなところで御論議をいただきまして、私どももその教訓を踏まえて対応しているわけでございますが、一つは、技術的に申し上げますと、放射線漏れという事態に対応しまして、私どもの研究所と検査機関との連携を密にするという点で、いわゆる実務の検査と研究との連係プレーを確立していくという点につきまして、事故後から直ちにやっておりまして、現在も続けておりますが、研究所
○謝敷政府委員 まず、先ほどの大臣の御答弁にありましたように、実用原子力船が出現する前の段階につきましては、法律の改正案が成立しましたら、直ちに部内で検査測度課長を長といたします原子力船安全対策室を新設して、必要とする準備作業を進めていくことにしております。たとえば原子炉等規制法の改正法に基づきます関係基準の準備でありますとか、あるいは原子力船関係要員の養成の推進でありますとか、行政体制の整備計画でありますとか
○謝敷政府委員 現在の体制につきましては、先生御案内のとおり法律改正前でございますので、原子力船「むつ」につきまして、炉規制法の詳細設計以降船舶安全法によって検査をしております。したがいまして体制といたしましては、首席船舶検査官が船舶局に置かれておりまして、そのもとにおきまして次席船舶検査官、船舶検査官を持ち、さらに地方に船舶検査官を置いて対応するというほかに、船舶技術研究所に原子力船部を置いて安全等
○謝敷政府委員 第一点の本法案によります造船業の問題でございますが、基本的に造船業の過剰設備はいろいろな見方がございますが、いずれにしてもはっきりしております。 そこで、いろいろな方策の一番基本的な施策として設備過剰の問題に取り組まなければいかぬということで、本法案の中で特掲をしておる次第でございますが、その中で信用基金の運用につきましては、本法案の検討の過程で、指定された産業全般を一体的に運用するということで
○謝敷政府委員 新山本造船につきましては、御案内のように、内容それから和議に対する債権者の態様もきわめて同情的であり、再建の方向でございますので、これらの結論を見ながら再建に努力をしたい、こう考えております。
○謝敷政府委員 二月の新山本の倒産につきましては、私どもは、新山本の社長から倒産の前に種々の相談を受けておりまして、金融についていろいろあっせん等の努力をしたつもりでございます。ただ、新山本造船は、前期までは決算内容がきわめてよくて、仕事量もかなり持っておったわけです。問題は、一連の船主の倒産が重なったことでございまして、その前に出ました相模工業とかその他の若干の日本の国内の船主の倒産が引き金になりまして
○政府委員（謝敷宗登君） 先生御案内のように、造船業、北は北海道から関東、それから東海地方、関西、瀬戸内周辺、九州と散在しておりまして、したがって、現在までやってまいりました対策は全国的あるいは一般的ということであったわけでございます。昨年の秋以降、全国的な対策だけでは問題があるということで、特に困難な状態に陥っている各地元の都道府県、これは造船不況対策のための都道府県の連合会がございますが、そこを
○政府委員（謝敷宗登君） 昨今の造船不況に対応いたしまして、基本的には五十一年の六月に海運造船合理化審議会の答申を得まして、それの基本線としていろんな施策をやっているわけでございます。その考え方はいまでも基本的には変わってないわけでして、現在の造船不況をもたらしておりますのは、国際的に船腹が余っているという状態の中で世界全体の造船業をどう再編、転換をしていくか、こういう問題の中にあるかと思います。そこで